総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…

７月３０日、大和証券グループ本社が発表した２０１８年４―６月期決算は、当期利益が前四半期比４９．３％減の１８５億円となった。世界経済の不透明感が増し株式市場や金利環境が低迷し、債券や株式のトレーディングが振るわなかった。写真は都内で２０１２年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　３０日　ロイター］ - 大和証券グループ本社<8601.T>が３０日に発表した２０１８年４―６月期決算は、当期利益が前四半期比４９．３％減の１８５億円となった。世界経済の不透明感が増し株式市場や金利環境が低迷し、債券や株式のトレーディングが振るわなかった。

政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年4月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。政府は今秋に予定する臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針だ。同日の

日銀は6月27日に1～3月期の資金循環統計を発表した。目を引いたのは家計が保有する投資信託の残高だ。3月末時点で73兆円強と、3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高（109兆円）から36兆円も減少した。個人が売却したり、運用成績が急速に悪化したりしたせいではない。「新たな基礎資料等を採用し、部門別の残高を精緻化した」（日銀）ためだという。改定後の新しい統計によると「貯蓄から投資へ」の資金の流れ

＃東電のインチキ第三者委員会　の報告について、当時の官邸政治家は厳しく批判をしました。他の弁護士からもメンバーであった弁護士に対し懲戒の申し立てが出されています。第三者委員会のメンバーはきちんと謝罪すべきです。

18日朝の小野寺防衛大臣の発言と打って変わって「飛行再開容認」です。 今月13日、沖縄県の普天間基地近くの小学校に、飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓枠が落下した事故について、防衛省はアメリカ側が飛行を再開するための措置を取ったと判断し、同型機の飛行再開を認める考えを示しました。事故は搭乗員の点検ミスにより、窓のレバーが安全ワイヤに固定されていなかったなどとして、同型機には問題がないとしています。小野寺防衛大臣は、18日朝は飛行再開に否定的でしたが半日で判断を変えました。

安倍晋三首相は17日、地方創生の具体策を検討する「まち・ひと・しごと創生会議」で各省に地方大学の改革を指示した。「先端科学や観光、農業などの分野で世界中から学生が集まる地方大学づくりを進めていく」と指摘。地方創生の基本方針をまとめた総合戦略の年末の改定に向け「各省一丸で検討を進めてもらいたい」と述べた。首相は地方の人口減少に歯止めがかからない現状を踏まえ「地

Activists for comfort women erected a statue of a girl which they call a 'peace monument' outside the Japanese embassy in Seoul in 2011 Japan and South Korea have agreed to settle the issue of "comfort women" forced to work in Japanese brothels during World War Two, in their first such deal since 1965. Japan has apologised and will pay 1bn yen ($8.3m, £5.6m) - the amount South Korea asked for - to

今朝公表された７-９のQE(四半期別GDP速報値)、家計消費を持ち家の帰属家賃を除くベース（実質・季調済）で見ると、アベノミクスが始まった直後（13年1-3月期）の水準を見事に下回っています。「いざなぎ超え」といってもこれでは実感できないのは当たり前です。。。

自民党公認大阪府議会議員候補予定者 西村ひかる（中央）昭和６１年生まれ３１歳。元陸上自衛隊レンジャー出身。ご尊父は西村眞悟元代議士（右側）。２児の父親。お陰様で事務所開きを無事終えさせて頂きました。当該補欠選挙は堺市長選のまっ最中… https://t.co/PldfQhwZtG

シャーロッツビル事件をめぐる「どっちも悪い」発言で、アメリカではトランプ大統領への批判がかつてないくらい高まっているが、日本のメディアではむしろ、トランプ的な「どっちもどっち」論が幅を利かせている印象がある。 ネットでは事件の発端となったリー将軍像の撤去をめぐって、ネトウヨや「中立厨」を中心にリー将軍擁護論が盛り上がり、テレビでも「白人至上主義も忌まわしいが、リベラル至上主義も問題」などというトンデモ発言をした有本香はじめ、複数のコメンテーター、番組がどっもどっち的な解説を垂れ流していた。 そんななか、こうしたトランプ擁護論を徹底論破していたのが、現在アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏だ。町山氏はツイッターで、リー将軍像が白人至上主義という差別思想と不可分であること、南北戦争で「南部が自治権を守ろうとしただけ」などというのは戦争終結後の南部のプロパガンダであることを指摘。こんな鋭い分析ま

海水注入中断を「菅直人の命令でストップさせた」とかいうデマを安倍晋三が流したけど、海水注入中断東電武黒フェローの指示で、しかも、その武黒フェローの指示を無視して吉田所長は海水注入し続けたから海水注入中断て事実がそもそもない。だから… https://t.co/0jXBN0SdzZ

8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日でした。多くの市民が犠牲になりましたが、米国では投下が終戦を早めたという評価もあります。米郵政公社が1995年に原爆のキノコ雲を描いた終戦50周年の記念切手を発行しようとし、日本の反発を招きました。米国のオバマ前大統領は「核なき世界」を唱え、昨年現職の米大統領として初めて広島を訪問しました。ところが世界にはなお1万5000近い核兵器があるとされ、オバマ

4月、安倍昭恵首相夫人と、その「内閣総理大臣夫人秘書＝夫人付職員」が相次いで刑事告発された。森友問題で一躍有名になった、経済産業省の谷査恵子氏も告発の対象となっている。この刑事告発が安倍政権に与えた衝撃は相当なものだという。政権にパイプを持つ関係者が指摘する。 「安倍首相にとって、かなりの痛手となるかもしれません。最悪のシナリオは政局が混乱し、自民党内部で『安倍おろし』が加速するという、第1次政権末期と同じ状況が生まれることです」 大手メディアも一部は報じたが、部分的な短信にとどまっている。インターネットでは膨大な情報が積み上がっているが、錯綜と混乱が著しく、全体像が見えにくい。 そのため、まず時系列で確認しておこう。第1弾の告発は4月18日、政治経済誌「日本タイムズ」発行人の川上道大氏が行った。容疑は国家公務員法違反。対象者は昭恵夫人と谷氏。告発状の送付先は検事総長と大阪地検特捜部。川上

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い　＜４月１８日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状送付＞ http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/389.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 19 日 14:25:26: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 昭恵夫人　（ｃ）朝日新聞社 安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い〈週刊朝日〉 https://dot.asahi.com/wa/2017041900048.html 2017/4/19 13:37　週刊朝日オンライン限定 森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った