by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2018年度から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる 患者の本人確認を迅速にして医療事務の負担を軽減し、カードの普及を図る 厚生労働省は17年度の当初予算案に、関連費用などとして243億円を計上した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ

１９６５年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所（現独立行政 法人労働政策研究・研修機構）で１０年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、０１年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞 社）ほか著書１０冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。 ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制

【午前】７時２分、東京・富ケ谷の私邸発。８時８分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」着。昭恵夫人、古森重隆富士フイルムホールディングス会長夫妻とゴルフ。 【午後】３時３６分、同所発。４時４２分、私邸着。７時１３分、私邸発。４４分、東京・玉川田園調布の親族宅着。昭恵夫人の親族らと食事。９時３０分、同所発。５７分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」着。

靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相＝東京都千代田区の靖国神社で２０１６年１２月２９日午前７時５１分、宮間俊樹撮影 稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、Ａ級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。 稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。

日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因になった。内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみ

ビックリした国民も多かったのではないか。９年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。２７日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,223文字／全文1,363文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

上場企業で「不適切会計」を開示する企業が増えている。2015年の東芝の不適切会計事件をきっかけに、金融庁が「ガバナンス・コード」で、監査法人に厳格な監査を求めた結果、不適切会計があぶり出されたことも背景にある。また、業績目標に追われてプレッシャーから不適切会計に手を染めるケースも後を絶たない。2016年の不適切会計はコンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）の不徹底から過去最多の記録を塗り替えたといえる。 不適切会計を開示した上場54社の社名公開 　2016年1～11月に不適切会計を開示した上場企業は54社（55件）に達した。すでに過去最多だった2015年（1～12月）の52社（53件）を上回り、年間60社に迫っている。 東京商工リサーチは、上場企業が「不適切な会計・経理」（不適切会計）で過年度決算に影響が出た、または今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。 ※同一企業

原子力で協力強化＝世耕氏、英産業相と覚書 世耕弘成経済産業相は２２日、クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と東京都内で会談し、原子力分野の協力関係を強化する覚書を交わした。この中で日英両政府は、日立製作所と東芝が英国で計画する原発建設を推進することを再確認した。 　日立は傘下のホライズン・ニュークリア・パワー社が英中西部ウィルファで、東芝は傘下のニュージェネレーション社が英北西部ムーアサイドで、それぞれ原発建設を計画。日本政府は建設資金を支援するため、英政府と協議している。 　覚書は、２計画を注力プロジェクトとして取り上げ、「議論を継続する機会を歓迎する」と明記した。クラーク氏は会談で「覚書を取り交わしたことは大変重要。２０１７年にさらに（協力関係を）前進させたい」と期待を表明した。 　覚書には、東京電力福島第１原発の廃炉技術協力を続ける方針も盛り込まれた。（2016/12/22-1

【午前】９時３０分、自民党本部。３１分、総裁応接室。３４分、同党役員会。１０時６分、官邸。９分、地方分権改革推進本部。１７分、原子力災害対策本部会議。２９分、閣議。５３分、山本一太自民党参院議員。１１時２２分、政府与党政策懇談会。 【午後】０時３０分、東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「孔雀の間」で、内外情勢調査会全国懇談会で講演。１時５０分、官邸。５２分、西村康稔自民党総裁特別補佐。２時１３分、河井克行首相補佐官。４９分、山口新聞のインタビュー。３時１０分、杉山晋輔外務事務次官。４０分、外務省の高橋博史参与、上村司中東アフリカ局長加わる。４４分、全員出る。４５分、外務省の秋葉剛男外務審議官、森健良北米局長。４時３０分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。５時９分、北村滋内閣情報官。１７分、石原伸晃経済再生担当相、鶴保庸介科学技術担当相、内閣府の西川正郎事務次官、羽深成樹内閣府審議官ら。２６

フォーブスは12月21日、「ビジネスに最適な国」ランキングを発表した。11回目となる今年、最も有望な投資先として初めて1位になったのはスウェーデンだった。昨年の5位から順位を上げた（2006年には17位）。 過去およそ20年の間に、同国は大幅な規制改革を実施したほか、予算執行の抑制策を導入。「福祉国家」体制にメスを入れた。そのほかテック企業のスタートアップを積極的に支援してきたことも注目される。 2位に入ったのはニュージーランド。国内総生産（GDP）は1,740億ドル（約20兆4,480億円）と上位10か国のうち最も少ないが、ここ30年で最もダイナミックな自由市場への変化を遂げた国だ。投資家の保護と非官僚主義度のランキングでは、いずれも1位となっている。 その他5位までには、香港、アイルランド、英国が入った。一方、次期大統領が国にどのような機会をもたらすのであれ、米国がこのランキングで最も

神武寺駅には、周辺道路の渋滞を懸念する地元の声を受け、思いやり予算から約１億２千万円などを出して米軍専用改札口が開設された（撮影／写真部・馬場岳人）この記事の写真をすべて見る 在日米軍の駐留経費を肩代わりしてきた日本政府の「思いやり」。来年、トランプ米大統領が誕生したら、さらなる膨張を遂げるのだろうか。 「米軍から見れば日本は天国なんですよ」 11月20日、東京工業大学で開かれたドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映会に出席したリラン・バクレー監督は、流暢（りゅうちょう）な日本語で訴えた。 ●基地の外でも思いやり 神奈川県の厚木基地近くに住むバクレー監督。イラク戦争をきっかけに米軍の海外展開に疑問を抱き、3年がかりで在日米軍の内実を調べた。特に奇異に感じたのは、日本政府の「思いやり予算」を始めとする在日米軍駐留経費の肩代わりだ。 「ザ・思いやり」は、バクレー監督が神奈川や沖縄を訪ね、米

政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 ３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長

来年度の予算編成が大詰めを迎えている。来年度の予算案は97兆5000億円程度と過去最大で、防衛費も過去最大の5兆1000億円程度となる。そのなかでも、防衛省による軍事への応用が可能な基礎研究をする大学や民間企業への助成金が大幅に増額された。今年度の6億円から来年度は18倍の108億円で調整されている。防衛省が認めた研究には1件あたり最大3000万円が3年間支給される。大学などの研究者で作る「日本学術会議」は、先の大戦で、軍部の求めに応じ、研究者が協力した反省から「軍事研究はしない」と決議してきた。しかし、今年、日本学術会議の大西隆会長は「大学での軍事目的の研究を容認することもあり得る」とし、検討会を設置した。現在、研究予算をめぐる厳しい現実がある。国立大学が法人化した2004年以降、文部科学省の交付金が年々減少し、10年で1割もの予算が減った。2008年にノーベル物理学賞を受賞した京都産業