きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。

文筆家、トレーダー、大学教授および研究者という三つの顔を持つ、現代の急進的な哲学者。生涯を通じて、運、不確実性、確率、知識の問題に身を捧げており、主な研究テーマは「不透明性のもとでの意思決定」、つまり人間にとって理解不能な世界で生きていくための地図やルールについて考えること。レバノンでギリシア正教の一家に生まれ、ウォートン・スクールでMBAを、パリ大学で博士号を取得。現在、ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリングでリスク工学の教授を務める。著書『まぐれ』および『ブラック・スワン』（ともにダイヤモンド社）は33の言語で出版されたベストセラーである。 反脆弱性――不確実な世界を生き延びる唯一の考え方 リーマン・ショック、アラブの春、地震と津波、そして原発事故……。 昨日までは「ありえない」「絶対ない」と言われた事象が今日、現実のものとなる不確実な世界。 ではどうすれば、ビジネ

医療データ分析の専門家。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）内科学助教授。東北大学医学部卒業後、ハーバード大学で博士号（PhD）を取得。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード大学勤務を経て現職。著書に『世界一わかりやすい「医療政策」の教科書』（医学書院）、『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（東洋経済新報社）、共著書に『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』『「原因と結果」の経済学』（ともにダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そし

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米アップルが初めて有機ＥＬパネルを採用した「iPhoneX（テン）」が失速の兆しを見せている。 一方で、液晶パネルの「iPhone8」の販売がじりじりと盛り返しており、初の有機ＥＬモデルは曲がり角を迎えつつある。 調査会社ＢＣＮによると、昨年11月発売のＸは、発売当初は同年9月発売の8を上回っていたが、12月中旬以降の週から逆転。 最新iPhoneの3モデル（8、8プラス、Ｘ）の販売構成を見ると、11月初めには「Ｘが56％、8が34％（残りは8プラス）」の比率でＸが圧倒していたが、12月中旬から徐々に比率を落とし、年明け第1週は「Ｘが25％、8が60％」と大きな差がついた。 「Ｘ失速」の動きは世界的な傾向のようだ。i

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が掲げた「3％賃上げ」実現に向け、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を減税する一方、業績がいいのに踏み切らない企業には租税特別措置などの減税を受けられないようにする税制改正が決まった。税の「アメとムチ」を使って民間企業の賃金に介入するというのは極めて異例の政策。導入された舞台裏と、その効果を検証した。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 政府与党のボルテージが上がる 所得拡大促進税制 「これで内部留保をため込んできた経営者のマインドも賃上げに前向きになるはず」（宮沢洋一・自民党税制調査会会長） 「消費拡大のため、税制でやれることをやろうということ」（経産省幹部） 来年度の企業関連の税制改正を終え、政府

政治学者。ハーバード大学ケネディ行政大学院初代学長。専門は政策決定論、核戦略論。レーガン政権からオバマ政権まで歴代国防長官の顧問を、クリントン政権では国防次官補を務めた。1971年に刊行され今も政策決定論の必読文献である『決定の本質　キューバ・ミサイル危機の分析』（中央公論新社、日経BP社）のほか、『核テロ　今ここにある恐怖のシナリオ』（日本経済新聞社）、『リー・クアンユー、世界を語る』（共著、サンマーク出版）など著書多数。マサチューセッツ州ベルモント在住、1940年生まれ。 米中戦争前夜　新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ 台頭する新興国の野心と、脅かされた覇権国の不安がぶつかるとき、 巨大な構造的ストレスが生じる。 すると、海上の偶発的な衝突や経済戦争など、 予期せぬ事件や、よくある外交上の火種も、 大戦争の引き金になりうる。 この力学「トゥキディデスの罠」を、米中両国は避

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった “文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。 12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠い

瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 “お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集「瓦解する神社」最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。（週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 「瓦解する神社」取材班） >>第1回から読む 「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダ

信和義塾大學校創設者兼塾長、経営コンサルタント。早稲田大学商学部卒業。 ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院ブランディング実践講座エグゼグティブコースを修める。ハーバードビジネススクールでは経営学を学ぶ(いずれも短期集中型の経営者クラス)。1992年、地球サミットに国連認定ジャーナリストとして参加したことを契機に環境ジャーナリストとして活動。1997年の地球温暖化防止京都会議を機に、株式会社エコライフ研究所設立。環境ジャーナリストとしての取材・分析力と経営コンサルタントとしての提案力をベースに、800社以上を環境ビジネスに参入させ成果を挙げる。その傍ら、住宅、環境を軸にした本を多数出版(本書が30冊目)。講演依頼も多く、国内外で2000回以上の実績。2005年、教育研修会社の株式会社ゴクーを設立。1万人のサンプリングを体系化した『9code(ナインコード)』をもとに、信和義塾大學校で指導

気になるのが、どの企業も決算期を12月に変更していることだ。 日本では、企業の決算に限らず、政府の財政年度も、教育の学年度も、4月から翌年の3月までというのが原則だ。 企業の決算も3月が圧倒的多数。これまで決算期変更といえば、決算期を3月以外としていた企業が、右にならえで3月決算に変更するケースがほとんどだった。 しかし、上の表では花王、東洋ゴム工業、ＪＵＫＩという大手が、決算期を日本の常識の3月から、12月に変更している。 日本の常識に、なぜあえて逆らうのか？ 特例は認められなくなる 欧米や中国などアジアに現地法人の子会社を抱える日本企業は多い。 しかし、親会社と子会社を一体とみる連結決算の作成ルールでは、日本基準でも、国際会計基準（ＩＦＲＳ／正確には「国際財務報告」）でも、親会社と子会社は決算期を統一しなければならないとされている。 しかし、日本では3月決算が多い一方で、米国をはじめ、

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派　ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。“ネトウヨ”（ネット右翼）の台頭など社会全体の右傾化が叫ばれて久しい。政治の世界でも憲法改正を掲げる安倍政権の1強が続く。だが、こうした右傾化、保守化の動きに、当の右翼団体が実は違和感を感じている。今も民族派運動を続ける蜷川正大氏に話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史） 安倍首相は憲法改正を主張するが 果たして本当の意味での保守なのか ――現代日本の保守あるいは右派と呼ばれる勢力をどのように見ていますか。 にながわ・まさひろ／1951年横浜市生まれ。作家の三島由紀夫が割腹自殺し

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 加計学園の認可が正式におりた。ところが、マスコミの一部は相変わらず、問題の本質からズレたことや間違ったことを言っている。筆者はあまりに度が過ぎると思ったので、論考を書いた。 本コラムでは、マスコミに世間の常識から

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派　ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。保守とリベラルの対決が鮮明となった衆院選が終わってもなお、「右派・左派」「保守・リベラル」などイデオロギーにかかわる議論が続いている。この状態を過激派はどう見ているのか。極左暴力集団の一つ、「中核派」の斎藤郁真・全学連委員長へのインタビューを全5回でお届けする。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝） ――まずは先月の衆院選東京8区（杉並区）で出馬した感想を教えてください。斎藤さんは初めての選挙だったんですよね？ 斎藤郁真（さいとう・いくま） 中核派全学連委員長。1988年生まれ、29歳。2

下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 平均寿命が伸び続け、老後が長くなる中、定年後に「学び直し」をする人が増えている。セカンドキャリアのため、教養をつけるため、趣味のため…。理由はさまざまだろう。しかし、シニアの学び直しはうまくいかないこともある。定年後の学び直しにおける失敗談を集めてみた。（取材・文／有井太郎、編集協力／プレスラボ） 高齢化で注目される「学び直し」 しかし、そこには落とし穴が 老後の過ごし方をどうするか。定年を過ぎ、キャリアを退いた人にとって、大きな関心事となっている。誰もが知る

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保