「哲学をやる気はないけど、哲学ってこういうもんだろ」と思ってる方によく見られる誤解を、哲学者を巻き込んだネット上のとある騒動を事例に、解説してみたいと思います。 では、さっそく、本題に入ります。 「永井均がトランスヘイトを行おうとしている」という趣旨のツイートを槇野沙央理氏がしています。 私はこのように、「影響力のある哲学者が、元教え子を焚きつけて、トランスヘイトを行おうとしている」ことに危機感を抱き、先日のポストを行いました。 — 槇野 沙央理/Saori Makino (@saoriqing) 2023年12月29日 これに対して、永井均氏は以下のようにレスしています。 これは妄想でしょう。なぜ私が誰かを「焚きつけて」トランスヘイトなどを行う必要がありましょうか。そういう種類の関心は全くありません。ツイッターを読まれるだけでもわかると思いますが、私の関心事はジェンダーに関して「も」成り

新しい技術が出てきたとき、大多数の若い人よりも圧倒的にスピーディーに使いこなすおっさんは珍しくない。 新技術を習得する能力は、年齢よりも、「スキルを獲得するために必要なスキル」、すなわち「メタスキル」に大きく依存するからだ。 たとえば、ある開発ツールを導入すべきかどうか若い人に相談されたので、「まず、ドキュメントを読もう」と言ったら、「ドキュメントを読んでもよくわからなくて。。」と言う。ググったらすぐに公式サイトの至れり尽くせりのドキュメントが出てきたので、「これ読めばいいじゃん」と言ったら、こんなに大量の英語のドキュメントを読むのは無理だと言う。 あるいは、AIを導入するという話になったとき、「AIがよく分からないので教えて欲しい」と言ってきた若い人に、良質の入門書を勧めたら、数式が分からないので読めないのだという。数式の読み方を教えてみたら、数式以前に、そこで使われている数学概念自体を

こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を

たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき

■前置き ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「『現在の日本』において、格差を是正しなければ景気回復しない」という主張をよく見るので、それがどんな実証研究で支持されているのかとGoogleで検索したが、私にはそれが見つからなかった。もしそれを見かけた、という人がいたら、ぜひそのURLを教えて欲しい。 ■疑問 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「現在の日本の景気回復には格差是正が必要ですか？」 とクルーグマン(リベラル寄りの経済学者)に訊いたとしたら、どう答えるだろうか？ ■追記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クルーグマン自身の景気回復と格差の関係への言及があったので追記。id:okemos氏の指摘による。 ポール・クルーグマン「格差と不況からの回復力のつながり」 — 経済学1

池田信夫教授が「雇用は足りている」とおっしゃってます。 しかしながら、労働者が必要としているのは「まともな雇用」であって、「雇用ならなんでもいい」というわけではありません。 「まともな仕事が見つからないから、しかたなくブラック企業で働いている」という人がまだたくさんいるのに「雇用は足りている」とみなして政策判断すべきではないと思います。 ブラック企業でしかたなく働いている人のほとんどがホワイト企業に転職できるくらい人手不足になって初めて、「ほんとうの人手不足＝雇用は足りている」と言えます。 ようやくブラック企業が人を確保できずに赤字になり始めたぐらいじゃ、まだまだ本当の「人手不足」とは言えません。 ブラック企業のほとんどが人手不足倒産して焼け野原になってしまうくらい人手不足になってはじめて、本当の人手不足とみなすべきなのではないでしょうか。 こう考えると、「見かけ上のGDP」から「ブラック