38年前の福井市の女子中学生殺人事件を巡る2度目の再審請求で、名古屋高裁金沢支部は23日、再審・裁判のやり直しを認める決定をしました。 【もっと見る】再審開始決定を喜ぶ前川さん この事件は38年前の1986年3月、福井市の市営団地で女子中学生＝当時(15)＝が殺害されたもので、殺人の罪で服役した前川彰司さん(59)が無実を訴えて、2度目となる再審・裁判のやり直しを求めていたものです。 前川さんは2004年に再審を請求し、2011年にいったん再審開始が決まったものの、2013年には検察の異議が認められ、決定が取り消されています。 名古屋高裁金沢支部は、前川さんが求めていた再審開始を認める決定をしました。

獄中結婚という衝撃！しかも結婚相手は…　事件から８年を経て風化の一途をたどっているとはいえ、死者19人を含む多数の障害者が殺傷された津久井やまゆり園の事件はまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。障害者施設に勤めていた元職員による犯行という驚くべき事件は世界中を震撼させた。 2020年に死刑が確定した植松聖死刑囚は東京拘置所におり、再審請求中だが、死刑確定者ゆえ家族と弁護人以外は接見禁止だ。 その植松死刑囚に驚愕の事態が訪れた。何と「獄中結婚」、しかも相手は障害を持つ女性なのだ。 本人が書いた自筆の結婚報告を掲げよう。いまだ苦しんでいる事件の被害者遺族にすれば彼の自筆の文書など見たくもないかもしれないが、こうして掲げるのは、結婚という事実を証明するためだ。 植松聖死刑囚自身が結婚を伝えた自筆の文書（筆者撮影） というのも、相手女性のＡ子さんが婚姻届けを、弁護人を通じて植松聖死刑囚あてに渡そう

兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。 【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。 内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。 2023年11月23日、プロ野球日本一になった阪神とリーグ制覇をしたオリ

タクシーの運転手が足りないにもかかわらず、そして、人々がタクシー不足に困っているにもかかわらず、タクシー会社の需要確保の観点からライドシェアリングが眼底的にしか認められないという現状は、何とも不合理なものだと考えざるをえない。 同様の問題が、医療や介護にもある。医療や介護の分野では、人手不足が深刻だ。そして、高齢化の進展によって医療・介護サービスに対する需要は今後ますます増えるため、人手不足への対処は、きわめて重要な課題だ。 ここでも、デジタル技術が、大きな役割を果たしうる。とりわけ、オンライン診療が広く認められれば、医療サービスを受けることが容易になる。そして、人手不足の解消に大きく役立つ。 事実、コロナ禍では、世界の多くの国で、オンライン医療が飛躍的に拡大した。日本でも、拡大の要求が高まった。 最近では、介護現場でのオンライン診療キットの活用が可能になっている。これを用いれば、施設入居

立憲民主党の代表選（9月7日告示、23日投開票）への出馬を表明した枝野幸男前代表（60）は28日、時事通信のインタビューに応じた。 集団的自衛権行使を容認した2015年成立の安全保障関連法について、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識を示した。その上で、安保法制の根拠となった14年7月1日の閣議決定は「放置すると拡大解釈されるリスクがある」と述べ、対応が必要だとした。 枝野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「軟弱地盤問題もあり目的達成自体に疑念がある」と指摘。日米地位協定も「片務的すぎる」として、いずれも「独立国の気概をもって交渉すべきだ」と述べ、見直しが必要だとの認識を示した。 枝野氏は代表時代の取り組みで反省することとして、21年衆院選で共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」合意も含めて「いかに野党がまとまるかば

西側の支援拡大が急務クルスク侵攻がこの戦争の転換点の1つとなったことは確かだが、ロシアの指導者層に現実を認めさせる決定的な転換点にできるかどうかは今後の成り行きによる。そうできる可能性は十分にある。 もちろん、これから数日間、あるいは数週間の戦闘の行方に多くが懸かっている。プーチンの流儀からして侵攻部隊への攻撃に加え、都市へのミサイル攻撃などウクライナ本土への攻撃を拡大するのは目に見えている。これまでも守勢に追い込まれたときは、必ずそうしてきたからだ。 だが問題はプーチンに残された手札の数だ。侵攻部隊を駆逐したくても、自国領土に核爆弾を落とすわけにはいかない。ロシアがミサイルやドローン（無人機）でウクライナの都市を猛攻しても、ウクライナ人の祖国防衛の決意は揺らぎそうにない。 これまでおおむね徴兵を免れてきたモスクワとサンクトペテルブルクの市民も含め、さらに広範な動員令を出せば、社会と経済の

中国の高速鉄道は過去15年間で、総延長4万kmを超える巨大なネットワークへと成長した。2023年だけでも駅の総数は100以上増加し、現在では高速鉄道の駅は全国2500以上に達している。 【表と写真でわかる】どれだけある？「一度も使われていない駅」の一覧。広大な中国高速鉄道の駅内部、香港に乗り入れる高速鉄道車両の車内の様子など しかし、多額の費用をかけて建設されたにもかかわらず、1日の乗客数が100人未満、ひどい場合には10人以下にまで落ち込んでいる駅もある。さらには、建設されたものの列車が全く停車しない「幽霊駅」も存在するという。中国の大規模開発をめぐっては、未完成のまま、あるいは完成したものの放置されたゴーストタウンの存在が報じられることがあるが、高速鉄道でも似たような事態が起きているわけだ。 ■「幽霊駅」なぜ出現？ こうした「幽霊駅」現象が今、中国で問題となっている。 中国のビジネス紙

ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が 7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ　Andrew Kelly-Reuters ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【リーク動画】銃撃による「暗殺未遂」とバイデンとの「電話会談」について話すトランプの電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の

米CNNが主催した大統領候補によるテレビ討論会に臨む共和党のトランプ前大統領＝アトランタで6月27日、AP トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。 【写真】判決を出した米連邦最高裁の判事9人 11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う！」

仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。 【写真】床の板の模様が1カ所だけ違う　査察官が板をはがして床下をのぞくと 同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたという。車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していた。一番高く売れた車で1台約1200万円だったという。 事務官は同局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているという。 転売で稼いだ収入は生

今年1月、サカナクションのボーカル・山口一郎は、千秋楽を迎えたソロライブツアーのステージ上で自身がうつ病だと公表した。不調に気付いたのは2年ほど前。朝から晩までベッドから出られず、ライブも中止し、不安と焦りでいっぱいになった。以来、一進一退を繰り返す体調と向き合う日々を過ごし、「ようやくここまで回復した」と取材に応えた。闘病の経過、周囲の支え、病と生きる現在を語る。（取材・文：内田正樹／撮影：後藤武浩／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「最初は3カ月ぐらいですぐによくなると勝手に考えていた。でも3カ月が6カ月と延びて、1年を過ぎたあたりで、『これは一生付き合っていくのかもしれない』と思いました」 山口一郎（43）が自身の不調に気付いたのは2022年5月。サカナクション15周年の配信ライブを終えた頃だった。 「コロナ禍以降もアクセル全開でがんばっていて、その頃の僕はラジオのレギ

イランは攻撃せざるを得なかった。シリア・ダマスカスで在外公館が攻撃されたと主張する以上は報復しなければ顔が立たない。保守強硬派中心のライシ政権では尚更だろう。 一方で、イランがイスラエルを直接攻撃することについては疑問視する声が多かった。これまでのイランの戦略は「アメリカやイスラエルと対立はするが、戦うのは国境の外」が基本だったからだ。それゆえ過去も「レバノン、イラク、イエメン、シリア、パレスチナに存在するイラン代理勢力が、中東にあるアメリカやイスラエルのアセットを攻撃する」というパターンが中心であり、イスラエル国内（そしてもちろんアメリカ国内）への直接の攻撃は避けてきた。イラン国内への軍事行動を招きかねないからだ。 ただ「ではイランはどこを攻撃するのか」は、今ひとつ見えてこなかった。同じレベルの報復をするならイスラエルの在外公館を狙うことになるが、駐在国の反発を招く。中東海域でイスラエル

女性版フーテンの寅さんを書く藤井　先ほど綿矢さんの作品は『蹴りたい背中』で止まっていたと言いましたが、今回の対談のためにいくつか拝読いたしました。『オーラの発表会』、『意識のリボン』、『嫌いなら呼ぶなよ』、それから『生(き)のみ生(き)のままで』。それは豊かな綿矢さんの作品群のほんの一部にすぎませんが、やはり『蹴りたい背中』と繫がっているような気がしました。主人公は常にクラスや職場、あるいは家庭に所属してはいるものの、その所属している状態にどこか辛さを感じている。『オーラの発表会』の海松子(みるこ)は生き辛さではないものの、独特の緊張感を抱えていますよね。 そういう意味では帰属意識というのが綿矢さんのこれまでの一つのテーマだったと言ってもいいのではないか。ですが、今回のヒロイン菖蒲さんはそれとは全く逆で、何かに帰属しているという意識が希薄な人物です。もともと銀座のクラブでホステスとして働き

今年3月16日の北陸新幹線敦賀開業に伴い、福井県は東京と直結する。これまで多くの福井県民が移動ルートとして利用してきた「米原回り」に加え、「金沢回り」が有力な選択肢になる。一方、関西・中京方面との行き来は敦賀での乗り換えが必要で、利便性の低下は避けられない。福井と三大都市圏との往来は様変わりしそうだ。 【イラスト】関西方面や中京方面への所要時間・料金はどう変わる？ 県都の福井駅と東京駅間の移動は現状、東海道新幹線（米原経由）利用が北陸新幹線（金沢経由）に比べ料金も時間も優位だが、敦賀開業後はともに北回りの金沢経由が“逆転”する。 北陸新幹線の最速列車「かがやき」に乗車すると最短で2時間51分。現在の最短である米原経由の3時間24分に比べ、33分短縮される計算だ。北陸新幹線延伸後、米原経由で東京―福井間を移動する場合、敦賀での乗り換えが必要になることもあり、所要時間は3時間18分と見込まれる

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が20日、「情報7daysニュースキャスター」（TBS系）に出演し、自民党3派閥解散の内幕を明かした。 裏金事件をめぐり安倍派（98人）、岸田派（46人）、二階派（38人）が解散する一方で麻生派（56人）、茂木派（53人）、森山派（8人）は存続する。田崎氏は「7割の人が無派閥になるということなんです。無派閥の人に対して、どうやって統治していくか。これから自民党が初めて直面する課題」と指摘した。 田崎氏の取材によると、派閥を存続する麻生太郎副総裁は岸田文雄首相に対して怒っているという。18日午後7時過ぎに岸田派の解散検討を表明した際に「その1時間後に麻生さんが岸田さんに電話して『なんだ、これは。自分たちのことは自分たちで考えるよ』と啖呵を切ったのに対して岸田さんは『そりゃそうですよね。私たちは私たちで考えましたから』のような〝ケンカ別れ〟のような感じなんですよ」

第一回目は、軽減税率が引き起こす資源配分のゆがみをとりあげ、第二回目は、逆進性対策としての軽減税率は効果が全く期待できないことを説明しました。今回は、軽減税率がもたらすもうひとつの厄災として、徴税コストが増大し、生産性の低下要因となることを説明します。 それ、付加価値税です最初に、基礎知識として、消費税の仕組みを簡単に理解しておきましょう。 私はよく、大学の授業で、受講生に対して、納めたことのある税金はなにかあるかと質問します。アルバイトをしたことがある学生なら「所得税」と答えますし、たいていの学生は「消費税は払っている」と答えます。ですが、「その税金をいつ納税した?」と続けると、学生は困惑します(あたりまえですが)。 つまりは、税金は建前としては誰かが負担しているわけですが、納税義務を負う者や納税手続きを行ってくれる者とは必ずしも一致するわけではないのです。たとえば、所得税は、労働者が負

下がり続ける出生数 先ごろ、2023年1月から10月までの人口動態速報が出たが、予想以上に出生数が減っている。前年同期間比で、出生数は▲5.3％で、このまま推移すれば、2023年の年間出生数は72万人台へ突入するかもしれない。 また、婚姻数は同機関比▲5.2%で、こちらも年間婚姻数は47万組になるだろう。年間婚姻数が50万組を割るのは、戦前の1933年以来で実に90年振りのことである。 基本的に、日本においては、婚姻数と出生数は完全にリンクする。婚姻数が減れば自動的に出生数は減るのである。 何度もお伝えしているが、私が独自に算出した「発生結婚出生数」という指標によれば、1婚姻あたり（その後離婚があろうとも）1.56人の子どもが生まれる計算である。逆にいえば、婚姻数が1つ減れば、1.56人の出生が消えることになる。 これに対して、「人によっては生む子どもの数が違うのだから一概には言えないので