「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
FONTPLUS｜ニュース
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（代表取締役社長 CEO：阿多 親市、本社：東京都新宿区、以下SBT）は、Webフォントサービスの韓国での事業展開に関し、韓国のMINSUNG Information Services Co.,Ltd.（CEO：金 哲民、本社：韓国ソウル市、以下MSIS）と業務提携しましたのでお知らせします。 SBTはMSISに対し、WebフォントサービスFONTPLUSにおける技術ノウハウを提供するとともに事業展開における支援を行いました。MSISはこれを受け、韓国における初のWebフォントサービスとして「nfont」の提供を開始します。SBTは、これまでWebフォントの利活用が遅れていた2バイト言語※圏地域においてWebフォントサービスを推進することで、アジア展開を一層加速していきます。 ※2バイト言語・・・コンピュータ関連の世界で、日本語、中国語、韓国語など、通常
日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
第25回 韓国文学のいま｜本のこぼれ話｜平日開店ミシマガジン
とにかく留学に行きたかった ミリャン韓国人同士で日本語で話すのも不思議な感じがしますが･･･（笑）よろしくお願いします。 金がんばります。 ミリャン前に、韓国の本がどれだけ今日本に来ているのか、ということが知りたくて調べたことがあるんですが、その時に「なぜ韓国の文学は日本で売れないのか」という趣旨のクオンさんの記事を拝見して、「同じことを考えているな」と思って興味を持ちました。金さんはいつ日本に来られたんですか？ 金私は日本に来て20･･･年、そこでもう数えるのをやめましたが（笑）。 1991年に、韓国の大学を卒業してすぐ、留学で日本に来ました。日本の大学を卒業したのは97年でしたが、その頃ちょうど韓国は金融危機を迎えていて、韓国に帰っても職がないという噂を聞いていたので、日本で働き始めたんです。はじめは広告会社に入り、韓国セクションで営業の仕事をしていたのですが、その会社が韓国セクション
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
韓国の教育情報化に驚いた。
デジタル教科書の計画は日本より6年早く、デジタルネイティブを想定した教育環境が設計されています。デジタルの是非を議論している日本とは異なり、デジタルが当たり前という認識が現場にも定着しています。 その背景として、「教育とITで生きる」という韓国の明確な国民・産業界の意識があり、教育とITに資源を集中投下している実態もあります。先生はIT利用で評価が左右され、教材作りにも熱心。日本の現場から聞こえる声とは異なります。 そして何より、政治リーダーシップの違い。教育をはじめ国全体のIT化を強力に進める決断と、断固推進する実行力。国家管理色の強かった韓国が法律も変えて、デジタル教科書が現場主導で生まれる仕組みも揃えています。
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