滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

新潟県教育委員会は１８日、拾った現金を警察に届けず、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」に「３千円拾いました。大切に使います」と書き込んでいたとして、県内の小学校に勤務する２０代の女性教諭を戒告処分にしたと明らかにした。　県教委によると、女性教諭は平成２４年９月、商業施設の駐車場で現金を拾い、自分のフェイスブックに書き込んだ。今年７月に教委に情報提供があった。聞き取りに「浅はかなことをした。使い道は覚えていない」と話し、投稿は削除した。　また県教委は７月に飲酒後に運転して信号機に衝突したとして、同県十日町市立十日町中学の教諭（５０）を懲戒免職処分とした。十日町署が道交法違反容疑で捜査している。

文部科学省は１６日、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」を、現行の計画に、さらに２機追加する方針を明らかにした。平成２７年度の概算要求に関連経費２８０億円を計上した。　こうのとりは２１年の１号機以降、これまで４機が打ち上げられた。計７機を打ち上げる計画だったが、８、９号機を追加する。　日本はステーション計画に３２年までの参加が決まっており、ステーション運営に必要な経費を、こうのとりの打ち上げで負担している。こうのとりの輸送に対する米国などの要望は強く、文科省は３２年までの負担分として最低２機の打ち上げが必要と判断した。こうのとりの打ち上げをさらに追加するかどうかも、今後検討する。　日本はステーション計画について、米国が提案する３６年まで参加を延長するか検討している。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

東日本大震災後、初めて稼働する原発ゼロで迎えた今年の夏は、西日本の日照時間が少なく全国的に低温傾向にあったこともあり、大規模停電なしに乗り切ることができた。無事、綱渡りを終えたことで、またぞろ「原発がなくても大丈夫」との声が出てきそうだが、綱渡りを強いられていること自体が問題といえる。日本のエネルギー安全保障について、原子力研究施設も立地する戦車道の聖地・茨城県大洗町で考えてみたい。（溝上健良）茨城県民の歌と「信濃の国」　人気の戦車アニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」を見た人は第１話の最後で度肝を抜かれたのではないだろうか。なにしろ名前からして大洗にあると思われた学園が実は街ごと、空母状の巨大な「学園艦」の上に乗っていたというわけなのだ（学園艦の上は大洗町の飛び地扱いとなっている）。揚げ句の果てには艦上で戦車の練習試合まで行ってしまうのである。どれだけ巨大な艦なのかと思わされるが、何

原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者

埼玉県川越市のＪＲ川越駅で８日、全盲の女子生徒が脚を蹴られて負傷した事件で、埼玉県警捜査１課などは１２日、生徒を蹴ってけがをさせた疑いが強まったとして、知的障害を持つ作業員の男（４４）＝同県狭山市＝を容疑者と特定したと発表した。今後、傷害容疑での書類送検も視野に男から事情を聴いている。　同課によると、男は８日午前７時５０分ごろ、ＪＲ川越駅構内で、視覚に障害を持つ児童生徒らが通う同県立特別支援学校「塙保己一（はなわほきいち）学園」（川越市）高等部専攻科１年の全盲の女子生徒が点字ブロックを歩いていた際、生徒の白杖（はくじょう）が自分にぶつかったことに腹を立て、生徒の背後から右膝の裏を蹴り３週間のけがを負わせたとしている。　周辺での目撃情報などから、狭山市の障害者施設に住む男の関与が浮上した。同課によると、被害者の女子生徒は容疑者が特定されたことについて「感謝している」と話しているという。

自分の妻をミニスカートで歩かせて男性にわざと盗撮させ、示談金名目で現金を脅し取ったとして、大阪府警曽根崎署は９月１０日、恐喝などの容疑で茨木市太田、会社員、嵜村一郎容疑者（３１）と妻のパート従業員、風吹容疑者（２１）ら３人を逮捕したと発表した。　嵜村容疑者は「１年ほど前に妻が盗撮被害に遭って思いついた。これまで２０回くらいやった。簡単に金が手に入り癖になった」と供述しているという。　逮捕容疑は７月６日午後、大阪市北区の家電量販店で風吹容疑者のスカート内を携帯電話で盗撮した男性会社員（２９）を、近くで見張っていた嵜村容疑者が店外に連れ出し、頭突きをして示談金５０万円を要求。その場で１万円を脅し取ったとしている。　警察によると、風吹容疑者は当時、ミニ丈のワンピースに白のハイヒール姿。しゃがんで商品を見ていた男性の近くを横切って、盗撮をあおっていた。男性は「横を向くときれいな足があって、思わず盗

埼玉県川越市のＪＲ川越駅で、全盲の女子生徒が何者かに脚を蹴られてけがを負わされた。埼玉県内では７月末にも、全盲の男性が連れていた盲導犬が刺される事件が起きている。相次ぐ心ない行為に、視覚障害者からは「許せない」と憤りの声が上がる。通行人らから同様の行為を受けることも少なくないといい、障害への理解を訴えている。　全盲で日本盲人会連合副会長の鈴木孝幸さん（５８）も、「持っていた白杖に人がぶつかってくるような場面には、何度か遭遇したことがある」と明かす。白杖への接触だけでなく、体当たりされて白杖を折られたこともあるという。　鈴木さんは「点字ブロックも白杖も、われわれが社会に出るために必要なもの。もし接触が原因で蹴ったのならば、障害者への理解がなさ過ぎる」と憤る。　同じ全盲で全日本視覚障害者協議会理事の藤野喜子さん（５７）も、白杖への接触で相手が転倒し、罵声を浴びせられたことがあるという。暴力は加

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

乳がん患者の女性は、自称宗教家の「おはらい」を受けることで治療したと思い込んでいたというが、３年後にがんが進行し亡くなった。この宗教家に対し女性の遺族が損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟の中で、宗教家は自らに霊能がないと告白するなどし、地裁は計約６００万円の賠償を命じた 「神さんに聞いた。あなたの病気はがんと違う」　乳がんに倒れた女性は、ニセ霊能者のでたらめな言葉をすがるような思いで聞いたに違いない。「病気を治す」と嘘を言い、兵庫県内の女性＝当時（４７）＝にがん治療の機会を与えず死亡させたとして、女性の遺族が、自称宗教家（６６）などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が７月、大阪地裁であった。女性はこの男性宗教家の施した「おはらい」を治療と思い込んだというが、宗教家は訴訟で自ら霊能がないと告白。地裁は宗教家に計約６００万円の賠償を命じた。信仰心の強さ故の悲劇だが、現代社会でも“宗教”に救いを求め

防衛省は２８日、宇宙基本法の成立を受けて平成２１年に策定した「宇宙開発利用に関する基本方針」を５年ぶりに改定した。人工衛星の残骸など宇宙ごみが増加している現状を受け、監視を目的とする専従組織の設置検討を明記し、宇宙状況監視（ＳＳＡ）の態勢強化を打ち出した。　宇宙ごみの観測施設は、レーダーと大型光学望遠鏡が岡山県内に計２カ所あり、財団法人が運営。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）もその情報を活用している。レーダーは老朽化で平成３０年代初頭に使えなくなるとみられており、防衛省ではレーダー更新時期に合わせて、監視組織を設置したい考えだ。　基本方針では、文部科学省とＪＡＸＡが計画中の新型の先進光学衛星に、防衛省開発の赤外線センサーを搭載。衛星画像の解析技術を蓄積し、宇宙における実証研究を進めることも明記した。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

２３日午後７時２０分ごろ、神戸市中央区下山手通の兵庫県警生田署下山手交番に、近くに住む女性（４９）が訪れ、「自宅で爆弾のようなものを見つけた」と、砲弾のようなものが入った紙袋を持ち込んだ。　同署によると、長さ約３５センチ、直径７センチの円筒状で、先端部分は円錐（えんすい）型になっている。先端部分には信管のようなものがついた状態で、側面に「八八式」と漢字で彫り込まれている。　この女性が同日、自宅の物置を掃除中に見つけて届け出た。　同署は爆発の危険性があるとみて、自衛隊に爆発物の処理を要請。さらに、同署は交番付近を立ち入り禁止にし、近隣住民に近くの神戸市立湊翔楠中学校と同市立中央体育館に避難するよう誘導した。少なくとも１００人が避難した。　現場はＪＲ元町駅の西約８５０メートルの住宅街。

韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。　慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。　同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）

米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。　特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。　また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。（共同）

在韓日本大使館の道上尚史総括公使兼公報文化院長が転勤となり、アラブ首長国連邦のドバイ総領事として中東に向かう。道上氏は外務省上級職のいわゆるキャリア外交官の中では韓国語ができる数少ない“コリア・スクール”の一人。韓国には初期の研修を含め３回勤務した。　一方、同じくコリア・スクールで道上氏の先輩にあたる山本栄二氏（元駐韓公使）も今度、トロント総領事から東ティモール駐在大使に任命された。日韓関係が極めて難しくなっているとき、「この人事は何だ、外務省はヤル気があるのか！」と在韓日本人を驚かせている。　韓国はこれまで日本とは何かと話が通じた以前の韓国ではもはやない。その韓国相手に外交戦略を立て直すには総力戦である。韓国語が駆使できて韓国と人脈があり、韓国の機微が分かる数少ないベテラン人材を遠くに放り出して（？）いいのか。日本外交にはそんなに余裕があるのか。　道上氏は安倍晋三政権が掲げる対外発信強化

【カイロ＝大内清】内戦中のシリアで日本人が拘束されたもようだ。在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１７日、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、１６日夕、館内に現地対策本部を設置し事実確認を進めていることを明らかにした。　拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明らかにしていない。だが、インターネット上では「湯川遥菜（ゆかわ・はるな）」と名乗る日本人男性が、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男らに拘束されている映像が流れている。この男性は反体制派武装組織、自由シリア軍と行動をともにしていたとみられ、シリア北部アレッポで過激派に拘束されたという。　在シリア日本大使館は、内戦の激化に伴い、隣国ヨルダンの日本大使館内で業務にあたっている。同大使館は、安否情報や過激派組織側からの身代金要求など