安保関連法案の衆院通過を受け、アメリカのニューヨーク・タイムズは「安倍総理大臣は日本国民の心配を払拭できなかった」などと伝えました。 17日付のニューヨーク・タイムズは「安倍総理が国民の幅広い反対のなか、戦後初めて日本の軍隊が海外の紛争で戦うことを部分的に可能にする法案を衆院で通した」と伝えました。そのうえで、「不要な戦争に巻き込まれるのではないかという日本国民の心配を安倍総理は払拭できなかった」と指摘しています。また、「日本がかつて支配し、旧日本軍がひどい行為を重ねた国に多くの不安をもたらしている」としています。 一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、法案の衆院通過を前向きに受け止め、「集団的自衛権の行使が戦後、平和と安定を推し進めてきた日本の経歴を汚すことはない」と評価しています。
明治産業革命遺産の世界遺産登録は日韓の間に微妙な擦れ違いが生じ、今後に課題を残すものとなりました。世界遺産登録までは主に総理官邸と外交当局がハンドリングしてきましたが、今後は内閣官房が事務の取りまとめを担って関係省庁、地方公共団体などとともに管理方法などを定めていくこととなり、私が所掌閣僚となります。 日本政府代表団が forced to work という語を用いたことが、韓国側から「日本が強制労働を認めた」と意図的に宣伝されたことにより軋轢が生じているのですが、徴用は国際労働機関(ILO・第一次世界大戦後の1919年設立)において1930年に採択された「強制労働条約」に反するものでは全くない、という事実を歪曲することは、決して認められるものではありません。 この条約において、強制労働とは「処罰の脅威によって強制され、また、自らが申し出たものではないすべての労働」を指すのですが、「軍事的性
すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。 民主党は、せっかく準備を整えて、国会での強行採決反対を訴えたのですが、 党本部には、期待していたほど賛同の電話はなく、逆に「辻元を引っ込めろ」「下手なパフォーマンスはやめろ」などの苦情の電話が殺到しました。 テレビに映った満足感もつかの間で、今朝も代表電話は鳴りっぱなしです。 激励の電話を期待していた党幹部も顔色を曇らせています。 「このままでは支持離れが進む」と懸念している議員もいます。 ※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。 お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
税金は二重課税以上は違法。利率が掛け合わされて多大な負担。給与は額面通りの支給に法制化。生活で支払う税金は消費税(付加価値税)に一本化。(当然消費税率は今の倍以上にはなるけど)税金を集めるコストと多重課税を淘汰で。
安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け今、大車輪だ。当面、11月中旬の沖縄県知事選の勝敗を睨みながらになるが、地元の民意は「移設反対」。工事のスケジュールが狂えば、政権の命取りにもなりかねない状況だ。辺野古での移設阻止運動が注目を集めがちだが、その裏側で奄美大島をはじめ風光明媚な西日本の島々がとんでもない狂騒曲に晒されようとしている。一体、何が進行しているのか――。 【写真は奄美南部の海。中央の島は自衛隊が離島奪還訓練をした江仁屋離(えにやばなれ)】 埋め立て土砂の大半を県外依存 沖縄の米軍基地の一つ、普天間飛行場(下の写真)を返還、新たに太平洋側の名護市辺野古にV字型滑走路を備えた空港を、海を埋め立てて造る計画があることは周知の通りだ。その政府の埋め立て申請を仲井眞弘多(ひろかず)沖縄県知事が昨年末承認したことで、事態は新たな段階に入った。 防衛省・沖
(写真=PIXTA) アマゾンVS楽天ではなくアマゾンVSヨドバシの声も ヨドバシカメラのネットショップ「ヨドバシ・ドット・コム」の評価がネット上でうなぎのぼりだ。購入金額にかかわらず全品配送料が無料であり、都内なら注文から6時間以内、地方主要都市でも当日中に商品が届く配送のスピーディさが好評である。 同社は、現在、国内全人口カバー率で70%のエリアで当日配達、98%のエリアで翌日配達が可能だとしている。この速さは各大型都市に巨艦店舗を擁し、物流センターを整備しているヨドバシカメラだからこそできる芸当であり、現時点(2015年7月)では業界最大手のアマゾンも太刀打ちできていない。 かつ「ヨドバシ・ドット・コム」の品揃えが家電、食料品、アウトドア、ゴルフ用品、キッチン用品、ペット用品、文房具、書籍(電子電書籍含)など急速に幅広くなっていることから、ネット上では、アマゾンを超えるのは楽天ではな
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今度の総選挙は、国民の民度が問われる選挙だと思う。安倍政権以外の選択肢が今の日本にあるとは到底思えない。デフレから脱却し、構造改革を加速して潜在成長率を上げる為には、与党の絶対安定多数が絶対に必要だと思う。 0件の返信 18件のリツイート 4件のお気に入り
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