Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊などを予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーになる。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。 ――米中貿易摩擦をどう見ていますか。 「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」 「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20

殺害されたヒム・チャンさんの遺影の向こうで、無邪気に遊ぶ4歳の末っ子＝シェムリアップで小市琢磨さん撮影

日本でCMや広告が差別的だと話題になり炎上することがしばしばあります。そのたびに、「日本では、企業側のジェンダーの平等に関する意識がまだまだ低い」などの批判の声が挙がります。でも企業がときに差別問題に疎いのは何も日本に限った話ではなく、海外の企業でもそういった問題は見られます。今回は、ドイツのDIY企業「HORNBACH AG」がアジア女性を差別的に描く動画を流し問題になっています。「白人」それも「一部の白人男性」の視点しか取り入れず、東洋人女性を明らかに見下した内容の動画を流したことで、ドイツでも本当の意味での多様性への道のりはまだまだ遠いことがわかります。 問題となったのは、以下のオリジナル動画です。 登場するのは庭仕事で汗をかいている5人の白人男性です。庭仕事の後、彼らの汚れた下着は真空パックされます。日本人とも思われる女性（動画ではわずかですが、「春の匂い」と「日本語」が映りこんで

最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシャンタル・ムフ(75)の「左派ポピュリズムのために」(山本圭、塩田潤訳、同)。これまで「大衆迎合主義」と訳されて批判されがちだったポピュリズムに新たな可能性を見いだし、積極的に政治に取り入れようとする姿勢が、両書に共通する。両書にかかわった山本氏は、ラクラウ/ムフ思想の研究者として知られる。 左派ポピュリズムは果たして、右派ポピュリズムと同じく混乱の要因なのか。それとも、政治に新たな可能性を切り開くのか。 ――今なぜ、この2人が注目を集めるのでしょうか。 エルネスト・ラクラウとシャンタル・ムフは、左派ポピュリズム運動から理論的支柱と見なされています。南米で

――著書「代表制の政治哲学」では、立法権と行政権を監視する「第3権力」の必要性を強調していますね。 19世紀の歴史を見ると、王権とたもとを分かって共和政を発展させたフランスや米国はむしろ例外です。多くの国では立憲君主制の中で民主主義が育まれた。その後、民主主義が優位に立つ中で、君主制は国家の歴史的連続性を体現する象徴的存在となり、中立的な第3権力の地位を占めるに至りました。 マルセル・ゴーシェ「代表制の政治哲学」（原題は「権力の革命　主権、民衆、代表　1789～1799年） 立憲君主制の下だと、選挙で選ばれた人物は政権を担えても、歴史的正統性を持つ存在にはなり得ません。つまり、市民の代表が絶対的権力を振るって暴走する恐れを、君主が抑え込んでいる。君主の存在は、当選者が相対的な権力しか持ち得ないことを人々に知らしめます。 ――君主の存在は、人間一人ひとりが平等である原則に反しませんか。 確か

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

先日、イタリアのファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」が制作した動画及び、その後、インスタグラムで苦言を呈した人に対して、同ブランドのデザイナーであるステファノ・ガッバーナ氏と見られる人物が、排泄物の絵文字を多用しながら、中国を侮辱する内容を書き込んだことが原因で中国で、ドルチェ＆ガッバーナの不買運動が起きるなどの大騒動となりました。 ブランド側はアカウントを乗っ取られたと主張しましたが、結果的に同社のデザイナーであるドメニコ・ドルチェ氏とステファノ・ガッバーナ氏が謝罪をする展開になりました。 この騒動に日本は直接かかわってはいませんが、日本のテレビやインターネットを見て気になったのは「日本に住む日本の人々の受け止め方」と「欧州社会の一部に残っているアジア人蔑視の現実」とのギャップです。 「お箸文化」への蔑視にみる「異なる文化への軽視」 動画について、具体的に何が問題だったのかという

■吉田徹氏インタビュー（上）　だれが何をしたら「ポピュリズム」なのか　その本質を深く考えてみる 労働者はなぜ変節したか ――各国でポピュリズムに対する労働者層の支持が目立ちます。これは、各国で社会民主党勢力が衰退していることの裏返しでしょうか。 「ポピュリズムの伸長と社民政党の衰退はコインの表と裏の関係にあります。労働者が支持するポピュリズムというのは、21世紀のポピュリズムの最大の特徴といっていいかもしれません。現在のポピュリズムがどこに最も伸びしろがあるかといえば、白人労働者たちの住む地方、英仏米のラストベルト的な工業地帯や旧鉄鋼炭鉱地帯です。ポスト工業化とグローバル化で旧中間層は没落していきますが、社民勢力もグローバル化にさお差すようになって、彼らは政治的代表制を失う。そこで労働者に対するヘゲモニーの空白が埋まれたため、ポピュリストがそれを埋めようとしています」 「欧州連合（EU）離

実はあいまいな定義　気に食わなければみんなポピュリスト ――「ポピュリズム」という言葉には、何か怪しさ、不透明さが伴います。何より、定義がはっきりしません。 「学者の間でも定義の一致をみない部分があります。ただ、最近では、ポピュリズムを政治的、経済的、文化的なエリートに対する抗議だとする理解がだいぶ広まってきました。ただ、こうした定義が一般的になったのも最近のことです。例えば、欧州のポピュリズムは、かつてであれば『極右』と呼ばれていた政治勢力でした。1998年から99年にかけてオーストリア政権入りした自由党のイェルク・ハイダー氏は、当時『ポピュリスト』ではなく、『極右政治家』と呼ばれていました。『ポピュリズム』という言葉が一般的になったのは、2000年代後半から。これには2つの出来事が作用しているといえます。ひとつは、2001年に米9・11テロが起き、文明の衝突がささやかれ、「ヨーロッパの

「恥を知れ」、「今ほしいのは賃上げだ」 ５月１日のメーデー。ロンドン中心部は労働者の怒りが爆発していた。 数百人の労働者や支援する労働組合の関係者が、労働条件の改善を求めてデモをして回った。矛先を向けられた一つが、宅配ベンチャー「デリバルー」。英国でここ数年、経済格差を広げるとして社会問題となっている「ギグ・エコノミー（gig economy）」の代表的な企業だ。 メーデーにロンドン中心部で賃上げや有給休暇などを求めて抗議活動する労働者ら＝寺西和男撮影 「gig」は、ライブハウスなどでミュージシャンがその場限りのセッションを組んで演奏すること。その一度きりの関係から「ギグ・エコノミー」は、単発の仕事をインターネットを通じて請け負う働き方を指す。携帯のアプリなどで仕事を見つけ、好きな時間に好きなだけ働けるというのが魅力の一方、賃金が低かったり、病気の際の補償がなかったりと待遇の悪さが指摘され

６月に放送が始まった韓国のオーディション番組「PRODUCE48(プロデュース48)」には、日本のアイドルAKB４８グループのメンバー（以下、AKBメンバー）が大挙、参加している。 韓国のケーブルテレビMnetの番組だが、日本でもBSスカパー！で同時放送され、両国で話題になっている。週１回、各回１５０分という長い放送時間だが、ついつい見入ってしまうのは、日本勢の劇的変化だ。 土台となっている番組「プロデュース１０１」は、韓国の各事務所に所属する練習生がデビューをかけて戦うサバイバル番組。デビューメンバーは、「国民プロデューサー」という名の視聴者の投票で決まる。２０１６年（女子版）、２０１７年（男子版）に放送され、それぞれ「I.O.I（アイオーアイ）」、「WANNA-ONE（ワナワン）」としてデビューした。特にワナワンは、デビュー直後からトップアイドルに躍り出た。 ２度目のクラス分けの結果発

『ゲット・アウト』の撮影に臨むジョーダン・ピール監督 シネマニア・リポート Cinemania Report　[＃69]　藤えりか 「自分は人種差別なんてしない。だってオバマ支持だもの」。そんなセリフは欺瞞、というメッセージにグサリときた。27日公開の『ゲット・アウト』（原題: Get Out）（2017年）は、「米国では黒人として生きること自体がホラー」という皮肉を込めた異色作だ。黒人としての実体験をもとに脚本を書いて監督デビュー、米国で異例のヒットを飛ばしたジョーダン・ピール監督（38）に電話でインタビューした。 今作の主役はニューヨークに住むアフリカ系米国人クリス・ワシントン（ダニエル・カルーヤ、28）。ある週末、白人の恋人ローズ・アーミテージ（アリソン・ウィリアムズ、29）の郊外の実家に招かれるが、自分が黒人だと両親に伝えていないと聞き、不安がよぎる。「父は、オバマに3期目があれば

北海道大学の吉田徹教授＝江渕崇撮影 まず大まかな歴史の流れを確認してみます。リベラリズムは18世紀、封建制や絶対王政に対する抵抗の思想でした。それが19世紀に入ると哲学者ゴーシェのいう「リベラル転回」が起き、産業革命と資本主義の発展でリベラリズムが政治経済を動かしていく原理となっていきます。それが、19世紀末の不況、さらには1929年の大恐慌を受けて、ファシズムとコミュニズムから挑戦を受けます。政治体制をめぐって「三つどもえ」の闘いとなり、これが第二次世界大戦の要因にもなりました。 最近翻訳されたマーク・マゾワーの『暗黒の大陸：ヨーロッパの20世紀』は、第二次世界大戦後に西欧でリベラル・デモクラシーが正当性を確立したのは、たまたま戦争に勝ったからであって、リベラリズムの思想的な原理そのものが支持されたわけではないと論じています。リベラル・デモクラシーの正当化が戦後処理と対になっていたという