＜資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる＞ このところ、資本主義や民主主義といった、いわゆる近代的システムがうまく機能しなくなっていると懸念する声をよく耳にする。長期的な時代の変化というのは、後になってみなければ分からないものであり、短期的に結論を下すことは避けたほうがよい。 だが、近代的枠組みが大きく揺らいでいるのは間違いなく、そうした視点での議論も必要となってくるだろう。 過去100年の国際社会は、近代国家の枠組みを軸に資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた。国ごとに程度の違いはあるにせよ、大きな方向性としては効率のいいグローバル市場の追求と、世界共通の理念として人権を担保する方向性が模索された。だが近年、一連の流れと逆行する出来事が相次いでいる。 欧米社会とは基本的価値観が異なる中国が覇権国として台頭し、ロシ

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

国連気候行動サミットでグレタは、環境問題に真剣に取り組まない「大人たち」を痛烈に批判　CARLO ALLEGRIーREUTERS 国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが、温暖化対策推進の背後には国際金融資本の動きがあり、もはや好き嫌いの問題ではなくなっている。 地球環境問題は人類にとって極めて重要なテーマだが、一方で、豊かになりたいと考える途上国はどうするのかという課題があり、対策はなかなか前に進まなかった。近年になって大きな前進が見られるようになったのは、社会のIT化が進んだからである。 ITが全世界的に普及したことで、あらゆる産業の限界コスト（一単位の生産量増加に必要なコスト）が低下し、経済水準に関係なく均等に経済を発展させることが可能となってきた。これまでは道路や橋、鉄道、通信網の整

＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　（写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授） アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。 スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再

経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授は、会談で消費増税について消極的な見解を示したが、格差問題によって経済の潜在成長率が鈍化しているという懸念を示した点にこそ注目すべきだ　Ana Martinez-REUTERS 安倍首相は経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行った。両氏ともに消費増税について消極的な見解を示したことで、市場は増税延期を織り込み始めている。 今回の会談は、増税延期への布石との見方がもっぱらであり、国内の関心も消費税問題に集中していた。両氏ともにこうした状況をよく理解した上での来日であり、その期待にうまく応えたといってよいだろう。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 だが、実際に安倍首相に提言した内容は、世間一般の認識とはかなりのギャップがあるようだ。特にスティグリッツ氏は、格差問題