今年1月から7月までのアパレル小売業の倒産件数は、前年同期比 19.5%増の104件となり大幅に増加したことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。昨年までは2年連続で減少していたが、一転して増加の兆しが出ている。円安傾向が続く中、消費の回復が進んでおらず、アパレル業界では円安で企業コストが上がる一方で価格転嫁がしづらい状況が続いていることがあるという。 帝国データバンクの調査によると、今年1〜7月のアパレル企業の倒産件数は176件で前年同期より6%増加した。そのうち小売業が104件で、卸売業では72件だった。卸売業は前年同期よりも減少したものの、小売業の倒産は2000年以降最多のペースで推移しているという。 背景には、消費の回復が思うように進んでいないことがあるようだ。総務省が発表する家計調査報告によると、「被服及び履物」に対する支出は4~5月はプラスに転じたものの、6月はマイナス1
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