日本の常識、世界の非常識。この言い方がよく出てくる。当たりの場合もあるが、はずれの場合もある。当たりの場合はいいが、はずれの時に妙に焦ると危険だ。はずれを当たりと思い込んで（あるいは思い込まされて）、行ないを改めてしまうと、後で泣くことになる。 今、二つの面でこの問題が発生しかけていると思う。その一が「働き方改革」なるものを巡って。その二が「消える現金」というテーマに関して。 政府が「働き方改革」と称している構想の中に、「高度プロフェッショナル制度」というのがある。ご承知の通りだ。働いた時間の長さではなく、成果に対して報酬を支払う。専門職で年収が高い人を対象に、この方式を導入しようというのが、その趣旨である。脱時間給制という表現も使われる。 このやり方は、いまや、世界の常識だといわれる。日本で、この方式になぜ異が唱えられるのかわからない。日本には、世界の当たり前が通用しない。時代遅れだ。こ

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題を地元大阪からいち早く報じ、その後も数々のスクープを放ってきたＮＨＫ大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当ではないかと、研究者と弁護士有志は６月１日、「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一ＮＨＫ会長に提出した。 書面では、「権力監視と国民の知る権利」に応える公共放送機関として、現場を萎縮させるような不当で不合理な恐れの強い今回の人事の再検討を求めている。 ＮＨＫをめぐっては３月29日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が、内部告発が届いたとし「ニュース７、ニュースウオッチ９などの編集責任者に対してＮＨＫ幹部が森友問題の伝え方をめぐり、『トップニュースで伝えるな、トップの場合は３分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川（喜平氏）講演問題と連続して伝えるな』などと指示をしたのか」などと追及。杉尾秀哉議員（立

ＪＲ名古屋駅西口近くで戦後約70年にわたり市民に愛されてきた「椿魚市場」（名古屋市中村区）が５月末、営業を終えた。ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の名古屋新駅建設のため、立ち退かざるを得なくなったからだ。 最後まで営業したのは、マグロ専門店や小魚、タコやイカ、カニを扱う店など７店。「長い間ありがとうございました」「体に気を付けてね」。場内には、店員と客が互いを労わり合う声が飛び交った。 戦後、椿神社周辺の露店からスタートした同市場。１９５０年ごろには、神社向いの約５００平方メートルの敷地に木造バラックの市場が建ち、30店余りが入った。 東海道新幹線の開業（64年）に伴う区画整理で３分の２になった敷地に、鉄骨造りのビルが完成したのは67年のことだ。 親子２代続く店も多く、家族同然の付き合いを続けてきた。トラックが来れば皆で魚介を降ろす。リニア予定地にかかるのは市場のほんの一角。残った土地で商

社会 【タグ】慰安婦｜朝日新聞｜櫻井よしこ｜産経新聞 『産経』が櫻井よしこ氏の記事訂正 『朝日』元記者が会見「報道は事実に基づくべき」 文聖姫｜2018年6月19日10:30AM 38行。訂正としては異例の長さだった。『産経新聞』は６月４日付で、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏のコラムにおける記述の誤りを認め訂正した。元『朝日新聞』記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏の要求に応じた。 櫻井氏の誤った記述が掲載されたのは２０１４年３月３日付の『産経新聞』コラム「美しき勁き国へ　真実ゆがめる朝日報道」。櫻井氏は、植村氏が『朝日新聞』大阪本社版１９９１年８月11日付で書いた元日本軍「慰安婦」の記事について次のように非難した。 「この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、３年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている。植村氏は彼女が人身売買の犠

社会 【タグ】ハラスメント｜バドミントン｜パワハラ｜再春館製薬 再春館製薬所トップがパワハラか バド部元監督・今井氏による告発文書を入手 週刊金曜日オンライン取材班｜2018年5月2日5:39PM 「人として、社会人として、再春館の社員としての帰属意識が全く足りなかった。監督として、管理者としての責任、自覚のなさ、世間一般常識的な、人、物、お金への価値観のづれ（ママ）、感謝、どれもこれも、足りませんでした」 自己否定の言葉が続くこの手書きレポートの書き主は、「ドモホルンリンクル」のCMで知られる再春館製薬所（熊本県上益城郡、西川正明社長）バドミントン部の元監督、今井彰宏氏（現、岐阜トリッキーパンダース所属）である。バドミントンの世界ではおよそ知らぬ者はいないであろう指導者が、なぜ、魂が抜けてしまったようレポートを書いていたのか。 再春館製薬所バドミントン部といえば言わずとしれた強豪チームで

安倍政権の支持率が急落している。本稿の締め切り日の３月26日までに公表された各報道機関の世論調査は、ほとんどの調査で支持率が30％台となり、不支持率は40％台から高いところで50％台に上っている。 ２０１２年12月から５年以上にわたる長期政権の支持率が、不支持率を大きく下回ったのは今回で３度目。調査によって時期に多少の差はあるが、15年６～９月、17年７～９月と今回だ。 最初の支持率急落のきっかけは安全保障関連法の強行採決。衆院憲法審査会で参考人として意見を述べた自民推薦を含む学者３人全員が「違憲」とするような法案だった。また「武力行使」の解釈が答弁する閣僚ごとに違う曖昧さで、法として未完成と言わざるを得ない状態を露呈。それにもかかわらず強行採決に踏み切る与党の姿勢に、国民の批判が集中した。 二度目は、「共謀罪」として知られる「テロ等準備罪」法の成立をめぐり、存在する文書を「廃棄した」と当

防衛省が強行的に進めている南西諸島への陸上自衛隊配備計画。与那国島、奄美大島、宮古島とともに渦中の石垣島では10月30日、陸自駐屯地の候補地（平得大俣地区）に近接する４つの集落が現場付近の農地で抗議の声を上げた。 於茂登・嵩田・開南・川原の各集落で主に農業を営む住民ら約１００人は、計画の白紙撤回を求めて同日に抗議集会を開催。これは、同月22日の衆院選・沖縄４区で自民党公認・公明党推薦の西銘恒三郎氏が当選したことに対して、中山義隆市長が「（陸自配備に賛成という）民意が出たと思う」などと発言したことを受けてのものだ。 対する無所属の仲里利信氏は選挙期間中、陸自配備反対を明確に訴えたが、西銘氏は〈今選挙では「自公政権を維持することが優先」として自衛隊問題を封印させ、地域事情を抜きにした運動を展開〉（地元紙『八重山毎日新聞』）した。同紙は、西銘氏の得票には〈陸自配備に否定的な公明支持者の票も含まれ

水深３メートルのプールの底まで繰り返し力ずくで沈め、動かなくなると引き上げて放置する。殺人、または拷問死というほかない残虐な事件が埼玉県警で起きた。 埼玉県警機動隊「水難救助隊」の新人隊員・佐々木俊一巡査（享年26）は、２０１２年６月29日、朝霞市の機動隊のプールで潜水「訓練」中、溺死した。遺族の調査で浮かんできたのは、「訓練」に名を借りたリンチだった。 俊一さんは機動隊員の暴行によって死亡したとして、母・千春さんら遺族が、今年６月28日、埼玉県や救難救助隊の巡査、巡査部長、警部補ら４人を相手取り、総額約１億９０００万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟をさいたま地方裁判所に起こした。 「真相を知りたい。被告の警察官たちには正直な話をしてほしい」 翌29日、命日に開いた記者会見で遺族は涙ながらに語った。 遺族や弁護団（野本夏生弁護団長）によれば、主に警察から聞き取った事実をもとに判明した経

「どうして都は３３３カ所の未調査箇所を報告しないんですか！」 ６月28日、東京都庁で開かれた豊洲新市場の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」の閉会を座長が告げた直後、傍聴席に座っていた一級建築士の水谷和子さんが叫んだ。 水谷さんは、東京ガスの工場があったことからベンゼンで環境基準の４万３０００倍などの土壌汚染が発覚した豊洲の汚染対策の問題点を都に開示させた資料をもとに追及している。土壌汚染対策法（土対法）施行規則は、地下水を通しにくい粘土層の上端（帯水層の底面）にベンゼンなどの有害物質が溜まりやすいことからその土壌の採取と測定を義務付けている。 だが、水谷さんが開示させた資料から、都は約３００カ所もの区画で土壌採取をしていないことが明らかになった。 しかし、この日の協議会ではモニタリングの結果が全地点で環境基準を下回ったと報告され、学識経験者や市場関係者らの委員から「地下水管理シ

「木を切る改革」大阪市が市民の反対押し切り街路樹伐採を強行 大阪市が街路樹・公園樹の安全対策事業として倒木などのリスクがある樹木約１万９０００本の伐採・撤去を進めていることに対し、健全な樹… 平野次郎・フリーライター｜2024年6月27日9:15PM 入管法改正案で永住資格剥奪？　横浜中華街の在日華僑ら反対の声「深刻な差別だ」 石橋学・『神奈川新聞』記者｜2024年6月27日 社会 税金の滞納や軽微な法律違反を理由に永住資格を剥奪できるようにする出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案をめぐり、横浜中…

紅麹サプリ 健康被害問題 小林製薬の「紅麹」サプリによる健康被害。４月１日時点で死者５人と、深刻な状態になっている。ここまで最悪な状態を招いてしまったのは、最初の被害報告から公表まで２カ月もあき、しびれをきらした厚労省に成分名を公表されるなど、同社の隠蔽体質だ。 「紅麹」サプリメントで健康被害多発、最悪の事態に 被害公表も成分名公表もすべてに遅い！ 小林製薬の隠蔽体質が被害を拡大した 垣田達哉 税金を使わずに被害者を救済する 「食品公害基金」を創設せよ 明石昇二郎 繰り返される食品公害の被者を救済するにはどのような仕組みを整える必要があるのだろうか。過去の事例を踏まえて考える。 詳細を見る 衆議院補選自民３敗か 岸田政権崩壊へのカウントダウン 裏金問題などで自民党への逆風が止まらない。衆議院３補選の結果次第では、岸田政権の崩壊が見えてくる。 全敗なら岸田首相の総裁再選に「赤信号」 ６月末の

「国家戦略特区」の名のもと、大規模な生活破壊が進みつつある。狙いは何か。弁護士の宇都宮健児氏に特区の全体像を語ってもらった。 ／／／／／／／／／／／ 安倍政権は、第三の矢「成長戦略」の要として「国家戦略特区」構想を打ち出し、具体化しようとしている。 政府の産業競争力会議の議論を踏まえて、二〇一三年五月九日、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が設置され、雇用や医療、教育、農業などの特区構想が検討されてきている。産業競争力会議は、九月二〇日、ＷＧの検討結果を踏まえて、雇用、医療、教育、農業など国家戦略特区に関する一五項目の規制改革案を提示している。 提示された「雇用特区」の概要は、(1)入社時に契約した解雇条件にあえば、どんな解雇でも認められるようにする(2)一定の年収がある場合などは、労働時間の規制がなくなり、残業代が出なくなる。休日や深夜労働の割増賃金もない(3)短期契約を繰り返す労働

10月2日、東京の日比谷野外音楽堂で「安倍政権NO！　1002大行進」と題する大規模集会が開催され、主催者発表で２万人が参加した。戦争法、原発、沖縄米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、秘密保護法、憲法、労働法制、社会保障、教育改悪、農協解体、ヘイト・スピーチに反対の12課題で活動する人々が集会実行委員会を結成した。すべての問題を悪化させる安倍政権そのものを退陣に追い込むことが目的だ。 集会で壇上に立った中野晃一・上智大学教授はこう語った。 「４年前、アメリカのウォール街を占拠するオキュパイ運動はどうなったのか。現在、米大統領選挙の民主党予備選で、自ら社会主義者と名乗るバーニー・サンダース上院議員を押し上げている原動力が、まさにオキュパイ運動を担った人々。いま日本で安保法案反対運動に参加した人々が賛成議員落選運動を提案したり、共産党の志位和夫委員長が選挙協力と連合政権樹立

公安警察につきまとわれ、嫌がらせを受けているとして、東京都内に住む会社員Ａさん（39歳）が近く、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済の申し立てを行なう。 発端は２０１１年４月だった。東日本大震災の被災者が避難していた都内調布市の「味の素スタジアム」に皇太子夫妻が訪れた際、Ａさんは同施設前で「天皇制を維持するための見舞いだ」と抗議の声をあげた。すると、またたく間に10人程度の私服刑事に取り押さえられ、何もしていないのに「公務執行妨害」の容疑で３日間、調布署に勾留された。Ａさんはその後、国民体育大会（国体）や植樹祭などで天皇が皇居から移動する日になると、出勤や外出時に帽子・マスク姿の公安と見られる人物らから尾行されるようになった。 第68回の東京多摩国体が開催された13年９月から10月にかけては、24時間自宅の周辺に公安が張りついた。通勤中のＡさんの背後には複数人が尾行し、電車内でも威圧してく

塾経営者から政界入りし、小泉政権時代には教育分野の規制緩和で旗振り役を務めた下村博文文部科学大臣。その下村大臣が支部長を務める自民党東京都第一一選挙区支部（板橋区）が、学習塾、予備校を中心とする教育関連企業から多額の政治献金を受け取っていたことが判明した。 献金者の中には、一月二四日に始動したばかりの教育再生実行会議のメンバーである「成基コミュニティグループ」の佐々木喜一代表の名前も。露骨な政・業の癒着が問題視されている。 献金の事実を報じた一月二一日付の『しんぶん赤旗』によると、業界からの献金額は二〇〇五年から一一年までの七年間で総額一二八九万円に上る。 政治資金収支報告書は〇八年以前のものは破棄されているが、過去三年分（〇九～一一年）は現在も公開されている。ここには「田島教育グループ」「英進館」「木村教育研究会」「代々木進学ゼミナール」「リソー教育」など塾運営企業がズラリと並ぶ。大半は

「このままでは、バスは動いていなかったと法廷で証言してくれた（乗客の）生徒さんたちが偽証していたことになる。彼らのためにもあきらめられません」――高知市で２００６年３月、交通取締用自動二輪車（白バイ）が停車中のスクールバスに突っ込み、高知県警の隊員が死亡した。この事故で「バス側が動いていた」と認定され、運転手の片岡晴彦さんが業務上過失致死罪で服役。昨年12月16日、高知地裁は片岡さんの再審請求を棄却したが、「バスは止まっていた。過失はない」とする片岡さんは１月29日、高松高裁に即時抗告理由書を提出し、会見した。 再審請求で弁護側は、千葉大学名誉教授の三宅洋一氏による「県警が提出した現場写真は合成」とする鑑定書を提出。合成（貼付）が疑われる人物が映っているなど不自然な点が複数ある写真だが、棄却決定書は「合成の際に出るドットがない」などとして、鑑定を排除した。タイヤ痕を液体様のもので描いた可能

改憲を唱える政治団体が４月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員（自民）らを先頭に、来賓と全参加者約２５０人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが２００５年に昭和の日に法改正。主催団体であるＮＰＯ法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員（維新）の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。 “式典”では、竹下亘衆院議員（自民）に続き、田沼隆志衆院議員（維新）が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。 「昭和天皇と大相撲」と題