HEMS、この1年――家電の遠隔操作を阻む法規制が改正に
2013年は、家電機器などの電力を管理する「HEMS（home energy management system）」の普及に向けた動きが加速した年だった。それを象徴するのが、同年5月に経済産業省が実施した「電気用品安全法（電安法）」の技術上の基準の改正だ。 電安法は電気製品が原因となる火災や感電などを防ぐことを目的とする法律で、個々の品目ごとに安全性や試験方法などを技術基準とその解釈で規定している。従来の電安法の基準は、家電が設置されている屋内で操作を行うことを前提としていたため、「赤外線」と「電力線搬送」、あるいは「一部の機器を対象とした音声による遠隔操作」を除くと、遠隔操作で家電の電源をオンにする機能を盛り込むことを禁止していた。 スマートフォンを使って外出先から白物家電を遠隔操作するような機能は、HEMSの売り物の一つである。従来の基準でも電源オフの遠隔操作機能は搭載できたが、オフに
「Googleは要請があれば個人情報へのリンクを削除すべし」──欧州司法裁判所の裁定
欧州連合の最高裁に当たる欧州司法裁判所は5月13日（現地時間）、Googleはユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという裁定を下した。 これは、スペイン在住のマリオ・コスティージャ・ゴンザレス氏が2010年、Google検索の結果に過去の新聞記事へのリンクが表示されることについて、新聞社とGoogle Spainに情報の削除を命令するようスペイン情報保護局（AEPD）に申し立てたことで始まった裁判に関するものだ。 AEPDはGoogleに検索結果の削除を命令したが、Googleはこれを不服としてスペインの最高裁に当たるAudiencia Nacionalに上訴し、Audiencia Nacionalが欧州司法裁判所に判断を求めていた。 欧州司法裁判所の裁定は、Googleは新聞社の2つのページへのリンクを削除しなければならないと
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