京急電鉄が4駅の駅名を変更。旧駅名は副駅名として表記されます。 小中学生の意見も参考に選定 京急電鉄は2019年1月25日(金)、4駅の駅名を2020年3月に変更すると発表しました。 改称後の駅看板イメージ(画像:京急電鉄)。 これは京急が創立120周年記念事業の一環として、「沿線地域の活性化」を目的に実施するもの。同社は「町名、地域シンボルおよびお客さまの利便性等を総合的に判断」して、駅名を変えるとしています。 2020年3月に改称されるのは、次の4駅です。 ・産業道路駅(川崎市川崎区、京急大師線) → 大師橋(だいしばし)駅 ・花月園前駅(横浜市鶴見区、京急本線) → 花月総持寺(かげつそうじじ)駅 ・仲木戸駅(横浜市神奈川区、京急本線) → 京急東神奈川(けいきゅうひがしかながわ)駅 ・新逗子駅(神奈川県逗子市、京急逗子線) → 逗子・葉山(ずし・はやま)駅 京急は2018年9月、産
京急電鉄は2019年1月25日(金)、4駅の駅名を2020年3月に変更すると発表しました。 引用元:headlines.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから) これは京急が創立120周年記念事業の一環として、「沿線地域の活性化」を目的に実施するもの。同社は「町名、地域シンボルおよびお客さまの利便性等を総合的に判断」して、駅名を変えるとしています。 引用元:headlines.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから) 2020年3月に改称されるのは、次の4駅です。 ・産業道路駅(川崎市川崎区、京急大師線) → 大師橋(だいしばし)駅 ・花月園前駅(横浜市鶴見区、京急本線) → 花月総持寺(かげつそうじじ)駅 ・仲木戸駅(横浜市神奈川区、京急本線) → 京急東神奈川(けいきゅうひがしかながわ)駅 ・新逗子駅(神奈川県逗子市、京急逗子線) → 逗子・葉山(ずし・はやま)駅 引用元:
番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。 韓国側が「自衛隊機の低空飛行」とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、「日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う」(メインキャスター・反町理氏)として、以下のようなフリップが紹介された。 産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」だ。 「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており、反町氏はこう続ける。 韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね。
英国の企業グループによるドローン開発プロジェクト「Project RACHEL」は、燃料電池を電源にすることで長時間飛行が可能になったドローンの試験飛行を実施した。5kgの荷物を搭載させた状態で、70分間の連続飛行を成功させた。 Project RACHELは、技術系企業に対する資金および技術支援を手がけているProductiv、ドローンサービス企業のBATCAM、燃料電池を開発しているIntelligent Energyによるプロジェクト。水素で発電する燃料電池を利用し、再充電などせず長い時間飛び続けられるドローンの開発に取り組んでいる。 BATCAMが使用しているドローンは、リチウムポリマー電池を電源にしており、飛行させて業務に使用可能な時間は12分程度しかないという。今回開発した燃料電池ドローンは、容量6リットルのタンクに圧力300barで入れた水素を燃料に使い、5kgの荷物を載せ、
脱原発の日のブログ12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月) [転送・転載歓迎] いよいよ今年は、再稼働を止めて「原発なしでも大丈夫」を立証する正念 場の年です。生活の改善を図りながら、結果を出すために着実かつ大胆な 取り組みを進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、新年元旦の朝日新聞1面トップに「原子力ムラ」の癒着を暴くスク ープ記事が掲載されました。 原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円(朝日新聞、1月1日1面) http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.htm
高木仁三郎氏のお弟子さんともいえる立命館大学の大島教授によると、「原発を15年かけてやめるとして計算すると、国全体で年に平均約2兆6400億円費用が浮く」、「原発を動かす費用や再処理費用のほか、電源三法による交付金などの財政支出をなくせる」から、一方「火力発電に頼らざるを得ないから、その燃料費がかかる」、「それに再生エネルギーの普及のための費用。平均して年に約2兆円」、「つまり、原発をやめれば差し引き約6千億円の得」なのだそうです。(引用は『朝日新聞』) この費用の中には(一般的な使用済燃料の処理費や廃炉費用は入っていても)、今回起きたような事故による賠償や事故処理費用、除染や福島第1の事故炉の特別な廃炉技術開発やその費用は入ってないのだと思います。一旦事故が起これば、最早ペイする原発はないことは、「フクシマ」が証明したのですから。ただ、一般的な計算でも、原発をやめることで「得」をするとい
[東京 18日 ロイター] 三菱重工業7011.Tは18日、独立行政法人である日本原子力研究開発機構(JAEA)が推進する高速増殖炉(FBR)を開発する中核企業に選定されたと発表した。三菱重工は、FBR実証炉について基本設計までのエンジニアリングなどを行う。三菱重工は、夏をめどに設計者40人程度のエンジニアリング会社を新設する。文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、JAEAも18日、中核企業の選定について発表した。 三菱重工が提案したFBRの出力は、同社の改良型加圧水型軽水炉(APWR)の1538メガワットに匹敵する1500メガワット。出力1キロワットあたりの建設コストは、実証炉で軽水炉の1.5倍、実用炉で軽水炉と同等に抑えられる見込み。「もんじゅ」に比べて約10分の1になるという。 政府は2025年に実証炉、2050年に実用炉を建設する考えで、三菱重工は基本設計以降も選定されるよう働き
[ロンドン/ニューヨーク 21日 ロイター] - 資産運用会社は金融市場の動揺で業績が悪化し、大手が相次いで人員削減計画を打ち出した。規制強化や技術向け投資でのコスト増も経営を圧迫しており、業界再編が一段と進みそうだ。 株価指数の多くは昨年、世界金融危機後で最悪の下げを記録し、他の金融資産も大半がマイナス圏に沈んだ。市場のこうした動きを受けて資産運用世界最大手のブラックロックBLK.Nと3位のステート・ストリートSTT.Nは今月、人員削減を発表。ヘッジファンドのAQRやバリアズニー・キャピタルも人員を減らす方針だ。 エドワード・ジョーンズのアナリストのカイル・サンダース氏は「資産運用業界は人減らしが普通の流れになる。市場が下げたときに資産運用会社がコスト削減で最初に目を向けるのが人員だ」と話す。 金融市場は昨年までは各国中銀による低コスト資金の供給を支えに上昇し、資産運用会社は手数料が落ち
炎上中の「毎月勤労統計」(毎勤)の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、2018年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。 これまで、都内の500人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう(21日)、500人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は18年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているのだ。その結果、毎勤の賃金が不自然に上昇している。どうやら発端は、麻生財務相の“大号令”だったようだ。 15年10月16日の経済財政諮問会議で、麻生財務相は毎勤の調査手法にこう文句をつけていた。 「(調査対象の)サンプル(事業所)の入れ替え時には変動があるということも、よく指摘されている」「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」――。ちょうど、アベノミクスが始まった後の数字が悪化した時だった。 「厚
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