第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
![安倍晋三は政治家一家に生まれた平凡な人 空虚な器にジャンクな右派思想を注ぎ込まれた|特別寄稿](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7f9cda69be130d0dfb7a5b00118e5b87e41b3f60/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F311%2F527%2Fa16482baaf9b8f78e7149bcf800315aa20220916181357067.jpg)
第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…
「テレビ番組の企画・構成、コメンテーターなど幅広く活躍する“フードアナリスト界の星”」と持ち上げられていた。 納期を過ぎても委託した商品のパッケージデザインを制作しなかったとして、小野瀬水産(茨城県筑西市)が元「いばらき大使」でフードアナリストの藤原浩氏(55)に約191万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は10日、約114万円の支払いを命じた。藤原氏は「情熱大陸の密着取材中だから待って欲しい」と嘘をつき、委託先から逃げ回っていた。 2013年に「いばらき食のアドバイザー」に抜擢され、県や各自治体の報酬は5年間で6000万円以上に上る。複数の食品関連会社との間に金銭トラブルを抱えていることが判明し、県は3日、大使を解任した。 ■手口と虚言癖
2015年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせてい…
NHKは10日、都内で行われた、天皇陛下の即位に伴う祝賀パレードを3時間ぶっ通しの特番で生中継した。先月22日の即位の礼を振り返りつつ、パレードを見るために沿道に集まった人の様子や声を伝える番組だったのだが、番組には違和感を覚えずにはいられない解説委員もいた。「安倍総理大臣」を連呼していた岩田明子氏だ。 岩田氏は、今月初めにASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席した安倍首相が、即位の礼の式典に参列した外国の要人から謝意を伝えられたことや、パレードが延期になった経緯などを説明。そのたびに安倍首相の映像が流され、岩田氏は「安倍総理は――」などと強調していたのだが、皇室担当でもない「政治・外交担当」の解説委員がなぜシャシャリ出てくるのか。極め付きはパレードの車列に加わった安倍首相の車についての“解説”だ。 「前回(1990年)のパレードで(当時の)海部総理は車の窓を閉めていましたが
2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語試験民間活用の延期を公表した萩生田文科相。会見では「直ちに行うべきは、これ以上の混乱を現場の皆さんに与えないためのきちんとした説明」などと言っていたが、大混乱させた受験生の声を受け止める気はサラサラないらしい。 7日の参…
安倍首相がトランプ大統領から引き受けたトウモロコシ約275万トンの爆買い。農水省は購入を後押しするため、約32億円もの補助金を用意している。ところが、これまでに一業者も申請に来ていない。6日の衆院外務委員会で判明した。 8月25日、仏ビアリッツG7の合間に行われた日米首…
大学入試に導入される英語の民間検定試験を巡る「身の丈」発言で猛批判されている萩生田文科相。30日の衆院文科委員会で野党に追及されると、「(発言があった)番組内での『身の丈』発言以降のくだりもできたら紹介して欲しいんですけど」などと答弁。野党議員をバカにしたような笑みを浮かべ、反…
自他ともに認める安倍首相の最側近。加計学園問題のキーマンでもある。 NHKがスクープした文科省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」などのメモがあった。文科省の公開メール文書でも、獣医学部新設の条件に「広域的」「限り」などの文言を加えることを指示したと名指しされた。 ●加計学園客員教授 09年の総選挙で落選。浪人中は加計学園が経営する千葉科学大学で客員教授を務めた。その給与は「浪人中の足しになった。助かった」(2013年朝日新聞)と本人が語っている。 加計学園問題への関与を国会で追及された萩生田は完全否定。安倍と加計理事長の友人関係も知らなかったとスットボケたが、自身のブログには、安倍、加計氏と3人で仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していた。「疑惑の中心人物をよりによって文科相に起用したのは理解
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
メディアは韓国の法相人事を疑問視している場合なのか。 11日の内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ。 3年前に発覚した甘利氏の“口利きワイロ”疑惑を振り返ると――。経済再生相だった2013年、URとの補償交渉を巡り千葉の建設会社から口利きを依頼され、当時の秘書2人が現金500万円を受領。甘利氏自身も大臣室などで100万円を受け取った。 16年1月に週刊文春が金銭を渡した人物とのツーショット写真付きで疑惑を報じると、甘利氏は閣僚を辞任。その表明会見で「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」としながら、「睡眠障害」を理由にトンズラ。以後、公の場で「調査結果」を一度たりとも公表せず現在に至る。
相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が6日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。情報番組「ゴゴスマ」(TBS系)で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう〉などと訴えた。 マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。「元大使」の肩書でテレビに引っ張りダコなのだが、日韓対立の大きな火種となった元徴用工判決の被告企業との関係は全く言及されない。武藤氏は外務省を退職後の2013~17年、三菱重工業の顧問を務めていたのだ。 「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専
コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やGDPカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増…
降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。23日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。 クールジャパン戦略を担当する平井科技相が「法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるを得ない」と求めると、柴山文科相も「文化の健全な振興という観点から、組織のガバナンスが極めて重要になる」と指摘。他にも「企業活動において反社会勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」(世耕経産相)、「反社会的勢力と関わりを持つことのない体制をしっかりと築いてもらうことが大切」(鈴木五輪相)と辛辣な意見が相次いだ。 口利き疑惑を抱える片山さつき地方創生相まで自らの説明責任を棚に上げ、岡本昭彦社長の会見について「一国民としては、すっきりしない」と漏らすほどだが、その「すっきりしない」会見の要因は安倍政権と吉本の癒着関係ではないのか。ズブズブの仲を失いたくない保身こそが5時間半に
朝から、ここまで怒りをあらわにする局アナを見るのは初めて――。出勤前の視聴者もそう感じたのではないか。 5日朝放送のテレビ朝日系の情報番組「グッド!モーニング」でブチ切れたのは、メインキャスターを務める同局の坪井直樹アナ(49)。普段は温厚なキャラで知られる彼を激怒させたのは、金融庁が「年金以外に老後資産は2000万円必要」とまとめた報告書だ。 午前7時台の特集で麻生大臣の「100歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことある?」というナメた発言を紹介しつつ、この問題を詳報した後、坪井アナはとうとうと語りだした。 「私の息子が先日、二十歳になって、年金の保険料を納め始めました。私も20歳から30年近く払い続けています。だから金融庁や(麻生)大臣の話は、その年金制度を頼れない、頼るなと言っているようなもので、朝から怒りたくないですけど、本当にガッカリ!」 「さらに言うと、消費税は上がり続ける
顧客約6800人、負債総額約2400億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。 1975年に設立されたジャパンライフは昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から4度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは5日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年12月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反など
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