ケロリンの広告入り湯桶会社経営破たん報道について｜新着情報
3月18日付けで、ケロリンの広告入り湯桶会社である睦和商事が経営破たんしたとの報道がありました。弊社は、長年、睦和商事にケロリンの湯桶広告掲載を委託してまいりましたが、昨年11月にケロリン湯桶の販売・配布展開を睦和商事から弊社に移行することを話し合いの上決定いたしました。 現在、弊社がケロリンの湯桶の販売を行っており、配布展開についても春ごろに再開する予定です。 なお、弊社が製造・販売しております解熱鎮痛剤『ケロリン』の事業と睦和商事とは一切関係はありません。今後とも薬の『ケロリン』およびケロリン湯桶をよろしくお願いいたします。
朝日新聞デジタル：「ケロリン」湯おけ、販売会社が交代 一時は年商１億円 - 経済・マネー
関東版の「ケロリン」おけ（右）と、ひと回り小さい関西版のおけ＝富山市新桜町 【下山祐治】鎮痛薬「ケロリン」の広告が入った、銭湯でおなじみの黄色い湯おけを、約半世紀にわたって販売してきた広告会社「睦和（むつわ）商事」（東京都江戸川区）が事業停止していたことが分かった。おけの販売は、ケロリンを製造する富山市の製薬会社「内外薬品」が引き継ぐ。 東京商工リサーチによると、睦和商事は湯おけの販売などでピーク時の１９９７年６月期は年商が約１億３千万円だった。その後、主力の公衆浴場向け需要が落ち込み、２０１２年６月期には約４２００万円に減少。内外薬品によると、睦和商事から昨年１１月、「社長が高齢で事業を休止する。引き継いでほしい」と打診があったという。 「ケロリン」の湯おけは睦和商事が１９６３年、おけに広告を入れる案を内外薬品側に提案し、誕生。衛生上の理由で、木製からプラスチック製に切り替える動き
日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
楽市楽座って何なのか | 塩はうまくてまずいです
オバマを大統領に選んでおきながら、下院では共和党に大勝させる・・・・。 さすがアメリカの選挙民ってドＳだなー。（挨拶） 信長の 「楽市楽座」 に対するイメージは、 豊田武っていう教授が１９４４年に発表した著書 「中世日本商業史の研究」 っていう本における記述が、現在でも通説になっているようです。 信長は 「座」 が持っていた特権や、「座」 そのものを打破するコトによって、 商工業者たちを 「公家」 や 「寺社」 などの古い権力から解放した。 「楽市楽座」 は織田政権の革新性を象徴する経済政策なのである。 ・・・まあ。たしかにこの本に書かれている 「楽市楽座」 に関する記述って 現在における通説と一致しますね。違和感がありません。 豊田教授はこの論文によって、東大の文学博士になったのですが、 実はけっこう昔から、この論文に対する異論もあったようです。 「公家」 や 「寺社」 が自分の縄張りに
つーかカルビーのポテチ売れねえ - ２４時間残念営業
2012-11-01 つーかカルビーのポテチ売れねえ http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121029/238740/ 呼ばれたので出てきた。呼ばれなくても書くつもりだったけど。 まず前提の話なんだけど、そもそもカルビーのうすしおとかもう売れねえわけですよ。コンソメでも売れなくて、売れるとしたらダブルコンソメとかそれくらい。えーと、これ読んでるコンビニ関係者の方にはぜひ聞いてみたいんですけど、もうカルビーのうすしおカットしてる店ってけっこう多いですよね？ うちはまあ、じーさんばーさん多い店だから、定番切らしちゃいけねえっていう理由で週販３くらいしか売れなくても意地でも置き続けてますけど、こんなん品ぞろえとして棚の片隅に存在してりゃいいんで、最下段の左端でひっそりと蹲ってますよ。 最近さぁ、おでんとかよく売れちゃってさぁ、なんつー
公的債務に関する歴史の教訓
（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高水準の債務を抱え、為替レートが過大評価されたレベルで固定されている大規模な高所得国が公的債務の削減と競争力の回復を試みたら、一体何が起きるだろうか？ これは今日の情勢に関連する重要な問いかけだ。なぜなら、これはイタリアとスペインが直面している課題にほかならないからだ。 しかし、国際通貨基金（IMF）が最新の「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じているように、これには前例がある。2度の世界大戦の間の英国の体験だ。 これを見る限り、「内的減価」（賃金や物価水準の引き下げ）の試みと債務力学との相互作用は致命的な影響をもたらしかねない。しかも、イタリアとスペインの窮状は多くの意味で、当時の英国のそれより深刻だ。 英国は最終的に金本位制を離脱できたが、ユーロ圏からの離脱はこれよりはるかに難しい。また、当時の英国には金利を引き下げる能力
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英金利不正、国際談合に発展か…さらに７行調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題で、英金融監督当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）が、英バークレイズ以外の７行を対象とした調査を行っていることが分かった。 今回の不正が、複数の銀行による国際的な談合問題に発展するのは避けられない見通しだ。イングランド銀行（英中央銀行）の関与を巡る疑惑も深まっており、当局による真相解明の動きに注目が集まっている。 「問題がこれ（バークレイズの処分）で全てだったら驚くべきことだ」。ＦＳＡのターナー会長は１６日に開かれた英議会の公聴会で、他行でも不正操作が行われた疑いが強いとの見方を示した。ＦＳＡ側は公聴会で、７行を調査していることと、調査対象に英国の銀行以外も含まれていることを明らかにした。 ＬＩＢＯＲは、英銀行協会（ＢＢＡ）が、各銀行が申告する他行からの調達金利をもとに算出する。ドルの場合は１８行が申告し、金利が高い方の４行と低い方の４行を除い
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
反証可能性の無い「科学」 - himaginary’s diary
と題した先月末（6/29）のEconomist's Viewエントリで、Mark Thomaが3つのブログエントリを紹介している。 一つは、ブログを書いたりマスコミにコメントしたりする経済学者を見下すような態度を取る高位の経済学者への不満をぶちまけたブライアン・カプランのエントリ。彼らは、間違いなく正しいと言えない主張を展開するくらいならば黙っていろ、という態度を取るが、そういう自分たちも政権に入ったら同じようなこと（あるいはもっとひどいこと）を言っているではないか、とカプランは批判する。またカプランは、間違いなく正しいといえる主張は、そもそもベイズ則からして有り得ない*1、として次のように述べている： High-status economists' disdain for popularizing is baseless. Once you understand Bayes' Rule,
うそをうそと見抜けないと今を生きるのは難しい／データよりも常識にもとづいてモノを言う人たち - デマこい！
新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、３年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、
米国、「貧困」と「貧困予備軍」が人口の3分の1に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年に入り、NYダウ平均株価はリーマンショック後の高値をあっさりと更新し、現在は1万3000ドル前後で推移しています。GDPの7割を占める個人消費も回復基調を維持しており、失業率も徐々に低下傾向を辿ってきています。これらを受けて、米国経済の先行きについては、楽観的な見方が未だに優勢であります。 しかし、本当に米国経済は底堅いと言えるのでしょうか。実は昨年の今頃も、米国経済に対するエコノミストたちの見方は非常に楽観的でした。「2011年後半には力強い回復軌道に入る」との見方が大勢だったのです。あたかも世界経済の危機は去ったかのように報じられましたが、当時から私は、成長率の回復や株価上昇は、戦後最大規模の財政出動や量的緩和策の効果によるもの
100万人の虐殺を乗り越えた「アフリカの奇跡」 ルワンダが「失敗国家」から甦るまで | JBpress (ジェイビープレス)
4月9日、東京の新宿にほど近い大久保のウェスレアン・ホーリネス教団の淀橋教会で、ルワンダ大虐殺の犠牲者を追悼する式典が開催された。 今年で18回目を迎える式典には、東アフリカ諸国の大使館関係者など110名が集まった。私はルワンダと取引のある企業の代表として招待された。 1994年のルワンダ大虐殺。国民の10人に1人が殺されるというジェノサイドは歴史上にも類がない。100万人もの人が虐殺されたこの歴史的な事件は、世界中に大きな衝撃を与えた。 その追悼式典の冒頭で語られた、チャールズ・ムリガンデ駐日ルワンダ大使の示唆に富んだスピーチをご紹介したい。それはアフリカの未来と人類の未来に大きな希望と示唆を与えるものだった。 「ディアスポラ（帰還難民）」たちが成し遂げた驚異的な復興 少々前置きをしておこう。 ルワンダと聞いて、その語感からアフリカの一国でありそうなことは何となく分かりそうなものであるが
若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに NHKニュース
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無
himaginary’s diary
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
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Amazon.co.jp: 貧乏人の経済学――もういちど貧困問題を根っこから考える: アビジット・V・バナジー (著), エステル・デュフロ (著), 山形浩生 (翻訳): 本
