日本企業が続々12月決算へ移行。花王、東洋ゴムなどグローバル化と国際会計に揺れる企業の事情とは?～国際会計基準（ＩＦＲＳ）の衝撃 第4弾～

気になるのが、どの企業も決算期を12月に変更していることだ。 日本では、企業の決算に限らず、政府の財政年度も、教育の学年度も、4月から翌年の3月までというのが原則だ。 企業の決算も3月が圧倒的多数。これまで決算期変更といえば、決算期を3月以外としていた企業が、右にならえで3月決算に変更するケースがほとんどだった。 しかし、上の表では花王、東洋ゴム工業、ＪＵＫＩという大手が、決算期を日本の常識の3月から、12月に変更している。 日本の常識に、なぜあえて逆らうのか？ 特例は認められなくなる 欧米や中国などアジアに現地法人の子会社を抱える日本企業は多い。 しかし、親会社と子会社を一体とみる連結決算の作成ルールでは、日本基準でも、国際会計基準（ＩＦＲＳ／正確には「国際財務報告」）でも、親会社と子会社は決算期を統一しなければならないとされている。 しかし、日本では3月決算が多い一方で、米国をはじめ、

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決算期にまで影響があるとは！