リニア中央新幹線って必要なの？
いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい背景
こんばんは、都内で13園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】 ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】 20年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源
世界の4人に1人は英語が使え、その大半がネイティブではない
この1ヶ月で立て続けに2回インドを訪問し、インド英語の洗礼を浴びている。私の仕事はインド全土から集まる草の根レベルの方々とのやり取りが多いので、ヒンディー語、テルグ語、タミル語といったローカル言語が飛び交い理解不能なのだが、そんななか英語で話をしてくれると、なんともいえない安心感を覚える。はっきり言って、強い訛りでマシンガンのように話し続けるインド英語（Inglish）は苦手なのだが、それでも全く分からない現地語と比べるとはるかに理解しやすい。やはり英語は世界共通語なのだと感じる。 世界にはどのくらい英語を使う人がいるのだろう。なんと、約17.5億人もいるという。人口70億人のうち、4人に1人が英語を使うことになる。さらに、そのうちいわゆるネイティブ・スピーカーは約3.9億人だ。残りの約13.6億人は非ネイティブ、つまり第2言語、あるいは第3言語として英語を使う人たちなのである。英語人口の
脱法ドラッグ規制は販売ルート規制から始めよ
今大きな社会問題となっている脱法ドラッグ。法的には化学物質の成分で規制しようとしている。しかし、これは物質のバリエーションが無限にあるため難しい。 規制を既存の違法薬物規制の延長線で考えるためにどうしても違法な物質をリストアップするというブラックリスト的な考え方に立つところに限界がある。 逆に法的に認められた一般消費者に必要な化学物質や薬草、お香「以外」の販売は薬局または免許された「特定化合物販売店（仮称）」以外では認めないというホワイトリスト的な考え方に立つ販売ルート規制のほうが良いのではなかろうか？こうすれば巷の脱法ドラッグの販売店や国内ネット販売は全て撲滅できる。（海外からのネット販売となると難しいところもあるが、税関が目を光らせればかなり規制できるであろう） 医薬品と学校・企業の分析・実験で通常必要な化学物質以外を無免許で一般市民に販売する必要性はほとんどないはずなので、この規制は
STAP細胞は単なる仮説のひとつに戻った
この２ヶ月間というもの、日本の自然科学研究の最高峰である理化学研究所で起こった科学スキャンダルの話題で世間は持ち切りだった。１月末に、同研究所の発生・再生科学総合研究センター所属のユニットリーダーであった小保方晴子氏らがSTAP細胞という万能細胞の画期的な作製方法を英ネイチャー誌に発表したのである。しかし、その後、世界中の研究者が論文の様々なおかしな点を指摘しはじめた。また、幹細胞の研究を行っている世界中の研究所で再現実験が試みられたが全て失敗した。こうして論文の信頼性に大きなクエスチョンマークが点灯した。これまでの経緯は、筆者のブログにまとめてあるので、読んで頂きたい。 （筆者のブログは、アゴラのような言論サイトではないのでややくだけた表現になっているが、その分読みやすいだろう。少々長いが、今回のSTAP細胞捏造疑惑に関して何らかの意見を述べるなら、最低でもこのぐらいのことは知っておく必
福島原発の汚染水問題、健康被害の可能性なく騒ぐ必要なし : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 福島原発の汚染水問題、健康被害の可能性なく騒ぐ必要なし 無駄な騒ぎをする前に 東京電力福島第一原発の事故処理で、汚染水問題が騒がれている。このコラムで私は問題を考えるための図を２つ示し、以下の結論を示したい。 「現在の海洋汚染は深刻なものではない。放射性物質の海水の濃度は、１９６０年代の核実験が繰り返された時期より少なく、飲料水の放射性物質の基準値より低いところが大半だ。警戒はするべきだが、健康を懸念して騒ぐ必要はない」 この問題で「いつものように」、放射能への恐怖を強調して騒ぐ「ノイジーマイノリティ」がいる。そうした無駄なことはやめた方がよい。東京が候補になっている２０２０年のオリンピック招致活動で、汚染水が話題になっているという。こうした騒ぎが「こだま」のように、世界へ広がってしまったのだろう。とても残念だ。東京オリンピックの実現を願うものとして、騒ぐ人には黙ってほし
僕が原発を捨てきれないわけ--作家・高嶋哲夫
高嶋哲夫 作家 二つの悲劇大きなカン違い 「海岸に沿った建物の半分以上が消え、残っている建物もどこかに被害を受けている。海岸線に沿って内陸の多くの場所がまだ水没している。日本の町とは信じられなかった。海岸線には、砂浜の代わりに瓦礫の山が続いている。地震で破壊された住宅の残骸が津波で海に運ばれ、再び海岸に打ち上げられたのだ。あの中にはおそらく多数の——」（『ＴＳＵＮＡＭＩ』集英社文庫） ２年前の東日本大震災は地震と津波による災害と共に、もう一つの大きな災害をもたらした。福島第一原子力発電所の原子力事故である。この事故は近隣の市町村に放射能汚染をもたらし、多くの住人が２年経った現在もわが家に帰れないという悲劇をもたらしている。そして、廃炉に用する年月は４０年ともいわれている。 さらに、日本のエネルギー政策のみならず、世界のエネルギーの未来に対しても大きな影響を与えた。 「原発の安全神話」が崩れ
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である 井上晃宏（医師） : アゴラ - ライブドアブログ
ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である 井上晃宏（医師） / 記事一覧 ポスドク（ポストドクター）問題が騒がれて久しい。行き場のない博士（オーバードクター）を救済するために始められたポスドク１万人雇用事業は、事業仕分けの民主党議員からは「生活保護のようだ」と揶揄されたが、仕分けられることもなく、ずるずると続いている。 博士過剰問題は、８３年に「オーバードクター問題」という本が出版されているくらい、古い問題なのだが、最近のポスドク問題は、以前のオーバードクター問題とは、少しばかり事情が異なる。最近の博士の就職難は、特定分野、具体的には、バイオ系に集中して発生しているからだ。 そもそも、バイオ系の博士号取得者の絶対数が、異常に多いのである。 （以下の議論では、農学系をバイオ系として読み替えている。理学や工学にもバイオ系博士がいるが、数は少ないので無視する） 各博士の年度あたり
スマートメータがあれば、輪番停電は不要だった 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
スマートメータがあれば、輪番停電は不要だった 井上晃宏 / 記事一覧 今回の電力不足は、電力消費量に供給量が足らなくなったからだと理解されているが、正確ではない。発電能力の不足は絶対的なものではなく、昼間のピーク電力消費量を賄う発電能力がないというだけのことでしかない。夜間の発電能力は足りている。 しかしながら、電力料金の変更をする場合、実施前に、利用者への周知期間を置く必要があるために、今回のような、突然の天変地異には対応できない。電力単価の変更を速やかに利用者に伝達する手段がないからだ。現在は、検針員が利用者宅に直接投函する検針票をもって、電力単価を伝達している。 この問題を解決するには、無線通信機能を備えた電力計、すなわちスマートメータが有用だ。東京電力は昨年より導入実験を始めた。 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100
計画停電の先の、その先
計画停電とは何か。東京電力は供給側の情報は把握しているが、需要側のことを知らない。だから、この曜日でこの天候なら電力需要はここまで伸びるはず、といった予測をもとに、需要を絞り込むためにあらかじめ地域を分けて停電を実施するしかない。それが計画停電である。 このように、需要に関する情報がないままに、その時その時、需要と供給のバランスを必死で取っているというのが、今の電力システムである。それでは数年先、さらには10年先には電力システムはどのように変わるのだろうか。 太陽電池をはじめとする再生可能エネルギの利用が進むのは間違いない。電力会社に全面的に依存するのでなく、少しでも自宅（自事業所）で電力を作ろうと、今の混乱に学んで、人々は考えるに違いないからだ。 しかし、それは電力システムに大きな問題をもたらす恐れがある。太陽電池の発電量は天候に左右される。快晴のときには発電量が大きくなるが、自宅で使い
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
そろそろ機械政を本気で検討してもいい頃? - 小飼 弾
もはや単なるネタではなく、マジで実現を考えてもよいのかも知れない。 次期首相に「クラウド首相」急浮上─人類の英知の結晶 : bogusnews クラウドは、高度に分散化・仮想化されたリソースを用いてサービスを実現するコンピュータ技術。実態がどこにあるかわからない＝雲のようであるため、クラウド（雲）と呼ばれる。最近では子ども手当支給システムがクラウドで構築されたことで知られている。クラウド首相は、クラウドのしくみを政策決定・遂行のために利用するもの。 機械政(mechanocracy)と言うと、「声の網」や「地球へ…」や「The Matrix」といったSFによく見られる「マザーコンピューターが人類を支配」のように聞こえるが、これらの作品における機械は「自らの意志を持ち」、「自らの利益のために人類を支配する」という点において近代の独裁者と変わる事はなく、またそのようなコンピューターは2010年
「光の道」とNTTの構造分離問題 - 松本徹三
小池良次さんの5月20日付の記事を大変興味深く読みました。非常にレベルが高く、ポイントもついています。小池さんのような方と一緒に、日本の通信情報サービスがどうあるべきかを徹底的に議論出来るかもしれないという期待を持つに至りました。 しかし、小池さんが見落としておられることも多く、また、日米の違いを早い時点から議論の重要なファクターにしておかないと危険があるという思いも強く持ちました。今回は取りあえずその第一回目の議論として、次に続けたいと思います。 私を知って頂いている方には重複になりますが、小池さんはご存じないと思いますし、他にもご理解頂いていない方も多いと思いますので、本論に入る前に、私の立場をもう一度明快に表明させて頂きます。私はたまたま現在ソフトバンクモバイルの副社長をしておりますが、私の最大の関心事は「日本に理想的な（米国をはるかに超える）情報通信サービス環境を創ること」であり、
スーパーコンピューターを復活してほしい - 西 和彦
先日のNHKテレビの報道を見ていて、ソファから転げ落ちると思うほどびっくりしたことがあった。蓮舫参議院議員が鬼のような顔をして、「スパコンで世界一になる意味はあるのか？」と仕分けしていたからである。仕分けされているときに、それに反論している文部科学省の役人を有り難いと思った。日本のスパコンのために頑張ってくれている！官僚をこんなに有り難いと思ったのは久しぶりだ。しかし、スパコンは「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」つまり中止に仕分けされてしまった。 私は、このプロジェクトに直接の利害関係はない。民主党員ではないし、自民党員でもない。週末にこのことに対する論調をネットで読んでいたが、誰も反論しないので、民間人として、スーパーコンピューターの世界に関係があるものとして、この文章を書くことにした。 日本のスパコンは世界一であった 日本はかつて世界一のスパコンを作った国であった。NECが
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電気自動車は本当に普及しないのだろうか : アゴラ - ライブドアブログ
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