「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 2022年03月13日20時01分 札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１３日午後、同市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 ロシア情報機関に異変か　「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある

ひかりんです。話題に乗り遅れたちょこさん(@ChoConejito)のために書きました。 昨日ツイッターで@sumomodaneさんが主催者になってタイトル通りのスペースが開催されていた。 正直なところまったく議論が噛み合ってなかった。ひどいものである。 なぜこんなひどい議論になるのかについて、今回はある発言を１つ取り上げて、その原因を対策を解説していこうと思う。 それはスピーカーの女性が発した「「自分が大卒なら子も大学に行かせることを前提に考えるよね」(意訳)という意見だ。 この意見はとても興味深い。 彼女が言っていることはつまりこういうことだ 「自分が受けてきた教育を当たり前のように子供に受けさせるのが高望みだろうか？」 自分にとっての当たり前を子供に与えたい。それが高望みなのだろうか？ ここで、もう１つ別の例を考えたい。タイトルにある年収500万円以上求めるのは婚活女性について考えて

3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か？」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と

自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言　ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。

2021年末、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」から発売された“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”が、ネットを中心に大きな話題を呼んだ。 「ネット動画専用スマートTV」（24インチで2万1780円）は、放送を受信するチューナーを内蔵せず、用途をネット動画の視聴やゲームに限定している。そのため、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」に該当しない。現在までの売上高は1億円を超えている。 NHKもこうした受信料徴収を避ける動きに対し、手をこまぬいているわけではない。2020年に開始し、同局におけるネット戦略の要諦となっているのがネット同時配信「NHKプラス」だ。 透けるネット配信拡大の意志 現在のNHKプラスは、NHKに受信料を支払うテレビ保有者のみが利用でき、ほかの動画配信サービスのようにネットのみの利用はできない。ただ、総務省の要請を受け、2022年

SNSで知り合ったSDナイトガンダム物語派っぽい小太りの弱者男性さんとデートした時の話です。 その弱者男性さんって自分が真面目で優しいのにモテないって愚痴をこぼしていたんですが、 地域のボランティア活動にも参加しない、寄付もしない、困っている人を助けようともしないと この人のどこが優しいんだろうってドン引き。 しかも真面目かと言うとそんなことなくて休日はろくに努力もせずにゲームやアニメばかり、 それも対して上手くもなければ詳しくもないので今まで何やっていたのと呆れました。 弱者男性さんってなんで自己分析が下手で自己評価が異常に高いんだろう😅

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

このたびは，合格，おめでとうございます。 ロシア語を大学で学ぼうと決めていた人，迷っている人——皆さんはいま極めて複雑な気持ちにいると思います。無理もありません。皆さんにこうして手紙をしたためている私自身そうですから。2月24日に始まったロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻は，一瞬にして世界を変えてしまいました。 ロシア語を勉強しようとするとき，その目的は様々かと思います。そのうち一部の目的は，今回の戦争で間違いなく損なわれたでしょう。また，ロシア連邦が世界において著しく評判を落としたのも確かでしょう。文化人類学の立場からシベリアを研究してきた者として，私自身がこれまで築き上げ，また，成し遂げていこうと思ってきたこと——たとえそれがごく僅かばかりのものだとしても——の一部分は確実に崩壊しました。ロシア語と向き合う姿勢もまた，以前と同様という訳にはいきません。 ですが，二つのことを皆さんに

イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。 アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。 アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック（正義の連合）」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経

正義とは「強者がいかに大をなしえ、弱者がいかに小なる譲歩をしうるかの可能性しか問題にならない」。古代ギリシャの歴史家・トゥキディデスの書にはこんな言葉がある。ロシアが強大な軍でウクライナに侵攻した。ある日を境に生活は崩壊し死の恐怖が迫る。民間人も銃をとり、倒れていく。圧倒的な不条理と不正義、暴力に戦慄した人も多いはずだ。ゼレンスキー大統領は9日、産科病院が空爆を受けたと指摘し「大人や子供が残

ロシア軍はウクライナで予想外の苦戦を強いられているようだ。プーチン大統領が改革を進めたロシア軍の実力について広く共有された想定を見直す必要性が生じている。 1990年代のチェチェン紛争や2008年のグルジア（現ジョージア）紛争ではロシア軍の能力不足が露呈。プーチン大統領は徴兵制を基本とする軍の改革に10年余りを費やしてきたが、冷戦終結を経て起きた大規模な戦争でその実力が今初めて試されている。 ウクライナに侵攻したロシア軍は一部で動きが取れず、主要都市も制圧できていない。結論を導き出すには時期尚早でデータもあまりにも少ないが、高度な装備がウクライナでまだ使用されていないことなど疑問は多い。 ロシアがなぜ空軍力を控えめにしか行使せず、ウクライナが制空権を維持し自国の戦闘機が引き続き飛行できているのか、多くの軍事専門家は困惑している。ロシアはＳＵ３４など戦闘爆撃機に搭載される精密誘導兵器の使用に

日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.

帰宅の途中にかなり暗くて長い坂道がある。私の後ろに、私よりは年上らしい男性が歩いているのは知っていた。でもまあなんとも思わず、そのうち坂の途中で仕事がらみのLINEが来て、立ち止まり返信した。傍を彼が追い越して行った。 返信を終え顔を上げると、数メートル先で立っている彼→

注意：現在も続くウクライナでの紛争は、つらい、感情的なトピックです。IGNでは、この話題について会話をする際にお互いに敬意を払っていただくことを読者の皆様にお願いしています。また、中傷、侮辱、脅迫などいかなるハラスメントも容認しません。 ロシアが、ウクライナへの侵攻に対する欧米諸国の制裁措置を相殺するために著作権法を緩和するとの報道があった。事実上、ゲームや映画、ドラマなどの海賊版を合法化することになる。 ロシア経済開発貿易省は今週初め、制裁措置を回避するために海賊版の法規定を緩和することを提案した。 「ロシアへの供給が制限されている特定の商品に含まれる知的財産の使用制限を解除する可能性を検討している」と同省は述べている。「これにより、サプライチェーンの断絶による市場への影響や、欧米諸国による新たな制裁措置で生じた商品やサービスの不足が解消される」 ロシアの地元メディアによれば、政府が、ロ