「喜び、悲しみ、苦しみ」。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の建設をめぐり、地元佐倉地区の故鴨川源吉さんが残した資料には、手書きでそんな対義語が記されている。原発増設の際、住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」の中心人物として中部電と交渉し、地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた。 (小沢慧一、森本智之、勝間田秀樹) 浜岡原発1号機が建つとき「泥田に鶴が舞い降りた」と言われるほど産業に乏しかった佐倉地区。鴨川さんはここで育った。公開された自筆のメモのほとんどは、ノートなどを使わず、新聞チラシの裏に細かい字でびっしりと書き込まれている。立教大によると、資料を収めたファイルは紙製で、日焼けやシミができていたが、中身はきちんと整頓されていた。 一九一五年生まれ。四〇年に農業技術者として旧満州の会社に就職し、四五年の終戦三カ月前、中国の黒竜江省
【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。 100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。
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<福島第1>「森林除染不十分」不安消えず 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県川内村の荻・貝ノ坂2地区の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部は8日、住民説明会を村内で開き、6月14日に解除する意向を伝えた。住民から「森林除染が不十分だ」などと反発の声が上がったが、遠藤雄幸村長は国の方針を受け入れる考えを示した。 説明会には2地区の住民15人が出席。対策本部の後藤収副本部長は空間線量が低下し、商業施設が開業するなどインフラ復旧がある程度進んだことを解除の理由に挙げ、「帰還は強制ではない。要望に応じて除染や土壌調査を行っていく」と理解を求めた。 住民からは森林除染の実施や除染廃棄物の早期搬出を求める声が相次いだ。郡山市に避難する会社経営吉田和浩さん(52)は「解除で終了ではなく、信用できる調査や除染を行ってほしい」と訴えた。 遠藤村長は説明会終了後、解除時期の延期などは求めない
防災訓練中の川内原発。本当に大丈夫なのか… (c)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 「立ち上がったら携帯に緊急地震速報が入り、その瞬間、グラッと横揺れが来た。時間にして10秒ぐらい。それから20分ほどで余震も来ました。とにかく、ここに来てからいちばん大きな揺れでした」 【写真で見る 熊本地震】 国内で唯一稼働中の川内原発から、わずか50メートルほどしか離れていない海岸にある再稼働抗議テント。ここで断続的に寝泊まりを続ける野村昌平さん(81)は、14日の熊本地震を振り返る。 震源地から約120キロ離れた薩摩川内市の震度は4。九州電力によると原発に影響はなかったというが、大きな揺れがあったことは確かなようだ。 マグニチュード(M)7.3、6.5、最大震度7の巨大地震をもたらした2つの地震は、益城町や熊本市のすぐ近くを通る全長約60キロの布田川断層が横ずれしたものとみられ、政府の調査では、
県環境森林部は6日、栃木市西方町元の道の駅「にしかた」の農産物直売所で販売された山菜のコシアブラから、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の出荷制限区域で採れた野生のコシアブラを、県内の個人2人が出荷制限のない栃木市産と壬生町産と偽って販売していた。県は食品表示法違反などの疑いで2人を調査している。 同部によると、厚生労働省が4月25日に抜き打ちで2パックを買い取り検査し判明した。一つは1キログラム当たり1600ベクレル もう一つからは2200ベクレルを検出。県が販売者2人から事情を聴いたところ、出荷制限区域のコシアブラを交ぜて販売したことを認めたという。これまでに84パックが販売され、道の駅が自主回収している。
マタギ祭りで4年ぶり熊汁=原発事故の出荷制限解除-山形 「小玉川熊まつり」で、4年ぶりに復活した熊汁を食べる観光客ら=4日午前、山形県小国町 熊などの狩猟をなりわいとする「マタギ」。全国有数のマタギの里とされ、マタギ文化を伝承する山形県小国町小玉川地区で4日、「小玉川熊まつり」が行われた。東京電力福島第1原発事故をきっかけに熊肉の出荷は制限されていたが、今年3月に解除され、4年ぶりに熊汁が観衆に振る舞われた。 祭りでは、マタギによる熊猟が再現された。7人のマタギが声を掛け合って熊役を追い込み鉄砲で仕留めると、観衆から拍手が起こった。 山形県など6県では、原発事故後の2012年9月以降、熊肉の出荷が制限され、翌年から祭り恒例の熊汁は姿を消していた。しかし今年3月、食肉処理施設での放射性物質の全頭検査実施を条件に山形県で他県に先駆け解除され、今年の祭りで熊汁が復活。この日は用意した400杯
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4日夜9時前、福島県大熊町の常磐自動車道で大型バスと乗用車が正面衝突し、消防によりますと、乗用車に乗っていた女性2人のうち、1人が死亡、もう1人が意識不明の重体だということです。バスに乗っていたおよそ40人全員が病院に運ばれたということで、警察が詳しい状況を調べています。 消防によりますと、この事故で、乗用車に乗っていた女性2人のうち、1人が死亡、もう1人が意識不明の重体だということです。 また、バスに乗っていたおよそ40人全員が病院に運ばれたということですが、詳しいけがの程度は分かっていないということです。 バスを運行している福島県の会社によりますと、バスは4日午後4時すぎに東京の池袋を出発し福島県相馬市に向かっていたということで、乗客39人と運転手1人と合わせて40人が乗っていたということです。 東日本高速道路によりますと、現場は片側1車線で中央分離帯にポールが立っているところで、警察
不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、事業の柱の1つに据える原子力事業をアピールするため、3日、アメリカで建設を進めている発電所をメディアに公開しました。 このうち3号機と4号機には、電源を失っても水の重力を利用して原子炉を冷やせるため安全性が高いとされる仕組みがアメリカで初めて導入されます。発電に使うタービンなどの装置は東芝の製品が使われ、2020年までの運転開始を目指しています。 不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、原子力を事業の柱の1つに据えていて、2030年度までに中国やインドなどで45機の原発の受注を目指しています。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響や、天然ガスなど資源価格の値下がりによって、原発の受注環境は厳しくなっており、まずは建設中のアメリカの原発を予定どおり完成させ、事業を軌道に乗せることが課題となります。 ウェスチングハ
除染土の山は避難者用仮設住宅のすぐそばにあった。今度は放射能が全国民を等しく追いかけてくる。=2015年3月、福島市内 撮影:筆者= 環境省はこのほど、8,000ベクレル/kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する方針を固めた。 原子炉等規制法による再利用基準は100ベクレル/kgだから、今回、各地に拡散されようとしている除染土は基準の80倍にもなる。 4年前を思い出す。所管は同じく環境省だ ― 福島の原発事故で放射能汚染されたガレキを、政府が全国各地の焼却場で燃やす“事業”だった。原発事故の翌年(2012年)のことだ。 反対運動は燎原の火のごとく全国に広がった。子どもの健康を気遣う母親たちは集積場前で座り込んだ。機動隊が出動して人々を排除し、ガレキは搬入され、燃やされた。 今回はガレキではなく福島の除染土が全国に持ち込まれようとしている。それも8,000ベクレル/㎏以下という驚くべき値
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