米最高裁、国外版作品の中古を米国内で販売しても「合法」と判決
米国の最高裁判所は3月20日（現地時間）、学術系出版社大手John Wiley & Sonsと同社のタイ向け教科書を中古輸入していたオークション転売者との間で争われていた著作権訴訟について、サイトオーナー側の権利を認める判決を下した。 この訴訟は、安価なタイ向け公式書籍の中古をオークションサイト「eBay」で大量販売していたコーネル大学の学生を著作権法違反であるとJohn Wiley & Sonsが訴えたもの（編注：この動きは『世界中で発生する対海賊版書籍の戦い』が詳しい）。最高裁の判決によると、国外市場で製造・販売された作品についても知財の「消尽（しょうじん、First sale doctorine）」は適用されるとし、中古であることが明確である以上、それらを米国に輸入して販売しても著作権法に抵触しないとのこと。 国境を超えたネット上での中古書籍の売買が拡がる中、この判決の意味は大きく、
Googleブックス関連訴訟の流れを一枚にまとめた図（資料紹介）
米Library Copyright Allianceが2012年10月11日付けでGoogleブックス関連訴訟に関する流れをコンパクトにまとめた一枚ものの資料を公開しました。2004年のGoogleブックスプロジェクト発表から、先日のGoogle社と米国出版社協会（AAP）との和解や、HathiTrustのデジタル化に対するフェアユース判断まで含まれています。 Google Books Litigation Family Tree（PDF：1ページ） http://www.librarycopyrightalliance.org/bm~doc/googlebookslitigation-familytree.pdf Library Copyright Alliance（2012/10/11付けニュースで“Google Books Litigation Family Tree by Jon
電子書籍の「DRM」について考えてみた | 電書魂
昨今、電子書籍のDRM（デジタル著作権管理技術）についての話題がたびたびネット上で取り上げられています。DRMは、その昔「コピーガード」などと呼ばれていたころから、ソフトウェアの違法コピーを防止する目的で存在し続けてきた技術です。ただ、このDRMは、常に回避技術との競争にさらされ、ユーザーが購入したものを自由に取り扱う権利を阻害する側面があるとして批判を受け続けてきた存在でもあります。 そうしたDRMの現状を確認するべく、先日、「JEPA 第14回 EPUBセミナー ～IDPFのDRM対応とガイドライン解説～」に行ってきました。DRM技術の方向性は、今後電子書籍が普及していくにあたっての大きなキーになるファクターのひとつと思われ、それを再認識させてくれるとても有意義なセミナーでした。こちらのセミナーの内容に関しましては、ちくちく日記さんに詳細な書き起こしレポートエントリがアップされていま
日本書籍出版協会・日本雑誌協会・日本電子書籍出版社協会・日本出版インフラセンターが「出版広報センター」を設立
2012年5月17日に、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本電子書籍出版社協会、日本出版インフラセンターの4団体によって「出版広報センター」が設立されたと発表されました。その目的は、これらの団体を有機的に結び、出版界が共通して抱える課題に関し、迅速かつ的確な広報活動を行うことで、当面は、出版者への権利付与の実現を最大の目標として活動を行う、とされています。 「出版広報センター」創設について（PDF：2ページ） http://www.ebpaj.jp/images/Shuppan-Koho-Center.pdf 日本書籍出版協会 http://www.jbpa.or.jp/ 日本雑誌協会 http://www.j-magazine.or.jp/ 日本電子書籍出版社協会 http://www.ebpaj.jp/ JPO日本出版インフラセンター http://www.jpo.or.jp/
電子書籍普及に向けた著作権法改正試案がまとまる 出版社に著作隣接権付与、作家や二次創作に配慮
■編集元：萌えニュース+板より「【政治】電子書籍普及に向けた著作権法改正試案がまとまる 出版社に著作隣接権付与、作家や二次創作に配慮」 1 あやめφ ★ :2012/04/29(日) 20:24:23.13 ID:??? 作家、出版社と超党派の国会議員らで構成する「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長：中川正春衆院議員）はこのほど、電子書籍の普及に向けた著作権法の改正試案をまとめた。 出版社に電子書籍の複製やネット送信、貸与を認める「著作隣接権」を付与することを柱としつつ、作家側の声にも配慮して、いったん出版社に与えた権利を著作権者（作家）が引き揚げることも可能とすることなどを盛り込んだ。 電子書籍をめぐっては、出版社に著作権法上の権利がなく海賊版の抑止が十分にできないという課題があり、出版社はかねて隣接権などの形で権利付与を求めていた。一方、一部の漫画家などからはコ
電書ばと通信 | 電子書籍が編集者に与える３つの影響
iPhoneで魯山人を読む / Dakiny 【凡例】 以下の内容は筆者の個人的な体験ではなく、想像・妄想の産物である。一般論にまで昇華されているとしたら、それは筆者にとって望外の喜びである。 電子書籍が編集者に与える影響その１ ：勉強しなければならないことが増える 言い換えれば、情報収集に追い立てられる。電子書籍は日進月歩の世界であり、フレッシュな情報をキャッチアップしようとすればそれ相応の時間とエネルギーが必要になる。しかも、追いついていないと判断を誤るケースが増える。電子書籍はただの出力形態の代替案ではなく、それは原稿作成や内容の構成にまで変化を及ぼす。考えることが増えると、脳は疲弊する。 電子書籍が編集者に与える影響その２ ：儲からないので社内的な立場が弱くなる 組織や社会の常として、実績を上げている個人や部署は周囲に対して発言権や影響力を持つ。電子書籍は確かに成長分野ではあるが、
Macmillan子会社のTor Books、全電子書籍のDRMを撤廃へ
SFやファンタジー小説を主とする米国の出版社Tor Booksは米国時間4月24日、同社が出版している全電子書籍のデジタル著作権管理（DRM）を7月初旬に撤廃する計画を発表し、世の中を驚かせた。 同社がDRMを撤廃しても、コンシューマーの目にはほとんど変化がないように映るだろう。というのも、同社の公式ウェブサイトであるTor Web上のブログ投稿で説明されているように、DRMフリーの電子書籍は、現在Tor Booksの電子書籍を扱っているショップで引き続き販売されるとともに、DRMフリーの電子書籍のみを扱うショップにおいても販売されるようになる予定である。なお、Macmillanの子会社である同社は、ForgeやOrb、Starscape、Tor Teenというシリーズも出版している。 DRMを撤廃するというTor Booksの計画が発表されたことで、Boing Boingなどは、それに倣
著作隣接権 - 出版屋の仕事
知識も経験もコネもないのに出版社になった。おまけに、すべての業務をたった一人でこなす私。汗と涙と苦笑いの細腕苦労記。 電子書籍が普及してきて、著者が一人で好きに「出版」できるという話が、細かいことを抜きにすれば出てきている。細かいことというのは編集抜きに好きで出したものが面白いかってことなんだが、とにかくいろんな立場の人たちのいろんな意見を目にする。 以前は単純に編集の必要性に関する議論だったのが、電子書籍が出てきて、それを売ろうとするときの問題と、それを他社に売られるときの問題がごっちゃになってきた。 いろんな意見を読んでいると、理論立てて主張しているようで、しかしその理論の前提が「今その人が置かれている立場」に立っているので、あまり参考にならない。著作物が完成するまでに出版社あるいは編集者としてどれだけインプットしたかというのは、会社やその出版物の性格によって違うので、そういう背景抜き
「中国が著作権を国有化」は間違い！版面権や懲罰罰金導入の新著作権法草案 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「中国の新著作権法…個人著作権を全て国有化。漫画もアニメも音楽も映画も小説も全て国のもの」というTogetterまとめが注目を集めています。私は中国知財、司法の専門家ではありませんが、ぱっと見で見ても明らかな間違えが多いので簡単に指摘させていただきます。 一日漫画喫茶３ / naotakem ■著作権法改定 2012年3月31日、「中華人民共和国著作権法修正案」 のパブリックコメント稿が発表されました。4月30日までパブリックコメントを受け付けています。 従来の著作権法は1990年に制定（2001年に一部修正）されたもの。この間、世界貿易機関(WTO)への加盟もあり、「国際ルールに準じた著作権保護法制ぷりーづ」との米国の求めもあり、はたまた著作権者から「もう少しうちらの権利を守れる法律よろしく」との訴えもあり、ついに改正される次第となった運び。著作権集団管理など多くの新たな規定が盛り込まれ
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
仏スリーストライク法、著作権侵害を激減させるも売上は上がらず | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales 著者：Ernesto 日付：May 30, 2012 ライセンス： CC BY 仏スリーストライク法の影響に関する新たな報告書によると、昨年、フランスのインターネット海賊行為は半分に減少したのだという。世界中のロビイストたちがこの結果をネタに政治家にアピ
「残念ながら否定的にならざるを得ない」――著作隣接権に日本漫画家協会が見解示す
電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、日本漫画家協会が見解を示した。 「残念ながら否定的にならざるを得ない」――やなせたかし氏が理事長を務める社団法人日本漫画家協会が、出版者（社）への著作隣接権付与についてこのような見解を4月2日に発表した。 この動きは、電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、著作者団体が見解を述べたもの。同協会の常任理事には、ウノ・カマキリ氏、さいとう・たかを氏、里中満智子氏、ちばてつや氏、松本零士氏などが名を連ねている。 同見解では、隣接権付与による権利情報管理と処理能力の向上がメリットだとする出版者側の主張に一定の理解を示しているが、個別の出版者に権利を付与す
出版社に原版権を…業界、法整備目指す : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電子書籍時代に対応した著作権や出版権のあり方を検討するため、大手出版社、作家、超党派の国会議員で作る「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春防災相）が、「出版物原版権」という新たな権利の創設を目指すことで合意した。 電子書籍の違法コピーに対し、出版社は訴訟を起こすことができないなどの不備を改め、普及を促すことが目的だ。 電子書籍は一瞬で大量にコピーすることができるため、いわゆる「海賊版」が横行しやすい。しかし、著作権法が認める出版社の出版権は電子書籍を想定しておらず、違法コピーが出回っても著作権者である作家が自ら訴訟を起こすしかないのが現状だ。 新たに創設を目指す「出版物原版権」は、作家の著作権を１００％保護したうえで、紙の本や電子書籍という形に加工した「原版」に対する権利を、追加的に出版社に与えるという枠組みをとる。具体的な中身は、原版を〈１〉複製する複製権〈
公衆送信権の一部に電子出版権を――日本弁理士会の提言
内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」に対し、電子出版権の創設を日本弁理士会が提案している。 「公衆送信権の一部に電子出版権を」――これは、内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」へのパブリックコメントとして日本弁理士会が2月に発表した提案内容だ。電子書籍の普及にも大きく影響しそうなトピックといえる。 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進する知的財産戦略本部が現在まとめている「知的財産推進計画2012」は6月ごろ策定される予定で、現在は骨子を決めるフェーズにある。 この中には電子書籍の市場整備をどう加速するかも盛り込まれる見通しだが、これに対して日本弁理士会が冒頭のような提案を行ったというわけだ。意見書の全文はこちらで閲覧できるが、核となるのは「公衆送信権の一部に電子出版権（仮称）を創設」することだ。ここで提案されている電子出
フォントの二次利用制限が電子書籍の普及を阻害する？：エディテック：オルタナティブ・ブログ
ブログ「日々の戯言をポツリポツリ。」のエントリーでフォントの二次利用（＝商用利用）について書かれていました。 ●電書業界にフォントメーカーから冷水BUKKAKE祭り｜日々の戯言をポツリポツリ。［2012-02-23］ http://gainersanga.posterous.com/bukkake 上記ブログでは既知の問題についても書いてありますが、出版業界の片隅にいる者としておさえておきたい情報もありました。以下、備忘も兼ねて、フォントの二次利用（商用利用）に関する基礎知識としてまとめておきます。 ●商用フォントを使った印刷物等を販売できるかどうかは、そのフォントの使用許諾契約次第である →ニィス、ダイナコムウェアはライセンス対象外（ただし、追加料金を払えば利用可能）。新たにライセンスを取得する手間（およびコスト）が生じるので、商業印刷での使用は避けるべきと言われている。 ●電子書籍（P
「1冊当たり定価の10％を支払う用意がある」――自炊の森、著作権者への利益還元モデルを提示
店舗内にある裁断済みのコミックとスキャナーを有料で使えるサービスを提供する「自炊の森」は、申し出のあった著作権者に対し、本を業務上で使用する許諾を得る対価として、1冊当たり定価の10％（印税相当）を支払う用意があると発表した。 自炊の森は2010年12月に東京・秋葉原でプレオープン。ユーザーが電子化したい書籍を持ち込むと、その場で裁断・スキャンでき、データを持ち帰ることができる「持ち込み自炊サービス」と、店内に置かれた裁断済みのコミックなどをスキャンしてデータを持ち帰る「在庫本自炊サービス」を提供していた。 しかし、特に後者は著作権法で規定された私的複製の範囲を超えるのではないかという懸念や、著作権者に対する利益還元が行われないことなどが指摘され、同月31日にはサービスを一時休止していた。 その後、店内の裁断済み書籍の利用に関して課金は行わず、スキャンに必要な機材一式（同社ではスキャンブー
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