米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

電力の安定供給の一環として新電力などの小売電気事業者や発電事業者に課されている「同時同量（需給管理）」。だが、全面自由化を契機に導入した新制度の下で、ルール通りに同時同量をしないことが儲けにつながる状況が発生していた。新電力の参入を助けるはずの新制度を逆手に取った行為に非難が集まっている。 「参入要件が低くペナルティ性も緩いと、こういうことが起きる」。6月6日に開かれた経済産業省の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会）で委員の1人が憤慨気味に指摘した。 俎上に上ったのは「インバランス料金」の算定方法の見直しだ。 小売電気事業者や発電事業者は電力広域的運営推進機関に事前に提出した需要量や発電量の計画と、当日の実績を30分単位で一致させることが規定されている。電力の安定供給に欠かせない需給管理の責任を事業者が個々に負う。これを「計画値同時同量制度」と呼び、2016年4月の全面

それは特に変わったところのないイベントのように思えた。北京と上海で開かれた米国の高級アパートへの投資を募る説明会だった。普通なら一般人の耳目を引くことはなかっただろう。ところが、説明会の目玉が何だったのかを米紙ワシントンポストの記者が小耳にはさんだ。 昨今、「クシュナー」の名は世間の関心を吸い寄せる磁石だ。記者が明らかにしたのは、5月6日の投資説明会でプレゼンをしたニコール・メイヤー氏が、兄ジャレッド・クシュナー氏の名前を出したという事実だった。 ジャレッド・クシュナー氏といえば、トランプ米大統領の娘婿にして大統領上級顧問という権力者である。しかも投資家が見せられたスライドの1枚には、トランプ大統領その人も写っていた。 この一件は、トランプ大統領の親族が営むビジネスについて、利益相反の問題が生じ得ることを示している。ジャレッド・クシュナー氏は一族の会社であるクシュナー・カンパニーズの経営に

難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている（写真：AP/アフロ） 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ

クリスマスを前にした12月5日（土曜日）。週末のイベントを楽しむ人たちで混み合うロンドンの地下鉄で事件は起きた。午後7時過ぎ、ロンドン東部のレイトンストーン駅構内で、男がナイフで56歳の男性を刺し重傷を負わせ、もう1人も軽傷を負った。駆けつけた警察官数名が29歳の容疑者をスタンガンで制圧し、逮捕。報道によれば、ナイフは刃渡り約7.5センチほどで、重傷を負った男性は病院に搬送されたが、命に別状はないと言う。 ロンドン警視庁は事件発生のおよそ3時間後、テロ対策部隊がこの事件を「テロ」として捜査することを発表。英メディアは目撃者の証言として、男が被害者を切りつけながら「これはシリアの分だ」と叫んでいたとの情報を伝えた。 この事件の3日前には、英議会下院が賛成多数でシリア空爆を承認していた。「これはシリアの分だ」という発言には、空爆承認に対する「仕返し」の意味が込められていたとの見方もできる。警察

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学

ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！　はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

今回のテーマは、……。男と女の違い、…違う。性とは何か？　ううむ、硬い。う～ん、なんだろう？　「“男”でいることの生きづらさ」かな？　まっ、そんな感じの、数年前から何回か取り上げている「男性問題」についてです。 念のため、毎度のことながら断っておきますけど、男性問題は、私の男関係のいざこざではありませぬ。「男性差別」と呼ばれることもある、男性への“イメージ”から生じる、いわばジェンダーに関する問題ですので、あしからず。 まずは、こちらの写真をご覧いただきたい。 マッチョなボディーに、端正な顔立ち。どこか育ちの良さを感じさせる、ソフトな笑顔――。 実はこの男性、先週行われたカナダ総選挙に勝利した自由党の党首、ジャスティン・トルドー氏。ルックスのみならず、政治家としての評価も高い、43歳の若き首相だ。 といっても、勝利の喜びから上半身裸でガッツポーズを取ったわけじゃない。トルドー氏が2012年

米国のイノベーション発信地、シリコンバレーが再び注目を浴びている。日本経済がまだ確実とは言えないまでも、20年近くにおよぶ停滞から抜け出そうとしているいま、持続的な成長のために必要なのは、絶え間のないイノベーションだということがようやく理解されてきたためだろう。 先般再改訂された「成長戦略」も、アベノミクスは、「デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少化における供給制約の軛を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな「第二ステージ」に入った」とし、「未来投資による生産性革命」とそれを地方にも広めていく「ローカルアベノミクス」を推し進めるとしている。「生産性革命」が実際に起こっている場所として、シリコンバレーに注目が集まるのは当然である。 日本の追い付き型経済成長が終わりに近づき、イノベーションの重要性が認識され始めた1980年代以来、シリコンバレーは

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そん

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん

2013年5月から始まった「米国金融緩和の修正」と「新興国経済失速」の二つの懸念材料を前座に従え、今年6月以降の上海株の急落や人民元基準値修正という「中国経済リスク」が真打として登場し、8月中旬以降の株式市場には大幅な調整局面が訪れることになった。日経平均は6月のピークから約19％、米ダウも5月の最高値から約14％それぞれ下落した。 9月の株式市場は一進一退の展開となったが、先般のFOMCでイエレン議長が利上げ見送りに関して中国を特に意識して説明したことは、FRBが「金融政策は国内要因で決める」という従来型の金融政策からの転換を余儀なくされた、という画期的な事実を示している。 となれば、物価には上昇気配が見られない上に、中国経済が益々怪しげなムードになっている以上、10月どころか12月の利上げさえ疑問視されても仕方がない。イエレン議長は先月24日の講演で「年内利上げが適切だ」との姿勢を貫い

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

維新の党が分裂するようだ。 この話題にコミットすること自体、炎上商法に乗せられている感じがして、気分が乗らない。 できれば無視したい話題だ。 とはいえ、いまさら五輪の公式エンブレムの話を蒸し返すのも気が進まないし、デモの人数をカウントする人間の列には、なおのこと加わりたくない。 色々な出来事が、またたく間に手垢だらけになる。 こういうことが起こるのは、われわれのようなド素人が、耳に入った話題のいちいちを、あまりにも無造作にいじくりまわしているからだ。 私自身、最近では、話題の内容や性質よりも、その話題の表面に塗りたくられている手垢への忌避感から、言及をためらうようになっている。 なんというのか、対象に群がる取材陣の輪が、ブチハイエナの食事風景みたいに見えるのだ。 かといって、上品ぶって 「あの人たちと一緒にされたくない」 ってな調子で群衆から距離を取っていると、じきに、何も言えなくなってし

営業が一番嫌がるお客様とはどんな人でしょうか。 営業コンサルタントの私は営業を指導するかたわら、お客様としばしばお会いします。信じやすい人、共感しやすい人、営業の情熱に感化されやすい人、そして営業の苦労話に同情する人など……いろいろな方がいます。 私の見たところ、次のような発言をするお客様を営業は嫌がります。 「それを買って本当にメリットがあるのか」 「多くの人が使っていると言うけれど本当にそうなの？」 「実は売れてないでしょ、おたくの製品」 要するに「疑い深い人」です。言い換えると「否定から入る人」です。 お客様に限らず、こういう人はどこにでもいます。社内に疑い深い上司がいたら気分は良くないものです。 それでは「否定から入る人」にどう話せば、自分の言い分を通すことができるのでしょうか。 専務と営業部長のバトルを読んでみてください。最後に社長も登場します。本連載は今回で79回になりますが、

中国の行動についての懸念が高まっている。ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議は8月6日、共同声明に「一部からは南シナ海の埋め立てに深刻な懸念が示された」との文言を盛り込んだ。名指しこそしていないものの、中国の行為を指している。 7月には、米連邦政府の人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け、2000万人を超える職員らの情報が盗まれる事件が発生した。ジェームス・クラッパー米国家情報長官が中国が「最有力容疑者」であると発言したことを米紙が報道している。 今後、中国はどのような方向に歩みを進めるのか。オバマ第1次政権で、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の下で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏（現シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長）に中国観を聞いた。（聞き手は森 永輔） 中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）の取り組みについてお伺いします。米国は、自国の安全