経営再建中のシャープが月内にも、東京証券取引所２部から１部へ復帰申請する。業績好転を理由に、戴正呉（たいせいご）社長が２０日の株主総会で明らかにした。一方、原発事業の巨額損失に揺れる東芝は、８月にも１部から２部に降格する見通しだ。両社の株価は明暗がわかれる値動きになっている。 シャープの戴社長は総会で「２年程度で黒字にすると言ったが、３カ月で黒字にした」と強調し、２９日か３０日に東証１部への復帰を申請する方針を示した。これを受け、シャープ株は前日の終値より３０円高い４２０円で取引を終え、最安値をつけた昨年８月の８９円（終値ベース）から５倍近く上昇した。 シャープは経営不振の影響で、２０１６年３月末時点で借金などの負債が資産を上回る「債務超過」に陥った。東証の規定で、昨年８月に１部から２部に降格。その後、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受けて債務超過を解消し、１７年３月期はコスト削

世界的な金利上昇が日本株に影を落とし始めた。10日の日経平均株価は2万円台を回復したが、その傍らで米10年債金利は2.4%弱まで上昇。国内でも日銀は前週、長期金利の上昇に歯止めをかけるため臨時の国債買い入れに踏み切った。投資家はマネー収縮に備え「金利に負けない銘柄」を選別しようと、強固なビジネスモデルを持つ企業に照準を当て始めた。サメに襲われた漁船（金利）が沈みかけ、主人公が追い詰められたのは

6月下旬以降、米国、ドイツ、英国など世界の金利が上昇している。日本の新発10年物国債利回りも先週には0.105%と2月3日以来、およそ5カ月ぶりの水準まで上げた。世界的な金利上昇は緩和マネーの縮小を予感させ、株式相場の足を引っ張る面もあるが、「海外の金利が上昇すれば円安が進む」「低金利下では金利上昇と株高が両立する」との見方もある。東京市場でも11日は日経平均株価が続伸し、一段高を予想する声も出

11日の日経平均株価は続伸し、6月20日に付けた年初来高値（2万0230円）まで30円ちょっとに迫った。追い風は日米金利差の拡大を主因とする円安・ドル高だけではない。投資家の心理好転の背景には2つの「E」がある。Eとは上場投資信託（ETF）と、環境や社会、企業統治への取り組みを投資判断の材料とするESGだ。11日の日経平均は小安く寄りついたあと切り返し、午後に上げ幅を拡大した。この値動きに1つ

海外投資家が株価指数先物の売りに回り始めた可能性がある。国内政治の先行きが不透明になってきたことなどを嫌気しているという。海外勢は5、6月と先物の買いを積み上げ、これが日本株を支える大きな要因となってきた。先物を売買する海外短期筋はひときわ機敏に動くだけに、今後の「波乱」を先取りしている恐れもある。「外資系経由で先物売りが断続的に出てきた」。ある証券会社のトレーダーがこう教えてくれた。実際、1

日経平均株価は18日に再び2万円を下回った。最近の景気指標は中国が堅調な一方、米国では消費者物価指数（CPI）などが相次いで市場の事前予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）を戸惑わせている。東京市場では円高・ドル安が進み、輸出関連株などが売られた。下旬から始まる4～6月期決算発表に期待する声は多いが、2月期決算会社の動向を振り返ると、空振りの恐れもある。内閣支持率がここにきて一段と低下している

18日の米株式市場でハイテク株の比率が高いナスダック指数は約1カ月ぶりに最高値を更新した。前日発表の決算が好調だった動画配信のネットフリックスが急伸し、IT（情報技術）株への買いを誘った。一方でダウ工業株30種平均は続落。トランプ大統領が公約に掲げる医療保険制度改革（オバマケア）の見直し作業が再び頓挫したことが投資家心理を冷やした。トランプ政権の迷走は、通信株にも影を落としている。規制緩和を標

難航していた米医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃と代替法案がついに議会採決断念に追い込まれた。マイク・リー上院議員とジェリー・モラン上院議員が新たに反対を表明したところで、共和党内の造反議員数が4人に達し、上院可決は絶望的となり、マコネル共和党院内総務が白旗を上げ断念を表明したのだ。トランプ大統領も「まずはオバマケアを撤廃すべし。代替法案はゼロからやり直し。民主党も乗ってくる！」と空元気気味

仮想通貨ビットコインが分裂の危機に直面している。利用者の急増で取引に時間がかかっている問題の解消に向け、2つの案が浮上。8月1日に導入する動きが出ているためだ。混乱の収拾に向け、導入を先延ばししようという第3の案も出てきた。議論の行方次第では利用者がビットコインを失う可能性もある。ビットコインはインターネット上で取引される仮想通貨。偽造を防ぐために、ブロックチェーンという暗号技術を使っている。

電通は今期（2017年12月期）、過去最高益を更新する見通しだ。「あの電通が？」と驚く向きも多いだろう。過去1年、同社の枕ことばは「女性新入社員が過労自殺した」で定着していた。気持ち的な違和感はともかく、実務的にも新社長の下で「働き方改革」を進めており、労働時間減による売上高減少や人員採用増によるコストアップが見込まれるはず。なぜこの時期に最高益なのか。カギは海外事業にある。売上高でも売上総利

株式相場が膠着するなかで、長期の成長株を探す動きがじわりと強まっている。方向感が定まらず、買われる銘柄が短期間に移り変わる相場は人工知能（AI）など機械の独壇場。囲碁や将棋のように、人が勝つのは難しくなりつつある。将来にわたり好成績を収めるには、機械にはできない戦略が必要なのかもしれない。19日の東京株式相場では育児用品大手のピジョンが続伸し上場来高値（分割を考慮）に迫った。PBR（株価純資産

▽日銀の黒田総裁、物価2%達成「19年度ごろになる可能性が高い」▽日銀総裁「企業の賃金・価格設定スタンスなお慎重」▽日銀総裁「現時点で追加緩和の必要ない」▽6月のコンビニ売上高0.1%減　天候不順で客足鈍る▽株、信用評価損益率が4カ月ぶりの水準に改善　マイナス6.67%▽NT

20日の東京株式市場では日経平均株価が続伸した。米ハイテク株の上昇を受け、東京エレクトロンやTDKが買われたほか、日銀が同日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ETF）の買い入れなど金融政策を維持すると伝わった後場からは上げ幅を拡大し、終値は前日比123円73銭（0.62%）高の2万0144円59銭だった。出遅れていた自動車株や銀行株も上昇し、東証株価指数（TOPIX）は1年11カ月ぶりの高値

市場の関心が欧州中央銀行（ECB）へ向かっている。世界の主な中銀が金融引き締めに動くなか、ECBの緩和縮小シナリオが焦点となるためだ。20日午前の東京市場では、理事会の結果発表を控えて1ドル=111円台後半と小幅な値動きになった。例年とちがい、今夏は新たなイベントも注目されている。「前に出席したときはイエレン議長より注目を集めた」。みずほ銀行の唐鎌大輔氏はこう振り返る。市場で早くも話題になって

世界の株式市場が「急落」に見舞われなくなっている。米ダウ工業株30種平均は約6年間、1日あたりで5%超の下げを記録していない。こうした安定的な値動きが投資意欲を誘い、日米の政治停滞リスクも「どこ吹く風」でグローバルな株高が続く。背景を探ると、世界的な低金利のなかで年金基金などの「利回り難民」が作り出す特殊な需給環境が浮かび上がる。「プットは最近全く買っていない」。国内保険会社の運用担当者はそっ

7月１４日、 ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹・執行役員兼金融市場調査部長は、トランプ米政権とロシアとの癒着疑惑「ロシアゲート」を巡る問題はドル円上昇に水を差す可能性はあるが、ドル安基調への転換を促すほどの材料にはなりにくいと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）

タカタ株、売り注文殺到で値がつかず…東証 １９日の東京株式市場で、民事再生法の適用を申請する方向で調整に入ったタカタの株式に売り注文が殺到している。(読売新聞) [続きを読む]