スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション首相（2022年9月14日撮影）。(c)Jessica GOW / various sources / AFP 【9月15日 AFP】（更新）スウェーデンのマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）首相は14日、11日に行われた総選挙（一院制、定数349）で右派・極右勢力が僅差で勝利したことを受け、辞任を表明した。 総選挙では、極右・民主党が第2党に躍進。開票率99％の時点で、同党を含む右派野党陣営が179議席を獲得する見通しとなっている。 与党・社会民主労働党を率いるアンデション氏は記者会見で、「僅差の過半数だが、過半数であることに変わりはない」と説明。「あす辞表を提出する」と述べた。(c)AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

アフガニスタン・ヘラートで女性たちが行った、女子教育や女性の就労を求めるデモ（2021年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で2日、女性たちが異例の街頭デモを行い、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下でも娘たちが学校に通えるならば、全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を受け入れると訴えた。 デモには約50人の女性が参加。プラカードを掲げ、「教育、就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールをあげた。 2001年に米主導の軍事作戦によって崩壊した第1次タリバン政権では、女性は教育と就業がほとんど認められていなかった。女性は公共の場でのブルカ着用を義務付けられ、男性の付き添いなしでの外出も禁止され、街頭デモの実施はとうてい考えられないものだった。 デモに参加した写真家・アーティストの女性はAFPの電話取材に対し、「私たちは、自分たち

仏南東部リヨンにあるブション（ビストロ）で「マション」と呼ばれる伝統的な朝食を食べる人々（2020年10月23日撮影）。(c)PHILIPPE DESMAZES / AFP 【10月28日 AFP】午前10時過ぎ、フランス南東部リヨン（Lyon）にあるヤン・ラル（Yann Lalle）さんのビストロでは、フランスの定番朝食のコーヒーとクロワッサンではなく、ゆでたソーセージと赤ワインが提供されている。 新型コロナウイルスの感染者急増を受け、今月から複数の都市で夜間外出が禁止されており、ラルさんは「時間的な制約の中で対応している」と話す。 ディナータイムの客を奪われた今、ラルさんを含めたリヨンの飲食店経営者は、酒類とボリューム満点の郷土料理を提供する伝統的な朝食「マション」を復活させようとしている。 リヨンを食の世界で有名にしたマションのメニューには、アンドイエット（ソーセージ）やマッシュポテ

任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」（2017年1月13日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【9月23日 AFP】家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ（Nintendo Switch）」を製造する任天堂（Nintendo）が、商品寿命を計画的に短くする「計画的陳腐化」を行っているとして22日、フランスの消費者団体が訴え出た。 仏消費者団体UFCク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は、フランスがグリーンエコノミー（環境に優しい経済）の目標を定めた2015年の法律を根拠に任天堂を訴えた。 寿命を短くした製品を故意に販売したとして企業や経営者が有罪となった場合、禁錮刑または年間売上高の5％以下の罰金を科される可能性がある。 UFCク・ショワジールは昨年11月の段階ですでに、ニンテンドースイッチのコントローラーを触っていないのに勝手に動く「ジョイコンドリ

ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に

豪ブリスベンのクイーンズランド大学で、いわゆる「レノンウォール」にメッセージをはる香港民主派デモの支持者（2019年8月9日撮影）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【8月12日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモの余波が、オーストラリアの大学に広がっている。デモ隊を支持する学生たちが、「愛国的」な中国本土出身の学生たちによる攻撃や嫌がらせの標的となっているのだ。中国政府が裏でこうした学生らを支援しているとみられている。 オーストラリア各地の大学では香港の民主派に連帯を示す集会や運動が展開され、言論の自由と民主主義をたたえるメッセージを書いた付箋をはりつけた、いわゆる「レノンウォール」も各所に出現している。 しかし、これに怒った中国本土出身の一部の学生らがレノンウォールを破壊したり、デモを支持する運動に参加している学生らともみ合いになったり、母国を「侮辱する」政治的な主張

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で下院委員会に出席するティム・マーフィー下院議員（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【10月5日 AFP】後期妊娠中絶の違法化を推進していた米共和党の下院議員が、愛人に中絶を迫っていたことが明らかになり、この議員は4日、来年の中間選挙に出馬せず政界を引退する意向を表明した。 米紙ピッツバーグ・ポスト・ガゼット（Pittsburgh Post-Gazette）によると、妊娠中絶反対派に人気の高いティム・マーフィー（Tim Murphy）下院議員（65）は、「家族やスタッフと協議し、任期満了後の再選を目指さないという結論に達した」との声明を発表した。 マーフィー議員は、妊娠20週以降の中絶をほぼ全面的に禁止する法案を下院に提出していた。しかし、同法案の採決当日の3日、マーフィー氏が不倫相手に中絶を要求したとする生々しいセックススキャン

ペルーで出版された、パートナーの女性を虐待した後の男性が書いた「ラブレター」を集めた本『ノ・テ・ムエラス・ポル・ミ（僕のせいで死なないで）』（2015年4月17日撮影）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【4月30日 AFP】ラケルさんの恋人は彼女に暴力を振るった後、もう二度と過ちは犯さないと謝る手紙を送った。「二度としないと誓う。君を愛している。許してくれ」と、彼は書いた。手紙を受け取ったラケルさんは、ノートの端切れいっぱいに走り書きされた哀れなほど真剣な言葉を見て、彼とやり直すことにした。それから5週間後、彼はラケルさんを殴り殺した。 南米ペルーで出版された新刊「ノ・テ・ムエラス・ポル・ミ（No te mueras por mi、僕のせいで死なないで）」には同様の例、25件が掲載されている。この本は、パートナーの暴力（ドメスティック・バイオレンス、DV）によって虐待された女性

イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。