1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家

1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家

安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ（ミズーリ大学教授）の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems”, Palg

MMTが指摘するように、財政赤字が減れば（＝「政府貯蓄－政府投資」は増加）、他の部門の黒字が減る。政府債務がネットで減っていれば（＝政府の純金融資産が増加）、どこか他の部門の純金融資産が減少しているはずだ。家計や企業がフローの収支悪化や純資産の減少を回避する行動（＝支出の削減）をとると、景気が大きく落ち込んでしまったり、景気の悪化で財政赤字が期待したほどは減らなかったりということが起こってしまう。 筆者は、MMTがこの問題を提起しているのは正しいが、失業者の発生や、企業の投資の減少といった経済活動の縮小均衡を避けるために、財政再建をせずに財政を拡張させるべきだという、問題解決の方向性は間違っていると考える。財政再建を成功させるためには、歳出削減や増税で財政部門の収支を改善させる努力をするだけでなく、民間部門の経済構造も変える必要があるというのが正しい理解であろう。 財政危機を訴える際に、政

貨幣数量説はマネーストックが増えれば名目GDPが増加すると考えるが、この場合のマネーは企業や家計が借り入れで調達したものでも構わない。つまり、（2）の交換機能を重視しているということだ。 一方、MMTでは民間部門の内部でお金の貸し借りをして貨幣が増えても、資産と負債を差し引きすると民間部門全体としては純資産が増加していないので効果がないとして、民間部門の純資産（特に金融資産）を増やすために政府が負債を増やすべきだと考えている。MMTではお金の機能のうちで（1）の価値の保存機能を強調しているということになるだろう。 MMTの特徴は、毎年の経済活動と同時に起こる純資産残高の変化の整合性を強調している点だ。 MMTは部門別の純金融資産の動きに注目 経済学では毎年の生産額であるGDP（国内総支出）が注目されることが多く、それと同時に起こる資産残高の変化はあまり問題にされない。議論されるとしても生産

夕飯に何を食べ、誰と結婚し、どの政党に投票するか──そうした決断は、自分がコントロールし、自身の意志によるものだと思っていないだろうか？ だが実際、私たちが下す判断は、自分たちでは選ぶことができない要因の影響を大きく受けている。そして多くの人々は、その事実に気がついていない。 知の巨人と称えられる歴史家ユヴァル・ノア・ハラリは、私たちがその現実と向き合わなければ、企業や政府によって人間の脳がハッキングされる日も近いと警鐘を鳴らす。 ユヴァル・ノア・ハラリ　Yuval Noah Harari 歴史学者。1976年生まれ。オックスフォード大学で中世史、軍事史を専攻して博士号を取得し、現在、エルサレムのヘブライ大学で歴史学を教えている。著書に世界的ベストセラー『サピエンス全史』、『ホモ・デウス：テクノロジーとサピエンスの未来』 Photo by Jonathan Nicholson / NurP

メンバーシップ型からジョブ型へ　日本の雇用の在り方を変えることになる提言が発表された。 採用と大学教育の未来に関する産学協議会　中間とりまとめと共同提言　これは、経団連と国公私立大学のトップがメンバーの「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が公表したものだ。 Society 5.0時代の雇用システムや採用のあり方 -ジョブ型を含む複線的なシステムへの移行- 新卒一括採用(メンバーシップ型採用)に加え、ジョブ型雇用を念頭においた採用も含め、 複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべき。 出典:採用と大学教育の未来に関する産学協議会　中間とりまとめと 共同提言 かねてより私は、新卒一括採用とそれに伴って行われる年功序列、終身雇用といったメンバーシップ型採用が、40歳人文社会科学系博士が就職できない、そしてロスジェネ、就職氷河期世代と呼ばれる世代が生まれてしまった大きな要因と考えてきた