「共謀罪」改正案 構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ | NHKニュース

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。 ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制

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気が触れている。