仏北東部カットノンの原子力発電所（2002年6月22日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。 マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。(c)AFP

ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい

【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。 「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し

ショッピングモールで展示されるテスラのモデル3の車内。中国・北京にて（2021年5月26日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月30日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の車がオートパイロット機能で幹線道路を走る中、若い男性3人組がビールを脇に座席で踊っている。近くでは別の車も走っているにもかかわらず、誰もいない運転席のスピードメーターは時速105キロを指している──。 動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」に投稿されたこの動画には200万近くの「いいね」が付き、シェア回数は10万5000回に上った。AFPが確認しただけでも、ソーシャルメディアには類似動画が数多く存在する。 こうした行為は完全に違法である上、テスラの指示を無視している。同社製品には周囲の交通状況に合わせて速度を調整し、車線内でハンドル操作をアシストする「オートパイロット

中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自

後ろ足で立つリス。米ニューヨークのセントラルパークで（2007年1月5日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP 【12月31日 AFP】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。 同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。 ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。 ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負

米コロラド州ロッキー山脈の麓で観測された雪（2020年9月8日撮影）。(c)Eli IMADALI / AFP 【9月9日 AFP】米西部コロラド州の住民は8日、日焼けローションを投げ捨てて、手袋とブーツを引っ張り出したに違いない。同州では7日から8日にかけて、24時間のうちに猛暑から雪が降るほどの寒さとなる気温の激変を観測した。 州都デンバー（Denver）では7日午後に33度だった気温が、8日朝には2度前後にまで落ち込んだ。デンバーでは8日朝、実際に雪が降った。また同州南部では、葉が生い茂っている木の枝が、雪の重みで折れる可能性があるとの警報が出されている。 同州ボルダー（Boulder）にある米国立気象局（NWS）の支局は7日、「激変、『冬』の到来は今晩から！」とツイッター（Twitter）に投稿。「夏から冬への急変に今すぐ準備を！」と呼び掛けていた。 気象当局によると、24時間に起

中国西部・新疆ウイグル自治区のヤンギサルで、鉄条網の向こうに翻る中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月20日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語（Turkic）系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要

ベルギー･ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についての保健相会合を終え、記者団の質問に答えるフランスのオリビエ・ベラン保健相（2020年3月6日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【3月18日 AFP】（更新、写真追加）世界保健機関（WHO）は17日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状がある人は抗炎症薬「イブプロフェン」の服用を避けるよう勧めた。これに先立ち、フランスのオリビエ・ベラン（Olivier Veran）保健相はツイッター（Twitter）で、イブプロフェンは新型コロナウイルス感染症を悪化させ得ると指摘し、発熱した場合は解熱鎮痛薬パラセタモールの服用を勧めていた。 【関連記事】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（18日午前2時時点） ベラン保健相の指摘は、イブプロフェ

シンガポールのスーパーで、空になった棚を見つめる人々（2020年2月8日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【2月8日 AFP】シンガポール政府が新型コロナウイルスに対する警戒レベルを上から2番目のオレンジへと引き上げたことを受け、同国では8日、パニックに陥った市民がスーパーへと買いだめに走り、生活必需品の商品棚が次々に空になった。これまでにシンガポールの感染者は33人に上っている。 シンガポール政府は7日、警戒レベルを「オレンジ」に引き上げた。これは2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）発生時と同じレベルで、このウイルスによる感染症が深刻で、人から人にうつりやすいということを示している。 政府の発表を受け、人口570万人の同国では7日夜からパニックが起こり、コメや麺、トイレットペーパーなどを買いだめするために人々がスーパーなどに殺到。その多くがマスクを着用していた

中国・新疆ウイグル自治区アクトにある、再教育施設とされる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月13日 AFP】人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動（ETNAM）」は12日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。 【AFP記者コラム】一挙一動…新疆ウイグルの取材監視 米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース（Google Earth）で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を

イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。(c)Photo by HO / Iranian Presidency / AFP 【11月10日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。 この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。 ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。 英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認

独リンブルクの畑に出現した穴（2019年6月24日撮影）。(c)Boris Roessler / dpa / AFP 【6月24日 AFP】ドイツ西部の畑に、巨大なクレーターが出現した。警察が24日、明らかにした。第2次世界大戦（World War II）時代の爆弾が爆発したものとみられている。負傷者はいないという。 穴の大きさは直径10メートル、深さ4メートル。リンブルク（Limburg）の住民は、23日午前3時52分（日本時間同10時52分）に爆発音が聞こえ、地面の揺れを感じたとしている。 警察の報道担当者はAFPに対し、「爆発物処理班が24日、破片らしいものがあるかどうか、穴の調査に当たった」と話し、「このエリアは第2次大戦時、標的を狙う訓練のために使用されていた」ことも明らかにした。 爆発物処理班も、大戦時の兵器だった「可能性が高い」としている。 近郊の都市ダルムシュタット（Dar