値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
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厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。 主要分野別にみると、待機児童の解消に向けた取り組みに1169億円、介護サービスの確保に2兆9907億円、年金制度の運営に11兆4067億円、医療・介護連携の推進に3兆482億円、医療保険制度の運営に11兆5795億円などを要求した。 年末の予算編成に向けて焦点となるのが、少子高齢化の進展に伴って増加を続ける社会保障費の抑制だ。昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」は、社会保障費の伸びを16~18年度で計1・5兆円に抑える「目安」が盛り込まれた。 「目安ではなく実質的な上限だ」(与党厚労族議員)との
岡田克也・民進党代表 (安倍晋三首相に宛てた参院選をめぐる公開質問状に、自民党から「回答しない」と返答があったことに対し)それぞれ重要な質問だ。例えばGPIFの(年金積立金の)損がどれだけになったのか、国民誰もが知りたいことじゃないですか。そういうことをまったく答えないと。もうちょっとまじめに考えてもらいたい。怒っています。 最後の2週間、(党首討論など)何もやらないのは前代未聞だ。そこまでして逃げたいか、と思う。ちゃんと国民の前で議論して、国民のみなさんに投票を判断してもらえばいいわけですから。ちょっと、あり得ないことが起こっている。(秋田市で記者団に)
投資、賃上げを要請=「内部留保」増加に不満-麻生財務相 麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で、企業の利益の蓄積である「内部留保」が増加を続けていることに対し「もう少し設備投資などへ回すお金の比率が高くてもいい」と述べ、企業の資金の使い方に注文を付けた。投資が伸び悩む一方で、企業が資金をため込んでいる状況に不満を示したもので、政府・与党が投資や賃上げを求める声は今後、一段と強まりそうだ。 財務省が1日に発表した法人企業統計調査によると、2015年度末の内部留保は前年度末比約23兆円増の377兆8688億円となり、4年連続で過去最高を更新した。一方、15年度の設備投資は前年度比7.1%増だったが、直近では昨年10~12月期以降、3四半期連続で前期比(季節調整済み)マイナスが続いている。(2016/09/02-20:40) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ケニアを訪れている安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議の開幕にあたって講演し、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明しました。 この中では、電力や都市交通システムなど、日本の技術を生かした質の高いインフラ整備におよそ1兆円を投資するなど、官民合わせて総額3兆円規模をアフリカに投資するとしています。 また、将来、企業の工場長などとして、生産活動を支える技術者、およそ1500人を育成するほか、5万人に職業訓練を提供するなど、1000万人の人材育成に取り組み、エボラ出血熱のような感染症の専門家なども2万人、育てるとしています。 一方、安倍総理大臣は、国連安全保障理事会の改革について、アフリカからの常任理事国入りを支持する考えを表明したうえで、「安保理改革は日本とアフリカの共通
沖縄本島北部で進められているアメリカ軍施設の建設工事をめぐり、現地で抗議活動が続く中、防衛省は自衛隊のヘリコプターを使って重機を上空から搬入するための準備作業に着手したことがわかりました。関係者によりますと、防衛省は、ほかの手段がなければ、今月中旬にも実施できないか検討しているということです。 沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場をめぐっては、日米両政府の合意に基づき、敷地のおよそ半分を返還する条件としてヘリコプターの発着場を残る区域に建設する工事が進められていますが、現地では、反対する地元の住民などが工事用の車両が通る出入り口に集まって抗議活動を続けています。 こうした中、防衛省は抗議活動の影響を受けずに工事を確実に進める必要があるとして、重機の搬入に自衛隊のヘリコプターの使用を検討していることが関係者への取材でわかりました。 アメリカ軍施設の建設工事に自衛隊のヘリコプターが使われるの
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め
現金はちょっと・・・(。´・(ェ)・) 2015年度のGPIF運用は5年ぶりの赤字で、5.3兆円の損失を計上しました。 政府や年金機構は「短期の成果で判断せずに、長期的な利益を見てほしい」と言っていますが、損失は損失なので、きちんと認めましょう。 <GPIF運用成績> 国内株式:-3兆4895億円 外国株式:-3兆2451億円 国内債券:+2兆94億円 外国債券:-6600億円 トータルでは5.3兆円の赤字ですが、安全運用である国内債券は2兆円の黒字を計上しています。 全ての投資が失敗したというわけではないようですね。 国内株式と外国株式の損失は同程度で、若干国内のほうが損失が大きい。 世界中の市場が繋がっているグローバルな社会においては、日米のどちらに投資しても結果はあまり変わらないのかも? 株式投資の合計損益は、-6.7兆円。 トータル5.3兆円の損失と報道されていますが、安全資産運用
4~6月期の運用損5兆円=株投資倍増後の累計も赤字に-GPIF 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) による2016年4~6月期の公的年金の運用損益が、5兆円規模の赤字になったことが26日、明らかになった。株安で保有株の評価損が拡大したためとみられる。株式への投資比率を5割へ倍増した14年10月から今年6月までの累計も、初めて赤字となった。同日午後に発表する。 GPIFは7月末、15年度(16年3月期)の運用損益が株安や円高の影響で5兆3098億円の赤字になったと発表したばかり。4~6月期の赤字継続を受け、安倍政権下での株式比率引き上げを批判してきた民進党など野党が、国会などで追及を強めるのは必至だ。(2016/08/26-09:56) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、大手5銀行が10月に、保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかった。 一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しだ。販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。 開示するのは三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の5行。 金融庁によると、外貨建て保険や運用の結果次第で受け取れる保険金の額が変わる変額保険などは、販売手数料が開示されている投資信託に比べ、手数料が割高だ。保険会社が運用に回すお金が減り、契約者に不利になりかねない。 日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっている。
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