Googleの法務責任者、“忘れられる権利”について欧主要メディアに寄稿
英Guardianは7月10日（現地時間）、米Googleの企業開発担当上級副社長兼最高法務責任者（CLO）、デビッド・ドラモンド氏が寄稿した「忘れられる権利について話す必要がある」と題したコンテンツを掲載した。ドラモンド氏はこの寄稿文で、この問題の現状と問題点、対策について述べた。 Googleは同日、このコンテンツを独Frankfurter Allgemeine Zeitung、仏Le Figaro、スペインEl Paisにも掲載したと発表した。 忘れられる権利（right to be forgotten）とは、欧州連合が2012年に提出した個人データ保護に関する法案で提示した、一般人がWebサービスに対してデータの削除を要求するための権利。欧州司法裁判所は5月、Googleはユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという裁定を
「忘れられる権利」に対応 グーグル、削除受け付け - MSN産経ニュース
インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは３０日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。 欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。 同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が（もう表示に値しない）古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は６月中旬以降の予定。（共同）
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