日本の経済報復から触発された韓日葛藤の出口がなかなか見いだせない中、安倍晋三内閣の支持率は先月より５％ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。 ２６日、読売新聞は２３～２５日、１８歳以上の有権者１０６７人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が５８％を記録したと明らかにした。これは先月２２～２３日調査から５％ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は３６％から３０％に落ちた。 このような結果は日本政権が「韓国たたき」を継続して韓日葛藤を深化させたことが背景として作用したものと分析される。調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して「支持する」が６５％を占めて、「支持しない」（２３％）を３倍の数値で上回った。 また、韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了したことに対して８３％が「理解できない」と回答した。回答者の７２％は「韓日両国が安全保障の

韓国系米国人のミュージックビデオ監督、ジョセフ・カーンがアイドルグループ防弾少年団に対して「みんな整形手術を受けた」と言及した。 ジョセフ・カーンは９日、自身のツイッターに防弾少年団の写真を掲載し、「みんな整形手術を受けてリップスティックを塗っている。間抜けた金持ちアジア人の典型的な姿」と書いた。 また、ジョセフ・カーンはＫポップアイドルのように「美しい少年」の姿を得るために整形する韓国男性たちが多いという内容のサウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を掲載したりもした。 一方、ジョセフ・カーンはテイラー・スウィフト、マルーン５、ケリー・クラークソン、プッシーキャット・ドールズ、ブリトニー・スピアーズなど、ポップスターのミュージックビデオを手がけた有名なミュージックビデオ監督だ。 ２００２年「グラミー賞」で最優秀ミュージック・ビデオ賞賞と最優秀監督賞、２００４年ＭＴＶ「ビデオ・ミュージック

日本がポーランドに原子炉を輸出する。 日本経済新聞は「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉（ＨＴＴＲ）』を２０３０年までにポーランドで建設する」として「年明けにも両国間で正式に合意するものと見られる」と２１日、報じた。 ポーランドはチェコとともに韓国が原発輸出を狙う欧州の中心的な国家だ。現在のポーランドは石炭火力発電の割合が８０％に達し、欧州連合（ＥＵ）の炭素排出量規制を避けるために原発建設に積極的だ。 １１日に就任したポーランドのマテウシ・モラビエツキ新首相は国会演説を通じて「新規原発の建設を積極的に推進していきたい」と明らかにした。韓国もこのような気流を読んで早目にポーランドの原発受注に乗り出した。１０月、ポーランドを訪問した丁世均（チョン・セギュン）国会議長もカルチェフスキ上院議長などに会って「韓国型原発モデル（ＡＰＲ－１４００、１４０万キロワット級）がポーランドの

歩行者の通行方式が１日から交通施設を中心に左側から右側に変更された。 日帝時代の１９２１年に施行された「左側通行」が８８年目にして改められたのだ。 日本はすでに１９４６年に右側通行に制度を変えている。 長いあいだ左側通行に慣れた歩行方式を変えるのは容易でない。 政府はなぜ制度を変えたのだろうか。国土部が説明する右側通行に変えた理由は次の通りだ。 ＜１＞右利きが多いため＝国民１０人のうち８人が右利きだ。 移動する場合、右手に荷物を持って歩く場合が多い。 荷物を持って左側通行をすれば、お互いの荷物がぶつかる確率が高い。 ＜２＞回転ドア・空港ゲートを利用しやすい＝建物の回転ドアや空港の出入国ゲートは右側通行を前提に設置されている。 左側通行をする場合、歩行者間の衝突が避けられない構造だ。 地下鉄の改札口も同じだ。 ＜３＞車が来る方向が分かる＝歩道で右側通行をする場合、車道の車を向かい合う。 突発

今年５月は日本の未来に決定的に重要な時期だ。３日は日本平和憲法が公布されて７０周年になる日だった。安倍晋三首相はこの日読売新聞とのインタビューで、「東京五輪が開催される２０２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べ初めて憲法改正スケジュールを具体的に示した。一生の目標である憲法改正を本格始動するという宣言だ。安倍首相は明治維新１５０周年を迎える２０１８年を前後して平和憲法を改正し、日本を「戦争のできる普通の国」に変えようと長い間準備してきた。 安倍首相が狙う「第２の明治維新」には３つが必要だ。戦争禁止を明示した平和憲法第９条の無力化と自衛隊の正式軍隊化、そして天皇の国家元首化だ。安倍首相は今回のインタビューで、「新しい憲法に自衛隊関連規定を新たに盛り込み自衛隊を合憲化する」という意志も隠さなかった。１９５４年に創設された自衛隊はイージス艦に準空母に至る強大な戦力を保有し、世界で派

日本政府の公式ホームページに在日韓国人に対する中傷誹謗文が削除されずに２年間にわたって掲載されたままになっていて問題になっている。 共同通信は１日、日本政府のホームページに政府政策モニター要員が書き込んだ在日韓国人に対する非難文が削除されないまま掲載されていると報じた。 内閣府は事前に依頼したモニター要員が国家の重要施策に関する意見を出す「国政モニター」制度を実施している。 現在、日本政府ホームページに掲示されている意見の中で「悪口」や「嫌悪助長」、「政府批判」等に関するコメントは削除されている。 だが、問題は２０１６年に作成された嫌韓文が中傷誹謗に該当するものの削除されずに依然としてホームページに公表されたままになっていることだ。 このうちあるコメントには「のうのうと１１００万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」という一文が含まれ、別のコメントには「在日、帰化人の強制退去が必要」という表現

「日本の安倍首相、本当に素晴らしい私の友人だ。しかしいま彼らに言いたい。その間、彼らの顔には微笑があった。その微笑は『私たちが米国を相手にこのように長く（貿易）利益を得てきたとは信じられない』という微笑だった。しかしもうそのような日はが終わった」。 トランプ米大統領が２２日（現地時間）、鉄鋼・アルミ輸入制限措置に署名しながら述べた言葉だ。安倍首相をわざわざ名指ししながら発したこの一言に日本は大きな衝撃を受けた。日本は韓国や欧州連合（ＥＵ）と違い、米国の鉄鋼関税爆弾から除外されなかった。これに先立ち河野太郎外相は米国を訪問して訴えたが、収穫はなかった。今回、トランプ大統領は鉄鋼輸入制限に関連し、「鉄鋼などの大量輸入は安全保障上の脅威」という理由を挙げた。米国の同盟国である日本の鉄鋼が突然、米国の安保上の脅威になってしまった状況だ。 鉄鋼の関税だけでない。安倍首相は米国からさらに大きなパンチも

２０１７年に日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数が１７６１万人に達したことが調査で分かった。 ２２日、日本観光庁の推計によると、去年日本を訪れた外国人観光客２８６９万人のうちリピーターの数が６１．４％の１７６１万人を記録した。 特に、観光・レジャーを目的に訪日した外国人リピーターのうち、韓国人が３０％の３７０万人で最多だった。続いて台湾人３１０万人（２５％）、中国人２３０万人（１８％）、香港人１６０万人（１３％）となった。 一方、旅行者１人あたりの消費額は中国が最も多かった。初めて訪問では２２万１０００円、２回目から５回目の訪問では２３万２０００円、１０回以上の訪問では３０万２０００円を使うなど、訪問回数が多いほど消費額が増えていることが分かった。

安倍首相が在リトアニア日本総領事記念館を訪ねて故杉原千畝元在リトアニア日本総領事を「日本人として誇り」と話したことを受け、韓国メディアが批判の声を出している。 韓国日刊紙「アジア経済」は１５日、リトアニアを訪問している安倍首相が１４日（現地時間）、「日本人シンドラーリスト」と呼ばれる故杉原千畝元在リトアニア日本総領事記念館を訪ねたとし、「戦犯国家の過去史にも直視できない安倍首相がドイツ政権のユダヤ人虐殺に対抗した日本人を賛えるのは二重的という指摘も出ている」と報じた。 第２次世界大戦当時、ドイツ・ナチの迫害によって数多くのユダヤ人がポーランドからリトアニアに避難した。日本政府は十分な経済力を持っており、日本を経由地として第３国に離れる人々に限ってビザを発給することを指示した。だが、命が危うかったユダヤ人から目をそらせなかった杉原元総領事は当時、日本外務省の指示に従わず、１９４０年６月から８

自民党幹部がかつて日本の侵略戦争事実などに関する国際社会の批判について「おかしなこと」と述べたことが分かった。 １１日、時事通信によると、自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日、党大阪府連大会に参加して、「戦後７２年たっても、７２年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う」とし、「おかしなことだと思わないか」と述べた。 今年８月、自民党主要党役員人事で幹事長代行に選任された萩生田氏は、党総裁である安倍晋三首相の最側近人事として過去にも「極右の見方」をにじませる発言で数回物議をかもしたことがある。 自民党総裁特報時代だった２０１４～１５年には「河野談話は役割が終わった」「日本には『戦犯』が存在しない」と主張したかといえば、潘基文（パン・ギムン）当時国連事務総長が中国の抗日戦争勝利第７０周年閲兵式に参加した時は「韓国は国連事務総長を引き受けるほどの国では

今冬、人々が行きたい海外旅行先はどこだろうか。オンライン調査会社ＰＭＩが「ティリオン」を通じて２０～５０代男女２４１８人を対象に今冬海外旅行に行く意向があるのか質問したところ、３８．８％が「海外旅行に行く意向がある」と答えた。特に、他の年齢帯より５０代の４６．９％が「海外旅行に行く意向がある」と答え、最も高かった。 それでは、最も行きたい冬の海外旅行先はどこだろうか。北海道の「札幌」が２４．６％と１位になった。「札幌」は冬を満喫できる代表的な冬季旅行先だ。雪が多く降る札幌では毎年２月に雪祭りが行われる。 ２位は「オーストラリア・シドニー（１７．４％）」が占めた。冬にも韓国の初夏の天気を楽しめる「オーストラリア・シドニー」は寒い冬を避けて行ける良い旅行先だ。 ３位は気温が穏やかな「ハワイ・ホノルル（１６．７％）」が選ばれた。４位は「香港（１６．２％）」、５位は「スイス・アルプス（１３．９％）

釜山（プサン）日本総領事館前に慰安婦を象徴する平和の少女像を設置してから韓日関係が悪化している中、日本人の７７．９％が「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」と答えたという世論調査の結果が出た。 産経新聞の報道によると、産経新聞とＦＮＮが先月２８、２９両日に実施した世論調査で「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか」という質問に、７７．９％は「信頼できない」と答え、「信頼できる」は１７％にとどまった。 今回の世論調査で昨年末釜山日本総領事館の前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、駐韓日本大使などを一時帰国させたことに対して「日本政府の対応を支持するか」という質問には８０．４％が支持すると明らかにした。 また、「大使らを韓国に帰任させるのは慰安婦像が撤去されてからすべきと思うか」という質問には６８．１％が「思う」と答えた。

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安倍晋三首相が米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像に遺憾を表明した。 日本メディアによると、安倍首相は２１日の衆議院本会議で、サンフランシスコ市議会が慰安婦像の寄贈を設置団体から受け入れることにした件に関し「わが国政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ」と述べた。 この慰安婦像は中国系の市民団体「慰安婦正義連帯（ＣＷＪＣ）」が９月にサンフランシスコの中心部セントメリススクエアパークに設置したもので、この団体はサンフランシスコ市側に慰安婦像を寄贈する意思を明らかにした。 ジュリー・テンＣＷＪＣ共同代表は２１日、米州中央日報のインタビューで「現実的にエドウィン・リー市長が市議会決議案に拒否権を行使するのは難しい状況」とし「安倍首相は真実から目を背けようとせず、歴史の前に堂々と出てきて誠意のある謝罪をするべきだ」と述べた。 リリアン・シン共同代表も「安倍首相と吉村大阪市長は慰安婦像を政治的

米国サンフランシスコのエドウィン・リー市長が２２日（現地時間）、市内のセント・メリーズ公園に設置された慰安婦記念碑の寄贈受け入れを公式化する文書に署名したと共同通信が報じた。 今月１４日、市議会の全員一致で慰安婦像寄贈受け入れ案が通過する中、日本各界はリー市長が拒否権を行使するよう圧迫を加えた。サンフランシスコの日本姉妹都市である大阪は、吉村市長が書簡を送って拒否権行使を申し入れ、安倍首相も２１日の衆議院本会議で「わが国政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ」と述べていた。 これに対して「慰安婦正義連帯（ＣＷＪＣ）」のジュリー・テン共同代表は２１日、米州中央日報のインタビューで「現実的にエドウィン・リー市長が市議会決議案に拒否権を行使するのは難しい状況」とし「安倍首相は真実から目を背けようとせず、歴史の前に堂々と出てきて誠意のある謝罪をするべきだ」と述べた。 日本の圧迫にもかかわらず、サ

通貨危機前には家計が銀行からお金を借りることは今のように容易ではなかった。銀行が家計よりもっと「お金になる」大規模の企業融資にこだわっていたためだ。１９９７年の家計負債（家計貸出＋販売信用）の規模は２１１兆２０００億ウォン（約２０兆９０００億円）で、家計の仮処分所得の６１％水準だった。 しかしながら、通貨危機は銀行の貸出現状を大きく変えた。企業が相次いで倒れたことによって大金を貸した銀行も軒並み潰れることになったからだ。銀行はその後危険分散の効果が大きい個人向け貸出しに集中し始めた。２００８年以降、低金利が固定化し、家計融資はさらに急速に増えた。 家計負債規模はことしの４～６月期末基準で１３８８兆２９１４億ウォンに、１９９７年比で６．６倍ほどに増加した。しかし、仮処分所得は同期間２．７倍ほどの増加に留まった。これによって仮処分所得に対する家計負債の比率は１５３％水準へと悪化した。債務返済の

韓国国家情報院は２９日、「米国が前日（２８日）に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射しようとする兆候を平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）で事前に確認し、韓国に伝達した」と国会情報委員会に報告した。 国家情報院によると、北朝鮮はこの日午前５時５７分、平壌（ピョンヤン）の順安（スンアン）空港滑走路の一部の補助滑走路から北海道方面に向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が民間空港である順安空港からミサイルを発射したのは初めてだ。平安北道東倉里は平壌から北西側に１００キロほど離れている。ミサイルは最大高度５５０キロメートルで約２７００キロメートル飛行して北太平洋に落下した。複数の情報委員は「米国が衛星を通じて北朝鮮東倉里にあるミサイル発射基地で液体燃料を注入する場面や車両移動の様子などを確認して韓国情報当局に伝えてきた」とし「今回、発射体と推定されている『火星１２型』の場合、液

日本の韓半島（朝鮮半島）専門家らは文在寅（ムン・ジェイン）政府が南北関係の打開に出るものと見通し、文大統領が大統領選の期間中に明らかにした慰安婦に関する韓日合意の再交渉については日本政府が応じないものと予想している。内政については、金大中（キム・デジュン）政府のＤＪＰ〔金大中＋金鍾泌（キム・ジョンピル）〕連合のような連合政府の必要性を指摘している。 ◆慶応大学の小此木政夫名誉教授＝韓国は日米中とそれぞれの懸案を抱えている。文在寅政府は、まず低いレベルから南北対話を動かし、周辺諸国の反応を見守るのではないかと考える。北朝鮮にとっても米中が経済制裁を強化する中で南側から出口を見出すだろう。南北対話が開始すれば、これが日米中との関係にも影響を及ぼすだろう。中国は歓迎しするだろうが、日本は否定的だろう。だが「あらゆる選択肢がある」という米国政府の反応は微妙だろう。米国は交渉に出る可能性もある。 日

韓国次期大統領候補の１人である李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長が日本について「軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」と述べ、韓国の敵性国であるという立場を再確認した。 李市長は１４日、仁川（インチョン）地域の記者懇談会でＮＨＫ記者の質疑応答の過程でこのように明らかにした。敵性国とは「敵と見なすことができたり、戦争法規上、攻撃・破壊・捕獲などの加害行為に及ぶおそれのある範囲に入る国」という意味だ。李市長は「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性がある」と主張した。 李市長は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「このような状況で日本の自衛隊を軍隊として認め、軍事情報まで提供するのは国民の立場からも納得できない」とし「日本がまもなく寿命が尽きる政権と韓日の対立をま

――韓国はＴＰＰに早く加盟しようとしているが米国が防いでいるような印象だ。 「ＴＰＰはすでに５年半にわたり議論されてきたという事実を忘れてはならない。最後の参加国である日本・カナダ・メキシコの３カ国も４年目から交渉に参加した。現在全加盟国の間ではＴＰＰ拡大より協定を締めくくることが重要という共感がある。交渉自体がとても難しいためだ。したがって韓国の加盟を認めるかどうかは米国単独ではなく加盟国全体の判断によって決定されるだろう。もちろんできるだけ早く入りたいという韓国の立場は十分に理解する」 ――後発加盟国に不利益があるのではないか。 「もちろん現加盟国が話し合って全体のＴＰＰ体系を決めるのは事実だ。だがそれでも後発走者に必ずしも不利とは言えないのではないか。また韓国は日本が入る前に加盟の勧誘を受けたのに参加しなかった。韓国が選択した状況ではないのか」 ――韓国は日本とメキシコを除く他の加盟