去る4月8日、経団連中西宏明会長(日立製作所取締役会長兼代表執行役)が、政策提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表しました。（参照：”経団連：日本を支える電力システムを再構築する (2019-04-08)”） 各メディアはこの発言を受けて、以下のように報じました。 ●”経団連会長「電力は危機に直面」　国民理解前提に　原発再稼働求め政策提言”2019/04/04　東京新聞 ●”原発の運転延長、経団連が提言　日立出身のトップが主導”2019/04/08朝日新聞 ●”原発の再稼働・新増設・建て替え必要　経団連が提言”2019/04/08毎日新聞 そして私は、この発言を見て、以下のような感想を抱きました。 ヒノマルゲンパツPA（パブリックアクセプタンス）*とは、政府系・電力系の2系統が中心でした。それで、今までメーカーはあまり表に出てきませんでした。ところが、今回、経団連の中西会長がメ

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を

仕事でSNSのアカウントを利用する人にとって悩ましいのが、不平・不満や悪口への対処法。「基本は無視する」「こちらに非がある場合は謝罪する」などの対応をする人が多いだろう。 では、MCバトルの大会「戦極MCBATTLE」を主催し、ツイッターのアカウントを運営するMC正社員は、どのように対応をしているのか？　連載『ダメリーマン成り上がり道』の第11回は、戦極MCBATTLEのSNSアカウント運用法について解説する。 MC正社員が運営する「戦極MCBATTLE 公式」のツイッターのアカウントは、フォロワーが約6万9000人。リツイートで大会の情報を広めてくれる人や、好意的なリプライを送ってくれる人も多いが、大会名でエゴサーチをするとネガティブな声も多く見かけるという。 「『今回は出演者が微妙だ』『MC正社員の好みじゃねえか』みたいな声もあるし、僕個人に対して『顔が気持ち悪い』みたいな悪口もある（

元本割れすることなく、ローリスク・ミディアムリターンを狙って着実に利益を出していく“石橋を叩いて渡るネット株投資術”（石橋攻略）。今回は、株価が季節によってどう変動するかについて説明します。 「石橋攻略」は1月から12月までの1年間を一区切りと考えています。株取引にかかわる税金は12月が最終月です。税金を支払った後、1年を振り返り、どのくらい利益を得たか、または赤字を出したかを計算し、翌年の石橋攻略の方法を考えます。 1年を月ごとに見ると、株価が比較的順調に上昇する月、逆に低迷ないし下落する月があります。米国の株格言には「5月に売れ、9月に戻ってこい」という有名な言葉があります。原文は「Sell in May and go away. But remember come back in September」で、「5月に株を売ってどこかへ（遊びにでも）行け、ただし9月には戻ってこい」という意

複数の法律にまたがる食品表示の一元化を進めてきた消費者庁は、2017年4月から遺伝子組み換え表示の見直しを進めてきた。 表示見直しを実施する前に、同庁は食品表示に関するインターネットアンケート（実施期間：2016年12月～2017年1月）を実施。それによると、遺伝子組み換え食品に対し「不安がある」と答えた人は4割だったが、「遺伝子組み換え食品を避けている」「できるだけ避けている」人は合わせて全体の8割に上った。 「遺伝子組み換え食品は国が安全性を認めたものなので安全だ」と言われるが、安全性に不安を持ち「子どもには食べさせたくない」と考えている人は少なくない。 除草剤をかけても枯れない除草剤耐性大豆や、葉っぱや茎に殺虫成分を生成する害虫抵抗性トウモロコシなどの遺伝子組み換え作物は、「組み換えていない元の大豆やトウモロコシと同じ＝実質同等」なので安全であるとされているが、明らかに違う形質が添付

安倍政権が「働き方改革実現推進室」を設置したのが、2016年9月。 「働き方改革」の取り組みを提唱したため、2017年度には「働き方改革」は、「流行語大賞」の候補にまでなった。 しかし、言葉ばかりが一人歩きをし「実感として何も変わっていない」「むしろ残業するな、有給を取れと言われ、忙しさが増した」という人も多いのではないだろうか。 そんな中「労働時間をうんと減らしながら生産性をアップして、仕事の満足度も驚くほど高める方法がある」と言うのが、人事戦略デザイナーの山極毅氏だ。 山極氏は現在、株式会社経営人事パートナーズを運営。サントリー食品インターナショナル、日本郵便、太陽工業など、大手企業をクライアントとして、人事のコンサルティング業務を行っている。山極氏は、前職での経験で「収益のカギを握るのは人事だ」と確信し、51歳にして人事部長の職を辞して独立するに至ったという。 そんな山極氏は、「日本

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。 保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。 ――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。 岡部文吾氏（以下、

11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11

「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。前回からは、さらに「トラックドライバーが指摘されるマナー」にフォーカスして紹介しているが、今回は、前回の「彼らが車間を詰めてしまう理由」に引き続き、「トラックを路上に停めて休んでいる理由」を解説していこうと思う。 誰もが一度は「路上に駐停車しているトラック」を目撃したことがあるだろう。 身近なところだと、宅配便のトラックがある。2006年、集荷や集配のための一時的な路上駐車であっても、即刻駐車違反となる「改正道路交通法」が施行され、各宅配業者は対応に追われた（ルート配送のトラックの実情については、以前の記事にも詳細を述べているため、そちらを参照してほしい）。 一方、朝の通勤ラッシュ時に、道路を塞ぐようにして停まっているトラックや、時には長い列を成し、ハンドルに足を上げて寝そべるド

2回にわたり、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～　一億総活躍社会の実現に向けて　～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度の紹介内容を、批判的に検討してきた（参照：「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」、「悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した『ご飯論法』の悪質さ」）。 今回は、このリーフレットにある「自由な働き方の選択肢」というときの「自由」とは何を指すのかを考えていきたい。 まずリーフレットの文面を検討しよう。 冒頭に制度の目的として、 「自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。」 とある。なかなか魅力的な制度のように見える。 しかしそのあとの解説を読んでも、どこにも「自律的で創造的な働き方」「メリハリのある働き方」「本人

東急グループといえば、9月13日に開業した「渋谷ストリーム」など、渋谷駅の都市開発や田園都市線沿線のベッドタウンのまちづくりなどをイメージする人が多いだろうが、実は最近、タイを初めとした東南アジア諸国でも東急グループが主導する大型の「東急流まちづくり」が各地で行われているのをご存知だろうか？ その一つが、遡ることおよそ半年前。5月23日に渋谷のホテルで開催された発表会である。

電子マネーの普及が進むいっぽうで、対応できない高齢者が暮らしづらくなっている……。そんな議論が起きている。 キッカケは『マネーポストWEB』に掲載された鳥越俊太郎氏のインタビュー。電子マネーなど、キャッシュレス化が進んだ結果、人との繋がりが希薄になっている。現金で支払うほうがお金を使っている感覚を得やすいというのが主な主旨だ。 これに対してSNS上では「それぐらい使い方を覚えるべき」と“老害”扱いするコメントや、「急速な進歩についていけない人の意見も聞くべき」といった反対意見が溢れている。 前出の記事ではキャッシュレス専用レジの普及なども取り上げられているが、たしかに30代前半の筆者ですら、現金専用レジの行列に並んでいるときに「もっと柔軟に対応してくれればいいのに」と感じることがある。 こうした「現金派対キャッシュレス派」の議論を見て筆者は思ったのは、「はたして日本よりもキャッシュレスが進

安倍首相が今月18―19日にベルギーのブリュッセルで予定されているアジア欧州会議（ASEM）に出席する前の16日、スペインのマドリードを訪問。サルスエラ宮殿を訪問して国王フェリペ6世に謁見、その後、モンクロア首相官邸に移り今年6月に就任したペドロ・サンチェス首相と会談をもった。 スペインの３大紙『El País』、『 El Mundo』、『 ABC』の中で安倍首相の訪問内容を比較的詳細に報じたのは『El Mundo』だけであった。『ABC』は訪問を伝えるだけで、その詳細についての説明はなし。スペインで一番購読率が高い『El País』に至っては今回の訪問についての報道はまったくなし。（参照：「El Mundo」、「ABC」） 地方紙では、情報元がスペインを代表する通信社EFEを利用するカタルーニャ地方の2大紙『La Vanguardia』と『El Periódico de Cataluña

百貨店業界が苦境に陥っている昨今、幅広い世代に人気を集めている催事がある。それは「ねこ」をテーマとしたアート系のイベントだ。 そうしたなか「ねこ人気」にあやかるスポットがまた1つ、期間限定で登場した。その場所は、あの百貨店の雄「日本橋三越本店」の入口。 なんと、店舗のエントランスに三越のシンボルである「ライオン像」ではなく「ねこ像」が設置されたのだ。 「ねこ像」の設置は、日本橋三越本店で5月2日から開催されている「ねこ・猫・ネコまつり」を記念したもの。像が設置されたのは新館の日本橋口だが、この場所にはもともとライオン像が設置されていた訳ではなく、ライオン像は本館のほうに設置されている。同店では5月13日まで（一部の展示は14日まで）全館において「ねこ」をテーマにした多彩な企画が行われている。 そのうち、メインイベントとなるのは本館7階催物会場で開催されている人気写真家・岩合光昭氏による新作

9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し

「東所沢」と聞いてパっとイメージが浮かぶ人は少ないであろう。そればかりか、首都圏の住民でも一体何線の駅なのかすら分からない人が多いのではないだろうか。そんなJR武蔵野線東所沢駅近くに注目の大型施設が誕生する。 その名は「ところざわサクラタウン」。開発主体は出版大手のKADOKAWA（東京都千代田区）で、五輪イヤー中の2020年完成を目指してこの2月に建設工事の着工を迎える予定だ。 サクラタウンは同社が「クールジャパンの総本山」と銘打つもので、図書館・博物館・美術館を融合した世界初の施設や、アニメの世界観を再現したホテルなど、「オタクの聖地」とも言うべきサブカル要素の強い集客施設が建設される。 各業界からも大きな注目を集めるサクラタウン。その全貌を徹底解剖するとともに、開業に向けた課題を追った。 KADOKAWAが建設する複合施設「ところざわサクラタウン」ができるのは、JR武蔵野線「東所沢駅

「かなりの効率化をやっても収支を上向きに改善させるのは難しい。ローカル線は効率化できなければ長く維持できない――」 2018年1月26日に行われたJR九州の記者会見で青柳俊彦社長はこう述べ、3月のダイヤ改正で実施される大規模減便や無人駅拡大への理解を求めた。 JR九州が2017年12月に発表した「大規模減便」の方針は、沿線自治体に大きな衝撃をもたらした。「どうせ減便されるのは閑散線区だろう」と思う読者もいるであろうが、決してそうではない。減便される路線はJR九州の全路線に当たる22路線、1日当たり117本（2月15日現在）にも上る予定で、九州の大動脈である九州新幹線や、多くの客で混み合う福岡都市圏まで対象とされたのだから、その深刻さは明らかだ。 JR北海道、四国、九州3社は「三島会社」と呼ばれ、民営化直後から経営基盤が脆弱だと指摘されていたが、そうしたなか、JR各社のなかで初の新型特急電車

日本初のハンバーガーチェーンとして生まれ、スーパーマーケットのフードコートでお馴染みだった「ドムドムハンバーガー」。 親会社であるダイエーグループとともに成長を遂げ、最盛期は全国400店舗以上を誇ったドムドムであったが、昨年7月にダイエー傘下の運営会社から宿泊施設などを運営する「レンブラントHD」（厚木市）に経営移管され、36店舗体制で「新生ドムドム」としての新たなスタートを切った。 全盛期の1割以下となる店舗数での再スタートとなったものの、経営移管後の店舗整理により今年4月までにさらに19店舗が追加閉店。ドムドムは更なる「激レアチェーン店」となり、そしてドムドムが抜けた商業施設のフードコートは殆どが今も空き店舗となったままだ。 長期化の予感漂う“ドムドムロス”の行方はいかに-―。

2017年度は70店舗以上が閉店となったTSUTAYA。東京都心でも旗艦店や好立地店などが閉店、レンタル業の先行きが危ぶまれている 「まさか、地元のツタヤが閉店するなんて……」 近ごろ、SNS上ではこんな嘆きのつぶやきが毎日のように聞こえてくる。そうなるのも無理はないだろう。TSUTAYAは2017年度だけで全国70店舗以上も閉店しているからだ（都商研調べ、閉店予定含む）。その分布は北海道から沖縄まで都心、郊外を問わず広範に及び、決算を控える年度末には閉店店舗が更に増える可能性もある。 映像・音楽の定額配信サービスが急速に普及するなか、豊富なレンタル作品をラインナップする実店舗は“時代遅れ”な存在としてこのまま消え去ってしまうのだろうか。 TSUTAYA閉店・縮小の波は東京都心の旗艦店にも押し寄せている。 都内初の都市型店舗として1994年10月に開業した「恵比寿ガーデンプレイス店」は、“

「嘘つき！」「帰れ！」「卑怯者！」――。 9日に執り行われた、故・翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で、安倍晋三首相の弔辞を代読する菅義偉官房長官には、数々の罵声が浴びせられた。 内地の人々からすれば、「厳粛たるべき葬儀の場で、罵声を浴びせるとはなにごとか」と眉を顰めたくもなる出来事なのかもしれない。 しかし、沖縄知事選の前後、現地を取材して感じた、「菅官房長官の沖縄での嫌われっぷり」から考えれば、あの罵声はむしろ当然の結果だった。 現地で取材して驚いたのは、新しく知事に選出された玉城デニー氏の支持者だけでなく、とりわけ支持する先のない、いわゆる「無党派層」も、そして驚くべきことに、熱心に自民党側の候補である佐喜真淳氏を応援する人でさえも、異口同音に「菅官房長官への怨嗟の声」をあげることだった。 今回の知事選で、自公両党の候補である佐喜真陣営は「対立から対話へ」を標語として戦った。その佐喜真陣営