岸田文雄首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者の権利保護などに取り組む国際機関に、約1400万ドル(約16億円)を拠出することも表明した。 【写真】「ジェノサイドをやめろ!」在日ウイグル人ら都内で訴え 首相はサミットで、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義を根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。 首相は9日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くこと