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拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイルやSNS上での青少年保護、ライフログ技術のプライバシー保護、動画共有サイトや音楽配信サービスの著作権問題といった現代的課題を中心に、EU、米国、日本の法政策比較を通して、情報政策の将来像を議論する。 目次 序章 情報社会における公と私 1 問題の所在―伝統的規制の限界と新たなガバナンス手法の台頭 2 本書の特徴―公私の相互作用に対する実質的理解 3 本書の構成 第Ⅰ部 政府規制,自主規制,共同規制 第1章 自主規制から共同規制へ 1.1 情報社会における自主規制の必要性 1.2 自主規制のリスク 1.3 共同規制の概念 第2章 共同規制のフレームワーク 2.1 共同規制のコントロール・ポイント 2.2 共同規制の2面性 2.3 自主規制に対する公的統制の手段 第Ⅱ部 「団体を介し
概要 (裏白紙) 1 1 NISTEP 定点調査の目的 「科学技術の状況に係る総合的意識調査(以下、NISTEP 定点調査)」は、研究費の使いやすさ、基礎研究の 多様性など通常の研究開発統計からは把握しにくい、日本の科学技術やイノベーションの状況について、産 学官の研究者や有識者への意識調査から明らかにすることを目的にした調査である。 本調査の特徴は、同一の回答者に、毎年、同一のアンケート調査を実施する点である。本報告書で報告す る NISTEP 定点調査 2013 は、第 4 期科学技術基本計画期間中の 2011~15 年度の 5 年間にわたって実施す る調査の第 3 回目となる。NISTEP 定点調査 2013 は 2013 年 9 月 24 日~12 月 24 日に実施した。 NISTEP 定点調査 2013 では、回答者に前年度の本人の回答結果を示し、前年度と異なる回答をした質問に
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