2009年12月、コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、協議する欧州委員会のバローゾ委員長(左端)ら各国首脳(ロイター=共同) 【ブリュッセル共同】地球温暖化対策を主導してきた欧州連合(EU)が、欧州債務危機で長期化する景気後退から脱出するため、産業支援を最優先し、コスト増を伴う温暖化対策を事実上後退させることが18日、明らかになった。22日のEU首脳会議でエネルギー政策の軌道修正を決定する。 気候変動枠組み条約の締約国は、京都議定書に続く新たな温暖化対策の国際枠組みを2020年に始めるよう15年までの合意を目指して交渉中。最も厳しい基準を主張してきたEUの後退で、対策の実効性が弱まる懸念もある。