インド政府、国民のトイレ使用状況調査へ
NGOによってインドのKatra Sahadatgunj村に設置されたトイレの前に立つ女性（2014年8月31日撮影）。(c)AFP/Prakash SINGH 【1月3日 AFP】インド政府は昨年12月31日、同国のナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が提案した衛生キャンペーンの一環として、国民がトイレを使用しているかを調査する全国的な計画を発表した。 インド政府は2014年10月より50万3142個の家庭用簡易トイレを国民に提供したが、専門家によると、インド国民の多くはトイレ使用が不潔で、自宅から遠い野外で排便するほうが清潔だと信じており、これらのトイレは物置として使われることが多いという。 同政府が発表した声明によると、以前の検査はトイレ建設の事実のみについて行われていたが、今回は各家庭を訪問してトイレの使用がチェックされ、携帯電話やタブレット、iPadなどの機器を利
人文社会系の出版市場はSTM分野の影響で縮小傾向？
市場調査会社であるSimba Informationが、人文社会系出版市場に関する国際的な市場調査の結果（”Global Social Science and Humanities Publishing 2013-2014”）を刊行しました。同調査の内容について、2014年1月13日付けのSTM Publishing Newsで報じられています。 同調査によれば、2012年を通じて人文社会系の出版市場は縮小傾向にあり、2010年以来販売規模は毎年2.5%ずつ減っているとのことです。その理由について、同調査では人文社会系出版の主たる顧客である大学図書館が、科学、技術、医学（STM）分野の雑誌の値上がりに対応するために、人文社会系の出版物に回す予算を削っていることを挙げています。また、オープンアクセス運動についても同調査では言及しており、人文社会系とSTM分野では出版物の価格も助成状況も利用の
中国当局の検閲を受け入れたあの世界的ベストセラーの著者 | JBpress (ジェイビープレス)
中国での報道の自由の抑圧については前回の当コラムでも取り上げた。外国メディアへの中国当局の嫌がらせが主題だった。嫌がらせというよりも正面からの報道活動妨害と言えよう。 今回はそれに関連して、中国での外国書籍への検閲について報告したい。本の出版でも同様に政府や党による抑圧が普通に行われている状態なのである。 外国で出た本が中国語に翻訳され、中国人読者向けに出版される場合、中国当局がその内容を検閲することはすでに広く知られている。 その際、どこまで、なにを削除してしまうのかという基準が公表されることはまずない。すべては秘密のベールに包まれている。 だが出版の自由が当局によって大幅に抑圧されている事実は疑問の余地がない。ではその抑圧が具体的にどのように実行されるのか。出版社や著者だけでなく、読者にも、他の読書ファンにとっても重大な関心のあるテーマである。 検閲を受け入れず出版を拒否 米国人の著書
中国人に人気の海外旅行先……京都が人気急上昇中 | RBB TODAY
旅行の口コミ＆ランキングサイトのトリップアドバイザーは2日、2013年夏の「中国人旅行者に人気の海外旅行先、トップ20」を発表した。 国連世界観光機関（UNWTO）の統計によれば、2012年に米国、ドイツを抜き、海外旅行での支出額で世界最大となった中国。この急成長市場のシェア獲得は、各国の観光局や旅行業界にとって重要な課題となっている。 その中国の旅行者の間で現在人気となっている海外旅行先の上位3ヵ所は、1位が香港、2位はタイ・プーケット、3位は台湾。かねて人気の高かった香港は、前年比の伸び率では50％と下がったものの、1位をキープした。 一方、前年比で4倍以上の増加となった急成長エリアは、日本の京都が最大の伸び率580％で17位にランクイン。そのほか、15位の韓国・済州島（570％）、18位のマレーシア・コタキナバル（550％）、19位のベトナム・ハノイ（510％）などが人気を上げている
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
なぜオランダが「自転車大国」なのかという知られざるその理由
By Laura Gilmore オランダといえばチューリップと風車をイメージしますが、実は「オランダと言えば自転車、自転車と言えばオランダ」とオランダ政府観光局がアピールするくらいに「自転車の国」でもあります。首都アムステルダムでは人間の数よりも自転車の数の方が多く、ハーグを訪れる観光客の70％が自転車で旅をするそうです。オランダで他のヨーロッパ諸国でも類をみないほどサイクリングが人気になった背景について、BBC特派員Anna Holliganさんがリポートしています。オランダの自転車大国ぶりとはどのようなものでしょうか。 Why is cycling so popular in the Netherlands? http://www.bbc.co.uk/news/magazine-23587916 Holliganさんは「omafiets」という、かごが枝編みでリアにブレーキがあるオラ
ワシントン・ポストをベゾスが買ったワケ
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
世界一美しい本を作る出版社に迫る記録映画、『エル・ブリ』監督らがメガホン取る | CINRA
「世界一美しい本を作る」と称されるドイツの小さな出版社シュタイデルの魅力に迫るドキュメンタリー映画『世界一美しい本を作る男 ―シュタイデルとの旅―』が、9月21日から東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムほか全国で順次公開される。 デザインから製本まですべて自社で手掛けるというシュタイデル社を経営するゲルハルト・シュタイデルは、使用する紙やインクの選定はもちろん、ページをめくる音や香りにまでこだわりながら、印刷機から出てくる写真や原稿を1枚ずつチェックするという完璧主義で本作りに情熱を注ぐ人物。60歳を過ぎた今も自らニューヨークやロサンゼルス、パリ、カタールなど、世界各地にあるアーティストのアトリエに足を運んでおり、その仕事は、ノーベル賞受賞作家ギュンター・グラス、写真家のロバート・フランク、シャネルのデザイナーであるカール・ラガーフェルドまでも魅了している。 約1年をかけてシュタイデル
学費支払い 就職後でＯＫ/学生の負担減 州議会が承認/米・オレゴン
【ワシントン＝島田峰隆】米西部オレゴン州議会はこのほど、州内の公立大学やコミュニティー・カレッジの学費を州の負担で無償にし、卒業生が就職後に収入に応じて一定額を“学費”として州に納めるとする新計画を承認しました。利率の高い学生ローンが問題になる中、学生の負担を軽くする試みとして注目されています。 新計画は１日、下院に続いて上院で承認されました。この日は、全国的には一部の政府系学生ローンの利率が倍になった日です。オレゴン州で最大の学生数を持つポートランド州立大学の教授で、新計画を提案したバーバラ・ダドリー氏はメディアに対し「オレゴン州が異なる取り組みを始めたのは良いことだ」と語りました。 今後、専門家でつくる委員会が計画の詳細をつめます。卒業生が就職後２０年かけて毎年年収の約３％を州に納める案などを議論しているといいます。 実施までには数年かかる見通しですが、学生が高利率のローンを利用しなく
電子書籍の未来――独立系電子書店の死
日本の電子書籍市場ではまだ合併などの目立った動きは起こっていないが、今あるすべての電子書店がずっと存続すると考えるのは難しい。海外での市場動向からは何か参考になるものがあるだろうか。 独立系の電子書店は経営的にギリギリで、現在のグローバル市場ではKobo、Barnes & Noble、Amazonに太刀打ちできない。2012年を振り返ってみると、Books on Board、The Book Depository、Bookland、Fictionwise、BeWrite Books、jMangaなど多くの電子書店が撤退に追い込まれた。これらの企業が立ち行かなくなったのはイノベーションの不足、ビジネスセンスの欠如、大手ストアが仕掛けた競争が原因だ。これから数年で、業界では合併が進み、大企業のみが生き残るだろう。 独立系電子書店が倒産する主な理由はイノベーションの不足にある。ここ数年で倒産した
朝日新聞デジタル：消えるアスペルガー症候群 米診断手引１９年ぶり改訂で - テック＆サイエンス
【行方史郎＝ワシントン、土肥修一】日本でも広く使われている米精神医学会の診断の手引（ＤＳＭ）が５月に改訂され、発達障害の一種「アスペルガー症候群（ＡＳ）」の分類が消える見通しだ。「適切な支援が受けられなくなる人が出る」などの不安が米国で出ており、日本の臨床現場への影響も出そうだ。 ＡＳは、言語発達の遅れや知的障害はないが、対人関係を築くのが苦手なのが特徴で、「アスペルガー障害」とも呼ばれる。「軽い自閉症」と見なされることもあり、１９年ぶりに改訂されるＤＳＭ第５版では、重い自閉症からＡＳまでを連続的に捉える「自閉症スペクトラム（連続体）障害」に一本化される。 診断に使う項目も改訂版では、「社会コミュニケーションの障害」「限定した興味や反復行動」に絞る。改訂に関わったグループは「第４版の基準は医師によって診断名が違ってくる」などとし、「より正確な診断が可能になる」としている。 だが、米エ
ドイツ地方裁判所が電子書籍の中古販売を禁じる判決
ドイツの地方裁判所で電子書籍の中古販売を禁じる判決が下された。ソフトウェアの中古販売はOKとしたEU最高裁の判例を足がかりに控訴が予定されている。 米国の出版業界紙「Publisher Weekly」によると、ドイツの地方裁判所が、電子書籍の中古販売を禁じる判決を下したとのこと。 この裁判はドイツ消費者連盟とドイツ出版社・書店組合の間で争われていたもので、ビーレフェルト地方裁判所が担当。EU最高裁は2012年7月にコンピュータソフトの中古販売を認める判決を出しているため、ドイツ消費者連盟ではそれを足がかりに控訴する予定。 この一連の判決のくい違いにより、「電子書籍はソフトウェアなのか、そうではないのか？」という論争が欧州圏内で始まりそうだ。 関連記事 「デジタル古書」が間もなく実現か 電子書籍を購入した私はそれを他人に譲渡すらできない――それが電子書籍の現状だ。しかし、欧州司法裁判所が「電
書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（2）
第1話はこちら。 （編集部注：第1話より）ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き（中略）にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」（金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ） 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス＆ジョーバノヴィッチ（ＨＢＪ）社は、自社発行のハードカバーの卸について（中略）完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった（中略）ＨＢＪ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規
米最高裁、国外版作品の中古を米国内で販売しても「合法」と判決
米国の最高裁判所は3月20日（現地時間）、学術系出版社大手John Wiley & Sonsと同社のタイ向け教科書を中古輸入していたオークション転売者との間で争われていた著作権訴訟について、サイトオーナー側の権利を認める判決を下した。 この訴訟は、安価なタイ向け公式書籍の中古をオークションサイト「eBay」で大量販売していたコーネル大学の学生を著作権法違反であるとJohn Wiley & Sonsが訴えたもの（編注：この動きは『世界中で発生する対海賊版書籍の戦い』が詳しい）。最高裁の判決によると、国外市場で製造・販売された作品についても知財の「消尽（しょうじん、First sale doctorine）」は適用されるとし、中古であることが明確である以上、それらを米国に輸入して販売しても著作権法に抵触しないとのこと。 国境を超えたネット上での中古書籍の売買が拡がる中、この判決の意味は大きく、
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
米国法人のブログサービス「FC2」への発信者情報開示請求はいかにして実現したか - 弁護士ドットコムニュース
日本国内のユーザー向けにブログや動画などのウェブサービスを展開する「FC2」。非常に多くの利用者を抱え、ネットの中での知名度も高い。その事業内容から、日本人が経営に関わっているとみられているが、本社が米国のネバダ州ラスベガスにあり、事業所も海外にあるとされているため、その実態はよく分かっていない。 サービスを利用するだけならば、それでも問題はない。しかし誰かのブログで事実無根のことを書かれて名誉毀損の被害にあった場合に、裁判所を通じた解決を図ろうとすると 途端に困難が生じる。米国の会社に対して米国で裁判を起こすのは、普通の人にとってとても難しいことだからだ。 ●新制度によって、外国法人にも日本で裁判を起こせるようになった そこで、被害者としては日本国内で裁判を起こしたいと考えるわけだが、これまでは国内に事業所や営業所をもたない外国法人に対しては、それが非常に困難だった 。ところが、2011
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社会主義国のおっさん系切手を求めて DDR空間プラネット訪問記 : 「集団音楽」の研究（軍歌ブログ）
http://jp.startup-dating.com/2013/04/ginger-japan-launch
Amazon Plans an Internet Video Device - NYTimes.com
フォーカス台湾 - 中央社日本語版
