「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 (松山放送局今治支局記者 木村京)
![なぜ、船は巨大化しているのか | NHK | ビジネス特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c100732f00bc6f4c7bf2113be9548d1db656b8c6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240129%2FK10014338951_2401291702_0129171704_01_02.jpg)
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、背景の一つに指摘された“メディアの沈黙”に関する検証が不十分だとして、社会問題を調査する団体がメディア各社が協力して横断的な調査を行うよう要望しました。 要望したのは、社会問題を調査する団体で、8日、都内で会見しました。 団体は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる特別チームの調査報告書で、背景の一つに“メディアの沈黙”が指摘されたことに対し、テレビ各局は検証や調査をしているものの、手法にばらつきがあり内容も不十分だと指摘しました。 このため、NHKや日本民間放送連盟、日本雑誌協会などに、メディア各社が協力して横断的な調査を行うよう要望書を送ることを明らかにしました。 要望の中では、芸能界全体の健全化に向け、旧ジャニーズ事務所に限定せずに調査し、共通の調査項目を設け「圧力」や「そんたく」の有無についても尋ねることなどを盛り込んでいます。 方法は、各業界
自転車の事故が全国で相次ぐ中、利用者の安全を守るため、この4月から年齢を問わず自転車に乗るすべての人に、ヘルメットの着用が努力義務化されます。実施まで1か月余りとなり、東京 渋谷区の自転車店は取り扱うヘルメットの種類を増やすなど対応を進めています。 渋谷区にある自転車店では、ヘルメットに関して客からの問い合わせが去年より倍増していることから、商品を増やし売り場の面積も広げて対応しています。 店頭におかれている大人用のヘルメットの価格は5000円から1万5000円程度で、価格によって安全性は変わらないものの、軽さや通気性などが異なるということです。 売れ行きは好調で、この店のオンラインストアでは比較的安価な商品のほとんどが欠品となっていて、店も新たに仕入れるのが難しい状況になっているということです。 一方で、新たに自転車を購入した人からは、ヘルメットの着用にまだ抵抗感があるという声も聞かれま
OCHA=国連人道問題調整事務所は7日、これまでにトルコ国外から12の救助隊、およそ1400人がトルコに到着し、8日までにさらに27チームが到着する見通しを明らかにしました。 ただ、相次ぐ地震による被害で陸路による被災地へのアクセスが限られるほか、救助隊が活動する場所まで移動するための車両も不足していて、ヘリコプターやほかの地域からの車両の手配を試みているということです。 また、同じく大きな被害がでているシリア北西部の被災地に人道支援物資を運び入れる活動も進めているとしています。 トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震について、WHO=世界保健機関はトルコとシリア両国の被災者の数は、最大で2300万人に上る可能性があるという見方を示しました。 これはスイスのジュネーブにあるWHOで開かれた会議で7日、緊急事態に対応する担当者が明らかにしたものです。 この担当者は「地震の被害状況からすると、
DJブースにキッチン、芝生の上にテントまで。都内のある企業の新しいオフィスを訪ねると、その光景に驚きました。コロナ禍で定着したリモートワーク。企業の間ではいま、「オフィスに出社してほしい」という上司たちの切実な声が高まっています。コロナ禍で失われた社員どうしのコミュニケーションを取り戻したい。オフィス改革を模索する現場は。(経済部記者 櫻井亮) 訪ねたのはオンラインの会計ソフトを手がける都内のIT企業の新オフィス。 社内会議が行われていました。 会議室にはキッチンがありました。 新しく運用を開始したサービスについて社員たちが議論を重ねています。 すると、グループのリーダーがキッチンの冷凍庫からケーキを取り出し、ナイフで切り分け始めました。
「NEWS WEB EASY」は外国人がいこくじんの皆みなさんや、小学生しょうがくせい・中学生ちゅうがくせいの皆みなさんのために、わかりやすいことばでニュースを伝つたえます。 高知市こうちしで4日よっか、すばらしい秋田犬あきたいぬを選えらぶ大会たいかいがありました。日本にっぽんのいろいろな所ところから170匹ぴきぐらいが集あつまりました。 秋田犬あきたいぬは、国くにの天然記念物てんねんきねんぶつになっています。秋田犬あきたいぬ保存会ほぞんかいが、秋田犬あきたいぬを大切たいせつにして増ふやしていきたいと考かんがえて、毎年まいとし大会たいかいを開ひらいてます。 大会たいかいでは、しっぽがきれいに巻まいているか、耳みみがまっすぐ立たっているか、歯はがきれいに並ならんでいるかなどをチェックしました。年齢ねんれいや雄おすか雌めすかで分わけて、1番ばんを選えらびました。 会場かいじょうには、秋田犬あき
戦前から戦後にかけて、韓国の南西部で3000人を超える孤児を育てた田内千鶴子さんが、今月で生誕110年になるのを記念する行事が現地で開かれ、両国の関係者が、田内さんの献身的な取り組みをたたえました。 1912年に高知県で生まれた田内千鶴子さんは、7歳の時から韓国南西部のモッポ(木浦)で暮らし、結婚を機に現地の児童福祉施設「共生園」の運営に携わるようになりました。 その後、朝鮮戦争による動乱で、夫が行方不明になったあとも運営を続け、56歳で亡くなるまで3000人を超える孤児を育て、韓国では「孤児の母」と呼ばれています。 今月31日で生誕110年となるのを前に、28日にモッポで記念式典が開かれ、両国の関係者や市民など、およそ750人が出席しました。 式典では、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領のメッセージが読み上げられ、ユン大統領は「激動の中でも、子どもたちを守ろうとした田内さんの愛と献身は、日
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
「水俣を初めて訪れたとき、出会ったのが彼女でした」。 こう話すのは、水俣病の患者や家族の撮影を60年以上にわたり続けている写真家、桑原史成さんです。 撮影のテーマを探していた23歳のとき、友人から渡された雑誌の特集でその病を知りました。 工場排水によって有機水銀に汚染された魚を食べたことなどが原因で、多くの人が手足のしびれや脱力などの症状に苦しめられた「水俣病」。 患者の様子や「工場排水が原因だ」と指摘する研究者のことばを伝えていました。 思い出したのは島根のふるさとのこと。 地元にある鉱山から流れ出たヒ素のせいで作業員や地元の人々に中毒症状が出ていると聞いたことがありました。 鉱山の害と書いて“鉱害”。 地元では昔からそう呼ばれていました。 数か月後、桑原さんは水俣へと向かっていました。
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70%の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)▽残業代の未払いが15.5%(1261
ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 1つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、エモテットのネットワークの拠点だった。 翌1月27日、ユーロポール=欧州刑事警察機構は、オランダとドイツ、フランス、リトアニア、カナダ、アメリカ、イギリス、ウクライナの8か国の治安当局などとの合同捜査で、エモテットを拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧、内部から停止させたと発表した。 作戦名は「Operation LadyBird」(テントウムシ作戦)。 エモテットを配信していた犯罪グループが「Mealybug(コナカイガラムシ)」と呼ばれていたことから、天敵であるテントウムシの名前がつ
「この木なんの木」の歌いだしで知られるCMソングやアニメの主題歌、都はるみさんの「北の宿から」などを手がけた作曲家で、俳優としても活躍した小林亜星さんが先月30日に心不全のため亡くなりました。88歳でした。 小林さんは東京都の出身で、大学時代にジャズバンドで活動し、卒業後に本格的に作曲を学びました。 テレビコマーシャルの黎明期だった頃にCMソング「ワンサカ娘」を手がけ注目を集め、その後も「この木なんの木」の歌いだしで知られるCMソングのほか「魔法使いサリー」や「ひみつのアッコちゃん」などのアニメの主題歌を手がけ、軽快な音楽で人気を集めました。 また、昭和51年には都はるみさんが歌った「北の宿から」が大ヒットし、日本レコード大賞を受賞しました。 俳優やタレントとしても活躍し、向田邦子さんが脚本を担当した昭和49年のテレビドラマ「寺内貫太郎一家」で頑固な父親の役を演じて人気を集めたほか、平成1
「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。(国際部記者 田村銀河) 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA=国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣府や内閣官房に情報開示請求を行いました。 情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。 このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。 この問題をめぐり、これまで加藤官房長官は内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。 このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理
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