気候変動報告の誤り、責任執筆者「確信犯」　英紙報道2010年1月26日7時5分 印刷 ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書に、科学的立証がないのに「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「私たちがこの部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。 ２４日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者は、ＩＰＣＣの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。取材に対し、参考文献にした世界自然保護基金（ＷＷＦ）の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい（ｇｒｅｙ）な文献」と知っていたと話

<< 前の記事 | トップページ |  2010年01月26日 (火)おはようコラム　「IPCC地球温暖化報告書に重大ミス」　 （阿部キャスター） 地球温暖化をめぐる専門家の国際機関であるIPCC・気候変動に関する政府間パネルが3年前に出した報告書で、ヒマラヤ氷河の消失の可能性を述べた記述が科学的根拠のないものだったことが最近明らかになり、波紋を広げています。 嶋津解説委員です。 Q1)ヒマラヤ氷河に関して、IPCCは具体的に何を間違えたのか？ A1) 問題は第4次評価報告書の中の「ヒマラヤの氷河はこのままでは2035年までにすべて解けて無くなってしまう可能が高い」と言う記述です。 これに対し、インド政府や氷河の専門家からは2035年という数字に疑問が示され、調査の結果、2035年という数字の出所は、実は10年前にインドのある学者が、雑誌の電話インタビューに対して科学的根拠もないままに

小沢一郎・民主党幹事長の秘書らによる事件の報道をめぐり、民主党が発足させた「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」の責任者を務める元検事の小川敏夫・参院議員が、朝日新聞のインタビューに応じた。 　東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。漏洩の有無をチームとして客観的に突き詰めるつもりはないとする一方で、情報が漏れているという党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられるとの考えを示した。（谷津憲郎） 　　　　　◇ ――具体的には何を調査するんですか？ 　「新聞記事を集めて分析する。テレビニュースは録画漏れの恐れなどがあるので対象外。雑誌は捜査情報の漏洩どころか、根拠のない記事が多いので対象にはしない」 ――記事で取材源が分かりますか？ 　「内容的に捜査側がしゃべったとしか考えられない記事や、その可能性が高いものを

民主党の小沢一郎幹事長は２７日、那覇市であった党参院議員の会合であいさつし、「米国でもオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えようと選択した」と述べた。根強い黒人差別を乗り越えた米国を引き合いに日本の政権交代の意義を強調しようとしたとみられるが、批判を受ける可能性がある発言だ。自らの資金管理団体の土地購入をめぐる事件には全く触れなかった。【朝日弘行】

【パリ＝林路郎】イスラム教徒女性の衣装「ブルカ」着用の可否を検討していたフランス国民議会（下院）特別委員会は２６日、公の場所では禁じるべきだとする報告書を下院議長に提出した。 ブルカ着用を法律で禁じる国は、欧州ではフランスが初めて。 同委員会は、サルコジ大統領が「フランスはブルカを歓迎しない」と公言、国民の約６割が立法を支持する世論を受け、半年をかけて有識者ら約１８０人から意見聴取して報告書をまとめた。議会が立法化に向けて動き出すのは確実だ。 同委のアンドレ・ジェラン委員長（共産党）が２６日記者会見して明らかにしたところでは、報告書は、仏下院がまず「ブルカ着用禁止」の原則を確認する決議を採択した上で、「イスラム教徒差別」と反発する市民が行政訴訟を起こす場合などを想定、公立校、公共交通機関など「公の場所」を具体的に列挙する法律の制定を勧告している。 すべての法律が可決されると、例えば、ブルカ

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。