【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
欧州当局、Amazonに罰金970億円 GDPR違反で過去最大 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として
体育会VS旅人どちらがほしい？ 新卒採用、企業の本音 - 日本経済新聞
いよいよ新卒採用シーズン。根性がある、などと根強い人気を誇るのが「体育会」出身者だが、競技やポジションごとに特性は多種多様だ。「個人競技より団体競技」「献身的なフォワードがいい」……。企業のホンネは結構細かい。対極と思われていた「旅人」出身者も最近は人気急上昇。専門の人材サービスの会社も現れた。そこで企業に聞いた。体育会VS旅人、どっちがほしい？■一押しは「主将より寮長」「早く辞めてしまう社員
消費者心理、40歳で明暗 中高年の財布のひも堅く - 日本経済新聞
中高年の消費者心理が悪化している。消費者態度指数は8月まで前年同月比で14カ月連続で下がったが、年齢別にみると39歳以下の心理はさほど変わらず、40歳以上の心理悪化が全体を押し下げている。年金生活者が消費増税への不安を強めたのに加え、40～50代の賃金の伸び悩みが響いているとみられる。中高年の心理悪化が10月の消費増税後の消費の下押し要因になる可能性がある。8月の消費者態度指数（2人以上の世帯
シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・
経産省、すべての執務室を施錠 情報管理強化 - 日本経済新聞
経済産業省は27日から、情報管理を徹底するためすべての執務室を施錠した。外部訪問者や報道機関の取材は会議室などで対応する。中央省庁は機密性の極めて高い部局を除き鍵を開けている場合が多く、全室施錠は珍しいという。執務室の扉を電子的に施錠し、職員が解除しなければ開かないようにした。訪問者は事前にアポイ
75歳以上人口、子ども上回る 15年国勢調査確定値 - 日本経済新聞
総務省は26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども（1588万人）を上回った。前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本人だけ大好き、コーンスープの謎 欧米では影薄く - 日本経済新聞
経団連「数学は全学生必修に」 若手育成で提言 :日本経済新聞
「ポスト安倍」小泉進次郎氏が29%で首位 日経世論調査 - 日本経済新聞
京アニ事件 身元公表速やかに 報道各社が府警に要望 - 日本経済新聞
三菱UFJ、システムをクラウド化 大手行で初 - 日本経済新聞
男女平等ランキング、日本は過去最低111位 - 日本経済新聞
東京駅前に400メートル級ビル 「ハルカス」抜き日本一 三菱地所、国内外の金融機関誘致へ - 日本経済新聞
毎月積み立て、もう一手間 株や投信、購入単価下げる - 日本経済新聞
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
米ウーバー、スマホ配車世界で逆風 タクシー業界と摩擦拡大 営業停止や提訴 - 日本経済新聞
富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に - 日本経済新聞