盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った

自分が撮影した希少なキノコの写真を長野県のホームページに無断掲載されたとして、京都市西京区の女性が長野県を相手取り、使用料など１００万円を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。 橋詰均裁判官は、長野県側に使用料と弁護士費用計４０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は「きのこライター」として、様々なキノコの写真を撮影して自分のホームページや雑誌に掲載していた。長野県は２００２年～１１年、インターネット上にあった女性が撮影した毒キノコ「ヒカゲシビレタケ」「ミナミシビレタケ」の写真とイラストを、幻覚を起こすキノコの所持や栽培禁止を呼びかけるホームページに、女性に無断で掲載していた。 無断掲載を見つけた女性の指摘に、長野県側は無断掲載を認めて謝罪したが、女性が提訴した。訴訟で長野県側は「撮影が難しいキノコではなく使用料は約１８万円が妥当」と主張。女性側が「最低６０万円」と訴えていた。

遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ

警視庁東村山署秋津駅前交番の巡査部長が、交通事故の相談に訪れた東京都清瀬市の男性（２４）に暴行を加えていたことが３０日、分かった。 同署の市原昌樹副署長は「事実関係を調査し適正に対処する」と話している。 同署幹部や男性によると、男性は２６日夜、弟がひき逃げされたとして一緒に交番を訪問。複数の警察官を相手に話をしていたところ、同交番勤務の４０歳代の巡査部長が男性の態度に腹を立て、「口の利き方が生意気だ」などと言って髪の毛を引っ張り、「こっちに来い」と奥の部屋に連れ込んだ。男性の話では、その後、腹を数回殴られたという。 男性はその場で１１０番。駆け付けた別の署員が交番内の防犯カメラの映像を調べると、髪を引っ張られた様子が録画されていた。警視庁幹部によると、巡査部長本人は「冷静さを欠き、警察官としてあるまじき行為だった」などと話しているという。

郵便事業会社（日本郵便）が手がける「ゆうパック」などの宅配事業で、集配を行う運送トラックの荷物の積載率が４８％にとどまることが、会計検査院の抽出調査で分かった。 荷物を積んでいない空のトラックも全体の約１２％あった。検査院の試算では、荷台の空きをなくせば、元日本通運の「ペリカン便」を吸収した２０１０年７月～同年度末の９か月間で少なくとも７６億円を節約できた。検査院は２０日、トラックの小型化や減便で運送費を削減するよう日本郵便に求めた。 日本郵便はペリカン便を吸収した際、大量の遅配を起こして収支が悪化。現在、経営改善を進めているが、検査院が更なる合理化の余地があることを示した形だ。 検査院は昨年、日本郵便が集配拠点とする全国約９０か所の統括支店のうち、北海道から九州までの１５支店を対象に、委託先の同社子会社が運行したトラック約２万５０００便を抽出、分析した。積載率が低いトラックは、統括支店か

富士山富士宮口では、登山道入り口はフェンスで塞がれているが、多くの人が平然と出入りしている（５月２６日撮影） ５合目からの登山道が冬季閉鎖中の富士山で、５月に入り、「通行止」の看板を無視して入る違法登山者らが相次いでいる。 ５月２１日の金環日食を日本一の高さで観測しようという人もいたが、雪の残る富士山を軽い気持ちで登ろうという登山者は今も後を絶たない。登山道入り口には高さ２メートル近いフェンスが設置されているが、登山者の多くは、その隙間をすり抜けて侵入しており、効果は薄い。 ５月２６日、静岡県側の富士宮口５合目（２４００メートル）には、カラフルなウエア姿の登山者や、雪に覆われた斜面を滑り降りようというスノーボーダーの姿が後を絶たなかった。彼らは皆、フェンスと、すぐ脇にある土砂崩れ防止壁との数十センチの隙間を平然とすり抜け、登山道を登り始めていった。 富士山の登山シーズンは毎年７月からの２か

枝野経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が東電に出資する条件に「十分な議決権」を挙げ、国が東電の議決権比率の少なくとも過半数を取得し、実質国有化したい意向を示した。 これに対し西沢社長は同日の記者会見で「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」と応じ、経営の独立を守る考えを示した。東電に対する国の関与を巡り、経産省と東電の対立が表面化した。 枝野氏は具体的な議決権比率には言及しなかったが、東電が３月に策定する総合特別事業計画を認定する条件に「十分な議決権」を挙げ、東電が昨年末に申請した６８９４億円の追加支援を認定した。西沢氏の発言は枝野氏の意向に反対するもので、政府の原子力損害賠償支援機構が持つ議決権を２分の１未満に抑えたい意向を示唆した。

山梨県警鑑識課長の警視（５７）が、会員制交流サイト「フェイスブック」に「火事の現場では２人が死んでました」と、職務で入手した情報を書き込んでいたことが、県警監察課への取材でわかった。 火事は１月３１日深夜、同県中央市のアパートで発生し、男女計２人の遺体が見つかった。 監察課によると、現場の見分に参加した警視は、県警が報道機関に焼死者が出たことを広報した直後の１日未明、「火事の現場では２人が死んでました。明るくなったら本格的な検証です」などと書き込んでいた。また、フェイスブックで警視は「山梨県某機関の職員です」と自己紹介し、制服姿の写真も掲載していた。 今回の書き込み内容を監察課は、「慎重に取り扱わなくてはならない情報に当たる」と指摘。県警には、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への書き込みに関する規定はないが、今後、書き込みに関する指導をするとしている。

明治の大逆事件に連座した和歌山県新宮市の医師、大石誠之助を名誉市民に推挙するよう求めた請願が１４日の市議会総務委員会で採択された。 委員長を除く委員５人のうち賛成派は２人だけだったが、反対派委員２人が採択時に勘違いして賛成にまわり、予想外の結果となった。 請願は「大逆事件の犠牲者を顕彰する会」（二河通夫会長）が提出。この日、委員会で上田勝之委員長が「請願採択に異議はありませんか」と諮ったところ、反対派委員のうち２人が誤って「異議なし」と答えたため、採択された。 名誉市民問題をめぐっては昨年１１月、市長に代わって議会が名誉市民にすることを提案できるようにする条例改正案が市議会本会議で７対１０で否決されているが、その後、賛成に回った議員がおり、今回の請願が本会議で可決される可能性も出てきた。

「自分の考えを書きなさい」。昨今の高校入試では、図や世論調査の結果をもとに、生徒自身の考察力を見る問題が目立つようになった。 １２月上旬に公表された経済協力開発機構の国際学力調査（略称ＰＩＳＡ）で、１５歳の「読解力」に回復傾向がうかがえたが、こうした受験環境の変化を理由に挙げる識者もいる。「自分の考え――」は、来春入試のキーワードになるかも。 今春の大阪府立高校の入試の国語では、「生物進化カレンダー」なるものが登場した。 起点の元旦には「生命の誕生」とあり、７月２日に酸素出現、１１月４日に多細胞生物誕生と続く。そして哺乳類誕生は１２月２日、産業革命は大みそかの２３時５９分５９秒……。 生物の進化の過程を時間の概念を飛び越え、「１年」に凝縮して説明したもの。問題はこのカレンダーを示し、「どのようなことが分かるか、『人類』『誕生』という言葉を使って書きなさい」と問うた。私たち人類はごく最近、地

三大都市圏で通勤・通学に電車を利用している女性２２２１人に警察庁がアンケート調査した結果、昨年１年間に３０４人が痴漢被害に遭い、このうち約９割が警察に通報していなかったことがわかった。 同庁では、「被害を打ち明けやすい女性警察官を駅周辺に重点配置するなどの対策を進めたい」としている。 アンケートは、同庁が民間調査会社に委託し、８月に実施。対象は東京、大阪、愛知など７都府県に住む１０〜５０歳代の女性で、インターネットを通じて回答した。 昨年、被害に遭った３０４人のうち通報しなかったのは２７１人。約３割が「警察ざたになるのは面倒」と回答したほか、「犯人が捕まらないと思う」「警察官に話すのが恥ずかしい」などと理由を述べた。

山口県警光署に拾得届のあった官製はがき２６枚（１３００円相当）を男性署員が紛失し、処分を受けていたことがわかった。 県警によると、はがきは昨年１１月１６日、光市の郵便事業光支店内に落ちているのを社員が発見し、届けた。３か月の保管期間を過ぎ、４月９日に社員が引き取りに来た際、なくなっていることが判明した。 引き取り期間が過ぎた拾得物と一緒に処分したとみられる。引き取り期限は４月１６日だった。県警は署員を所属長注意、会計課長を本部長注意とした。はがきは県費で賠償するという。

書籍をスキャナーで読み、データを携帯端末などに取り込んで自前の「電子書籍」を作る動きが個人の間に広がり、これを有料で請け負う業者が増えている。 個人で楽しむだけなら問題ないが、ビジネスにした場合は「著作権法に触れる」として、出版社側は、業者への警告を検討している。業者側は「個人の作業を代行しているだけだ」と反論しており、デジタルデータと電子書籍の普及で、新たな著作権問題として論議を呼びそうだ。 自前の電子書籍を作るには、本の背表紙を切り、１枚ずつスキャナーで読み取ってデータを情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに取り込む。ネット上では「自炊」と呼ばれ、書籍を整理する手段として急速に広まっている。

愛知県警安城署は２２日、岡崎市西本郷町、高校教諭鈴木光則容疑者（４０）を県の迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕した。 発表によると、鈴木容疑者は安城市内の高校に勤務しているが、９月８日午後７時頃、安城市内の雑貨店内で、一緒に学校祭の買い物に行った教え子の女子生徒２人の尻を制服の上からデジタルカメラで撮影、１７日夜にも知立市内の書店で、女性（２４）の尻を服の上から撮影した疑い。 鈴木容疑者は容疑を認めているといい、同署で余罪を調べている。

静岡県浜松市は、市内に住むブラジル人を対象に初めて行った心の健康に関するアンケート調査の結果を公表した。 自殺を考えたことがある人が約１割、抑うつ状態にある人が約３割と、自殺率の国際比較で上位の日本人並みの高い水準にあり、経済状況の悪化などで深刻なストレスにさらされていることがわかった。 調査は、同市精神保健福祉センターが静岡文化芸術大学に委託し、２００９年１２月から１０年２月にかけて行った。同市に外国人登録をしているブラジル人の１６歳以上の男女のうち５０００人に質問用紙を送り、回答した７２１人分を集計。このうち２６人に面接での聞き取り調査も行った。 集計結果によると、０８年秋のリーマンショック以降、経済や仕事、家庭の問題などでストレスを感じたと回答した人は「たまに」「よく」の合計で６０・１％に、「２年前に比べて健康状態が悪くなった」とした人も１６・６％に上った。 抑うつ状態の診断テストに

株式会社財経新聞社（本社・東京）の配信するインターネットニュース「ＩＢＴｉｍｅｓ（アイビータイムズ）」が、他の報道機関のインターネットの記事を部分的に無断使用し、それを継ぎ合わせた記事を大量に配信していたことがわかった。 同社は契約ライターによる無断使用を認め、過去の該当記事を削除した。 同社によると、財経新聞社は米国に本社を置くビジネス紙の日本法人。同社が「国内　政治・社会」分野で７月１日〜８月１９日に流した４３２本を本紙が調べたところ、３０２本で他社の記事と一致する表現があった。全国紙や通信社、放送局がネットで流した記事２〜５本を組み合わせる手法で、使われた記事は７００本以上。読売新聞の記事も７０本以上あった。 例えば、８月１２日午後１時２７分に配信された「日航機墜落事故から２５年」の記事は、午前１１時５２分から午後０時２２分に流れた読売新聞など４社の記事と部分的に一致するなど、短時間

高知県立坂本龍馬記念館（高知市）は２７日、龍馬が持っていたのと同型として展示している拳銃について、県警から銃刀法違反の疑いがあるとの指摘を受け、任意提出した。 同法では、公務員がいる場合、銃の展示を認めているが、外郭団体が運営する同館には、常勤の県職員がいなかった。同館は、職員のいる資料館での展示などを検討する。 拳銃は、スミス・アンド・ウエッソン（Ｓ＆Ｗ）社製で、松山市の男性（６６）が旧家で発見。寄贈された同館が２２日から展示していた。学芸員が県警に防犯対策を相談したところ、同法に抵触する可能性があることがわかったという。 これまで同館では同型拳銃のレプリカを展示しており、森健志郎館長は「やっと本物が展示できたと喜んでいたのに残念だ」と話している。 龍馬は、長州藩の高杉晋作から拳銃をもらい受け、１８６６年（慶応２年）の寺田屋事件で襲われた時に使ったとされている。

御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で２０日、射撃訓練中の９０式戦車の砲身が破断した事故を巡り、陸自や地元行政、地権者による「安全対策委員会」が２５日、同市で開かれ、陸自が事故原因などを説明した。 陸自によると、事故を起こした戦車が走行中に砲塔を回転させた際、砲身の先端部分が道路左の土手を約２・５メートル削った。砲身に草が付着していたため、訓練を監督していた幹部が無線を通じて戦車に射撃中止を命じたが伝わらず、戦車は砲身に土が詰まったまま射撃し、砲身の先端部が約４０センチ破断した。 人の被害はなかったが、最大４０センチ×１５センチ程度の破片が演習場内の仮設スタンド近くに５個飛び散り、設置されていたプラスチック製長いすに当たっていすが二つに割れたほか、演習場外の民有山林に５×１０センチ程度の破片が２個落下した。回収された破片は計８１個に上った。 陸自富士学校の小松栄登管理部長は「初歩的なミスで住民

大阪府の橋下徹知事が７月、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表選手として活躍した遠藤保仁選手（ガンバ大阪）に「感動大阪大賞」を贈った際、府庁内の知事室で自分の子供３人を遠藤選手に引き合わせていたことがわかった。 子供たちは一緒に記念写真に収まったり、サインをもらったりしたという。橋下知事は「知事になると、子供を自由に連れていけない。これぐらいは府民に理解してもらえる」「知事ファミリー（家族）として祝福するのは当然」とするが、識者からは「公私混同だ」との批判も出ている。 橋下知事が８月２５日の定例記者会見で明らかにした。知事の説明によると、７月１４日の贈呈式直前、遠藤選手を知事室に招き入れ、小学生と幼稚園児の子供３人に会わせた。３人ともサッカーファンで、知事自ら誘ったという。 府によると、子供たちは府庁会議室での贈呈式も見学。学校や幼稚園を休ませたわけではないという。 この日の記者会見