【読売新聞】 地震、豪雨、台風と、自然災害が続く。災害に遭遇した時、ひとりだと、どんなリスクや困難があるのだろうか。7月の西日本豪雨で大きな被害が出た地域のひとつ、岡山県倉敷市真備(まび)町にひとり暮らしの人たちを訪ねた。(編集委員
【読売新聞】 地震、豪雨、台風と、自然災害が続く。災害に遭遇した時、ひとりだと、どんなリスクや困難があるのだろうか。7月の西日本豪雨で大きな被害が出た地域のひとつ、岡山県倉敷市真備(まび)町にひとり暮らしの人たちを訪ねた。(編集委員
地震の影響とみられる土砂崩れで、民家などに大きな被害が出た現場(6日午前6時8分、北海道厚真町で、読売チャーターヘリから)=鷹見安浩撮影 6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震があり、安平(あびら)町で震度6強、千歳市で震度6弱、札幌市北区、苫小牧市などで震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・7と推定される。 震源に近い厚真(あつま)町で大規模な土砂崩れが起きたほか、同町や安平町などで住宅の倒壊が相次いだ。北海道電力によると、道内のほぼ全世帯にあたる295万戸で停電。泊村の同電力泊原子力発電所(停止中)は停電で外部電源が喪失したが、非常用電源が稼働している。JR北海道は北海道新幹線を含め道内全域で始発からの運転を見合わせている。新千歳空港では6日発着の全便欠航が決定した。 各地の主な震度は次の通り。 ▽震度
大阪市の吉村洋文市長は30日、JR新大阪駅周辺のまちづくりを検討する、官民の協議会を設ける方針を明らかにした。駅周辺が税制面や容積率緩和などで優遇される国の「都市再生緊急整備地域」の候補地になったのを踏まえ、来年度中に将来像をまとめて指定に向けた手続きを進める。 2037年にリニア中央新幹線、46年には北陸新幹線の大阪延伸計画があり、いずれも新大阪への接続が見込まれる。阪急電鉄は新大阪と十三間で新線を検討中で、交通結節点としての機能が高まる可能性がある。 協議会は国や府、経済界のほか、JR西日本や阪急にも参加を呼びかけ、年内に設置する。新大阪を中心に、東は阪急淡路、西では十三を含む地域を検討対象とする方針だ。 吉村市長は記者会見で「西日本最大の玄関口として、人が集まるエリアにしたい」と語った。
100円ショップ「ダイソー」で販売されている、指が切れたように見せかける偽物のカッターナイフに、本物が交じっていたことがわかった。ダイソーを展開する大創産業(広島県東広島市)は3日、全国の店舗に販売停止を指示し、自主回収を進めている。これまでのところ、けがの報告はないという。 この商品は余興などに使う「ドッキリ!カッター」。刃の部分に指を入れる半円状のくぼみがあり、指が切れたような演出ができる。実際には刃は切れないよう加工されている。 同社によると、2日夜に東京都中央区の「晴海トリトン店」で商品を購入した客から「くぼみがない通常のカッターだった」と苦情があったという。この店舗で在庫を調べたところ、8点中6点に本物のカッターが交じっていた。 同社は本物のカッターが交じった経緯について調べている。購入者には返金する方針だという。 「ドッキリ!カッター」は同社が国内のメーカーに生産を委託し、中国
読売新聞社は24~26日、全国世論調査を実施した。9月の自民党総裁選に立候補を表明、または意欲を示している安倍首相、石破茂・元幹事長、野田総務相の3人の中で次の総裁にふさわしい人を聞くと、安倍氏42%、石破氏36%、野田氏10%の順だった。自民支持層に限ると、安倍氏が72%で、石破氏が21%、野田氏が4%となった。 総裁にふさわしいと思う理由(複数回答)は、3人とも「ほかの人よりはよい」が最多。安倍氏を選んだ人の2位は「安定した政権運営が期待できる」、3位は「政策が評価できる」だった。これに対し、石破氏の2位は「政治理念が評価できる」、3位は「人柄が信頼できる」となった。 憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に賛成は45%、反対は38%。自民党が憲法改正案を提出する時期は、「今年秋の臨時国会」が18%、「来年前半」が12%、「来年後半」が11%、「再来年以降」が14%。「改正案を提
読売新聞社が実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、自民支持層では安倍首相が優位だった。しかし、無党派層や女性では、いずれも石破茂・元幹事長を挙げた人の方が多く、安倍氏が国民の幅広い支持を必ずしも得られていないことも示した。 無党派層に限ると、石破氏は46%で安倍氏21%を大きく上回った。男女別では、男性で安倍氏51%が石破氏35%を上回る一方、女性では石破氏が37%で安倍氏34%よりやや多かった。年代別では、40歳代以下と70歳以上で安倍氏が最も多かったのに対し、50歳代と60歳代は石破氏がトップ。石破氏は安倍内閣の支持率が低い層で人気が高く、政権批判の受け皿となっている。 憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党改憲案への賛否の別でみると、「賛成」とした人(全体の45%)では63%が安倍氏を選び、石破氏は26%だった。「反対」とした人(同38%)では、石破
酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂(本名・戸並誠)容疑者(69)(東京都港区赤坂)を準強姦(ごうかん)と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は2016年4月17日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性(42)を連れ込んで性的暴行を加え、同9月18日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、16年の都知事選や13年の参院選などに立候補し、落選している。
西日本豪雨でJR山陽線の一部区間が不通となっているため、JR貨物は、山陰線などを使った貨物列車の迂回(うかい)輸送を始めた。山陰の路線を使う迂回輸送は1995年の阪神大震災以来。山陽線が復旧する10月まで続けるという。 山陽線で不通になっているのは三原―白市など広島、山口両県内の3区間。豪雨後、JR貨物はトラックや船で代替輸送しているが、定時運行が難しく、列車でしか運べない大型荷物もあり、迂回輸送の実施に踏み切った。 迂回ルートは、山陽線の倉敷駅(岡山県)から伯備線で日本海側に北上、山陰線などを経由して新山口駅(山口県)で山陽線に合流する。料金は山陽線と同じだが、所要時間は名古屋―福岡間で2倍以上の27~30時間かかる。 運行も1日1便で、輸送量は豪雨前の山陽線で運んでいた量の1%程度という。山陰線は電化されていない区間が多いため、米子駅(鳥取県米子市)で先頭車両を電気機関車からディーゼル
東京の人の3割は栃木県の位置を知らない――。旅行会社「阪急交通社」(大阪市)が東京在住者に他の関東6県の位置について聞いたインターネット調査で、そんな結果が出た。 調査では、関東地方の白地図を示し、栃木、千葉、神奈川、埼玉、群馬、茨城の6県について、それぞれ地図のどこに該当するかを聞いた。調査は7月、20歳以上の都民を対象に実施され、502人から有効回答が得られた。 その結果、地図の栃木県の位置について正しく「栃木県」と答えられた人は69・5%にとどまった。不正解の中では「群馬県」と間違えた人が14・9%に上り、「わからない」とした人も11・2%いた。 一方、群馬県の位置を指して「栃木県」と答えた人も12・5%に上っており、多くの都民が栃木、群馬両県の位置を混同していることがうかがえた。 県別の正答率で、正解が7割を切ったのも、69・5%の栃木と、68・9%の群馬の2県のみだった。
JR東日本は29日、2020年春に東京都港区の山手線・品川―田町間で開業する「品川新駅(仮称)」の工事現場を報道陣に公開した。 車両基地跡地を活用した駅舎は地上3階建て、総床面積約7600平方メートル。公開されたのは駅の外観やホームで、工事全体の約7割が完了し、象徴となる白い大屋根はほぼ完成している。 山手線の新駅は、1971年開業の西日暮里駅以来で、同線では30番目の駅になる。駅名については約6万4000件の応募があり、年度内に決定するという。 この日は、駅舎をデザインした建築家の隈研吾氏が現地を訪れ、「大きな屋根などによって街と一体化するようなデザインになっている。人間の生活と駅との密接な関係を象徴する存在になってほしい」と話した。
恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日、大阪地裁(山地修裁判長)で言い渡される。1審・大阪簡裁は「反さない」と判断したが、「別れさせ工作」は不当性が高いとして探偵の業界団体が自主規制しており、地裁の判断が注目される。 簡裁判決などによると、工作は、元恋人の女性との復縁を望む男性が2016年、大阪市内の探偵業者に計約130万円で依頼。女性の現在の彼氏に女性工作員が接触して親しくなると、工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。 だが、男性と業者は報酬の支払いを巡って対立。業者が未払い分70万円の支払いを求めて提訴した。男性側は「業者は工作員に性的関係を持たせる計画も立てており、行き過ぎだ」とし、契約は無効と主張していた。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
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