自民党総裁選立候補者討論会を前に記念撮影に応じる(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区の日本記者クラブで2021年9月18日、吉田航太撮影 緊縮同士が争う自民党総裁選 自民党総裁選が告示された。河野太郎行革改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出て、4人の争いになった。 本来であれば、外交や安全保障など、国政全般にわたって各候補の政策を点検すべきなのだが、ここでは、経済政策に絞って、各候補の主張をみていこう。 河野氏は、以前から財政緊縮の発言を繰り返してきた。脱原発に関しては、原発の再稼働を容認するなど、路線変更をしたが、財政政策については、路線変更はなかったようだ。河野氏は、9月10日の出馬会見で「個人を重視する経済政策」を掲げながら、その具体策として示されたのは、「労働分配率