「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。 山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」 西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」 山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。 ■攻撃の被害想定をしていないと政府を非難 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。 山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュ
東京都調布市の住宅街に小型プロペラ機が墜落し、8人が死傷した事故で、小型機は、安全な離陸に必要な速度に達しないまま、離陸に踏み切った可能性があることが、国土交通省への取材で分かった。 航空関係者からは「速度を上げようと、滑走路の末端近くまで滑走を続けた結果、止まることもできなくなったのでは」との声も上がっている。 国交省などによると、航空機には、機種ごとに安全に離陸・上昇を続けられる「安全離陸速度(V2)」が定められている。事故を起こした米パイパー社の単発機「PA―46―350P型」(マリブ・ミラージュ)の飛行規定によると、安全に離陸上昇するための「V2」にあたる速度は91ノット(時速約169キロ)だった。
米国陸軍は2017年度末までに米兵士を4万人削減すると発表:安倍氏の急ぐ安保法制改悪と集団的自衛権行使容認の強行はこのためだったと知れ! 新ベンチャー革命リンクより転載します。 --------------------------------------------- 1.安保法制改悪:国民をだまして採決を急ごうとする安倍氏の詐欺師としての正体がバレバレとなった 良識ある日本国民の大半が疑問をもつ改憲なき安保法制改悪と集団的自衛権行使容認問題を、安倍政権は国会会期を大幅延長しても、今年夏の終わりまでには国会を通過させようと躍起になっています。国会答弁に立つ安倍氏の説明を8割の国民は理解できないと答えているし、安倍氏の話は詭弁とごまかしだらけで、みんなあきれています。 多くの国民は、安倍氏はなぜ、こればっかりにこだわって、採決を急ごうとしているのかに大いに疑問をもっているはずです。 2.安倍
東京都足立区の東京メトロ千代田線・北千住駅で、駅名を記したパネルの一部が「北干住」と誤って表示されていたことがわかった。29日朝から「干」の上に「千」の文字を貼って修正したが、SNS上で誤植を指摘する書き込みが拡散。東京メトロ(東京都台東区)は「完全にチェックミス」と謝罪する一方、「こんなに話題になるとは思わなかった」と困惑を隠せないでいる。8月中に正しいパネルを設置する予定という。 【新しいパネルが届くまでは、この状態】 パネルを付け替えたのは6月30日〜7月6日の間で、ホームから線路を挟んだ壁に設置している駅名の電光パネル27枚を新調した。21日に、同駅を通過した運転士が誤植に気付いて報告。同社はすぐに正しいパネルを発注したという。しかし、そもそもなぜ誤植してしまったのかは、謎のままだ。 同社は28日の終電後に「干」の上に「千」の文字版を貼って対応したが、SNS上には誤植そのものの
きょう26日は東日本から中国地方では、高気圧に覆われて晴れるところが多く、強い日差しと南から暖かい空気が流れ込む影響で、各地で気温が高くなる見込みだ。 都市部でも35℃以上の猛暑日となるところがある見込みで、内陸部では40℃近くまで上がって猛烈な暑さとなるおそれもある。外出時はもちろん、室内でもカーテンで日射を遮る、冷房を適切に利用するなど、熱中症に対して充分な対策が必要だ。 【26日(日)の予想最高気温(26日午前5時発表)】 38℃ 前橋、熊谷(埼玉) 37℃ 秩父(埼玉)、さいたま、甲府、豊岡(兵庫) 36℃ 福島、土浦(茨城)、宇都宮、東京 名古屋、岐阜、富山、舞鶴(京都) 【26日に高温注意情報が発表されている府県(26日午後5時10分現在)】 ■東北 青森県 宮城県 山形県 福島県 ■関東甲信 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
3号機プールの最大がれき撤去へ 全作業中断し厳戒態勢 (東京新聞) http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/485.html 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 7 月 27 日 04:33:16: FpBksTgsjX9Gw 「3号機プールの最大がれき撤去へ 全作業中断し厳戒態勢」 (東京新聞 2015/7/25) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072501001485.html 東京電力は、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールで重さ約20トンもある最大のがれきを月内にも撤去する。クレーンでの引き上げ作業中にトラブルがあればプールの水位低下や燃料破損につながる恐れもあるため、構内の全作業を中断する厳戒態勢で臨む方針だ。 このがれきは、燃料を原子炉に出し入れする「燃料取扱機」。プールをまたぐよ
「数字を持ってるのは再確認できたけど、やっぱり使えないよなぁ」――テレビ関係者がため息を漏らすのは、「番長」こと清原和博(47)のバラエティー起用についてだ。 8日、ビデオリサーチが発表した「週間視聴率トップ30」で、清原が出演した「中居正広のキンスマスペシャル」(4月3日放送)が、16.4%をマークし、サッカー「日本代表×ウズベキスタン」(16.3%)を押しのけ、3位に食い込んだことが分かった。 「キンスマ」が15%を超えるのは、1月9日放送の「EXILEヒロの逆襲物語」以来。当代随一の人気者の数字をも上回ったのだから、清原が数字を持っているのは間違いない。 しかし、だ。これをもって清原の「テレビ界復帰」が促進するかというと、関係者は一様に否定的だ。 「『キンスマ』出演は交友のある中居に泣きついて実現したものでしょう。中居に提案されたらTBSだってむげには断れない。しかし、あれも『キンス
山本太郎vs安倍晋三 イラク戦争の検証【全19分】 7/30 多数の民間人犠牲を出したイラク戦争・米国によるファルージャFallujah攻撃 【以下、布施祐仁さん@yujinfuseに拠る的確な批評をコピペさせて頂きます 汗】 アメリカがイラクでいかに国際人道法に反した無差別殺戮を行なっていたかを告発し、その戦争を支持し、自衛隊機で米軍の兵員や物資を輸送して協力した日本政府と安倍首相の責任を鋭く追及した。 安倍総理の答弁は「大量破壊兵器がないことを積極的に証明しなかったイラクのサダム・フセイン独裁政権が悪い」の一辺倒で、反省の弁は一言もなかった。アメリカが主張した大量破壊兵器の脅威情報が誤ったものであったことは当時米大統領だったブッシュ氏ですら認めているにもかかわらず、だ。 しかも、イラク戦争は、国連安保理で武力行使決議の採択に失敗したアメリカが国連憲章を無視して勝手に始めた国際
【改訂版】アトピーに、外出に”ハッカ油” で夏を ”cool” に乗りきろう!! 【馬油ハンドクリームお付けします!】 まず、薄荷(ハッカ)の歴史のお話 ハッカの葉を蒸溜してハッカ油を採るとわずかな量にしかならず、 馬車で輸送するのに便利 「荷が薄くなる」ことが「薄荷」の名の由来とされる 薄荷の栽培は、安政年間に換金作物として岡山、広島地方で始まり 明治初期に北海道で栽培が行われると爆発的に作付面積が拡大した 大正、昭和初期に我が国の生産は拡大を続け、 世界の生産量の7割を占めるほどに伸びたが インド、ブラジル等の安価なハッカが出回ると国内生産は衰退してしまう 僕はかつて、薄荷についても歴史を徹底的に調べ、あちこちに取材もしたが 漢方として辿れるのは江戸時代まで あと、正倉院に保管されているというので おそらくシルクロードでの交易がなされたのだろうと思っている 薬効があり、軽いのなら香料と
賃上げムードや業績回復の流れを受けて、従業員の月給を引き上げたり、業績連動分のボーナスを上積みしたりする企業は少なくない。一方で、世間一般的に景気が良くても需要の減退、競争激化、外部環境の変化などによって業績が悪くなり、給与の引き下げが避けられない企業もある。 そうした動きを短期的、また散発的に見ていても全体的な傾向はイマイチわからない。東洋経済オンラインは主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。第1弾として「平均年収が増えた!トップ500社ランキング」(7月28日配信)をお届けしたが、今度は平均年収が減った企業のランキングを紹介する。 約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』(2015年夏号発売中)で集計しているデータを活用。過去10年で平均年収が減った約1000社をすべてランキングにした。 10年以上前から上場し、平均賃金を継続
ワイドナショー 2015年7月19日 衝撃!長渕剛が初登場でニュース斬る! ワイドナショー 2015 07 19
安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。 山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする?」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか?」と質問する。 すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する
礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない 集団的自衛権行使についての説明でツイッター上で女子高校生に論破されたと話題になった首相補佐官の礒崎陽輔氏が、またやらかした。一連の安保関連法案について「法的安定性は関係ない」とまで言い放ったのだ。 それは、7月26日、地元大分の講演での発言だ。 「我が国は憲法9条の解釈から自衛権は必要最低限度でなければならず、集団的自衛権は必要最低限度を超えるからダメだとしてきた。1972年の政府見解だ。しかし、40年経って時代は変わった。集団的自衛権も、我が国を守るためのものならいいのではないか、と(安倍政権は)提案している」 そう自説を展開した後、こう言い切ったのだ。 「何を考えないといけないのか。法的安定性は関係ない。(集団的自衛権の行使が)我が国を守るために必要な措置かど
あちこち見て歩記-三段峡 in 広島県安芸太田町 sweetcollection.web.fc2.com...
2014年8月31日修正版 「集団的自衛権」を規定している法的文書は、国連憲章第51条である。他の法的文書に根拠を求めることはできない。よって、この権利の行使については国連憲章の定める原則に従って判断しなければならない。 第51条によると、権利行使の前提になるのは「武力攻撃」があった時に限られる。よって「武力攻撃」の定義が鍵になる。 通常、憲章2条4項によって「武力による威嚇、武力の行使」を禁止している国連は、自衛のためであっても武力を行使することには制約を設けている。さらに、「武力攻撃(憲章51条)」は「武力行使(憲章2条4項)」よりも狭い概念であり、その行為が「侵略行為」でなければ「自衛権」の行使を認めていない。それは、例えば自国民の救済などのために、他国の主権を侵して武力攻撃することを「自衛権」と称する恐れがあるからだ。 自衛権が認められる根拠となる「侵略行為」とはどのような行為にな
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