ブラック企業という呼び方がポリティカリーコレクトか、という問題が勃発しているようなので、参考までにわたくしがnippon.comに書いた「ジョブ型正社員と日本型雇用システム」の各国語翻訳版において、ブラック企業に関わるところがどう訳されていたかを改めてみてみましょう。 http://www.nippon.com/ja/currents/d00088/（「ジョブ型正社員」と日本型雇用システム） メンバーシップ型は「ブラック企業」問題の根源 今日、社員への長時間労働強要などの点で大きな社会問題となりつつある、いわゆる「ブラック企業」問題についても、その根源にはこのメンバーシップ型モデルがある。本来は長期的な雇用保障と引き替えの無限定的な働き方を、保障のないままで若者に押しつける企業とブラック企業を定義するならば、現実に正社員の枠組みが縮小する中でいつまでもメンバーシップ型を唯一絶対のモデル視す

本日の日経３面に「不当解雇、金銭補償で解決　政府が検討着手 年収１～２年分　主要国と足並み」という記事が載っていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76084660T20C14A8NN1000/ （不当解雇、金銭補償で解決　政府が検討着手 年収１～２年分　主要国と足並み） 政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の１～２年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。 何回言ってもマスコミの頭は変わりませんが、「政府という名の人」はいません。 現時点では、政府の中の規制改革会議と産業競争力会議が

山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html （「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） 本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html （アルバイトは労働者に非ず）

現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。 https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960 で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。 可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意してい

これは面白い！！！ たまたま送っていただいた本ですが、思わず引き込まれて一気に読み切ってしまいました。 左の表紙に写っているのは、著者自身です。ふむ、確かに少し前まで「どこにでもいる普通の女子大生」をやっていたような雰囲気の方ですね。 どういう本かというと、この長ったらしいタイトルの通りなんですが、この版元の紹介文が生ぬるくて、いらいらしてくるような、何ともシュールな体験がこれでもかと描かれています。 正社員という肩書を捨てたら、学生にも戻れない。それはとても危ういことだと思う。 家賃や食費などの生活費をやりくりして自分の手で生活していけるのか、自信はない。 先の見通しもまったくない。だけど……。 正社員でなくなったって、社会に認めてもらえなくたって、私は私だ。 誰かの期待する人生を生きているわけじゃない。 私のなかから奪われるものは、きっとない。 いや、著者が伝えたいことはそういうことな

既に発売されている『エコノミスト臨時増刊　６５歳雇用の真実』ですが、そのうち特集「さらば「日本型雇用」」に並んでいる論文とその筆者のリストは以下の通りです。 編集者がどういう考えでこういう取り合わせにしたのかは、編集者に聞くよりありませんが、なかなか面白い取り合わせであることだけは間違いないようです。 さらば「日本型雇用」へ　“直球”提言 なぜ「正社員改革」が必要なのか　日本を救う規制改革会議の提案＝鶴光太郎 62 「４０歳定年制」への大いなる誤解　「人生３毛作」時代へ最適の区切り＝柳川範之 66 規制による雇用延長は高齢者活用に逆効果　定年制を廃止できる労働市場改革を＝八代尚宏 70 年金「６５歳引き上げ」は第一歩　支給開始年齢、いずれ７０歳以上？＝鈴木亘 74 ６０歳から８０歳までのキャリアデザイン　キーワードは「無理なく」「役に立つ」＝大久保幸夫 78 「キャリア権」とは何か　職業能

Tomさんが、 http://tomohatake.blog.fc2.com/blog-entry-53.html（「解雇特区」を言い出す有識者とはどんな奴らだ!!） と怒りをあらわにしていますが、 朝日新聞の澤路記者のツイートによると、 https://twitter.com/sawaji1965 今日の午前中は、民主党の厚生労働部門会議がありました。マスコミフルオープンで、雇用問題がテーマ。議論は、国家戦略特区の雇用部分、〝解雇特区〟に集中しました。出席者は厚労省、規制改革会議、内閣官房、連合などの担当者でした。 続き）労働契約法１６条に特例をもうけることについて、内閣官房の担当者は「外資系企業には、解雇ルールがわかりにくいという意見がある。裁判にならないと不当労働行為になるかどうか、わからない」と狙いを説明しました。 続き）「不当労働行為」の使い方がおかしかったので、連合側が質問しま

労務屋さんがこんなエントリを書いておられたのですが・・・、 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20130924#p1（六本木ヒルズ特区のすすめ） ・・・最後に私の意見を書きますと、やり方は十分考える必要がありそうですが、やってみる価値は十分にあると思いますし、たぶん厚労省にとっても悪い話にはならないだろうとも思っています。 私は以前「六本木ヒルズ特区」をやれ、と提案したことがあります。意外にもこのブログではまだ書いていないようですが、いくつかのセミナーなどでしゃべりましたのでご記憶の方もいるかと思います。国家戦略特区は範囲が広すぎるので、それこそ六本木ヒルズとか、広くても臨海副都心のあるエリアとかに限定して、大幅に労働規制を緩和するわけです。もちろん規制緩和が適用されるのは新規に特区内で雇用された人に限ります（それをやらないと特区に転勤させて首切りとかいうのが出て

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

間違った認識のマスコミ報道が、その認識に基づいた間違った理解を生み出し、それに対してまっとうな現実認識を持った人が、元々の議論に対してとんでもなく的の外れた批判をしてしまう・・・という奇怪な事態が、ジョブ型正社員構想をめぐって起こっていることを、この冷泉彰彦さんの文章ほど見事に浮き彫りにしているものはないように思われます。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ） もちろん、冷泉さんは、職務や勤務地、労働時間が限定された労働者が欧米で一般的だということを否定しているわけではありません。 冷泉さんがウソだと言っているのは、元々のジョブ型正社員の議論とは全く逆のインチキな議論、すなわち、ジョブ型正社員は好き放題にクビにできるかのごとき議論です。 ですが、解雇に関し

昨日の東京新聞から、「過労社会　防げなかった死」というシリーズの一回目で、基本的にはそっちの問題意識が中心なのですが、この部分は、やはり特筆する値打ちがあるでしょう。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052602000099.html（過労社会　防げなかった死＜上＞　急成長ワタミ「労使一体」） ワタミフードサービス（東京）に入社して二カ月で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の同僚だった元男性社員（２６）は、入社時の本社研修を忘れない。 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはば

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

小嶌典明『新・現場からみた労働法－法律の前に常識がある－』（ジアース教育新社）をお送りいただきました。 https://www.kyoikushinsha.co.jp/book/0679/index.html 現場の担当者を悩ませる、労働契約法制（無期転換ルール／労働条件の明示）や労働時間法制（裁量労働制）の見直し、私学法の改正にかかわる具体的な対応策を示した論稿のほか、労働時間の減少や人口減少社会における労働問題をテーマにしたコラム等を収録。現場の実態に寄り添いながら、常識に照らして考える「現場からみた労働法」の新シリーズ。 小嶌さんの論考はかつてから、労働市場法についても労使関係法についても、刺激的で取扱注意ながら物事を本質的に考えていく上でとても重要な論点を今まで与えてきていただいています。ただ最近はほとんど大学職員労働法とでもいうべき特定分野に熱心なようで、本書も、一部を除いてだい

今野晴貴さんのついーとから： https://twitter.com/konno_haruki/status/320395861920215040 産業競争力会議でのローソン社長の発言「勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない…組織全体で迷惑をかけている人に対して解雇が会社として検討しやすくなる柔軟な要件を入れるなど、是非今後検討していただきたい」 ほんとかどうか確認してみましょう。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf （新浪議員） 解雇法理について、四要件全てを満たすことは、世界経済に伍していくという観点からは大変厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性は大変重要。特に被解雇者選考基準が大事

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左

水谷さんの「シジフォス」ですが、これはやはりちゃんと批判しておいた方がいいと思います。 http://53317837.at.webry.info/201212/article_15.html（古い利権依存システムにもう1回「NO!」を突きつけよう） そういう「利権にＮＯ！」という発想こそが、この２０年間にわたって「政治改革」という名の下に、結果的に「権利にＮＯ！」という事態をもたらしてきたそもそもの元凶なのではないのでしょうか。そういう認識が、左派だとかリベラルだとかいわれる方面の方々にあまりにも欠落していることが、今日の救いようのない事態の最大の原因なのではないでしょうか。 誰にとっても、自分の権利は正当な犯すべからざる権利であり、他人の権利はなにやら不当な手段で手に入れた許し難い利権に見えるものでしょう。 人の権利を「利権」という名で糾弾する者が、自らの正しい（はずの）権利を「利権」

サンケイビズの「ビジネスアイコラム」に、「新卒一括採用は「年齢差別」」という記事が載っています。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121215/bsg1212150501000-n1.htm 日本型経営の根幹は長期雇用を前提とした年功序列型システムだ。このシステム維持に必要なのが新卒一括採用。新卒一括採用は採用対象者を新卒者に限るため、事実上の年齢差別を招く慣行だ。だが、日本には「年齢制限＝差別」という意識が希薄で、当局が年齢差別を摘発することもない。 いやぁ、まったくその通りなんですけどね。 だけど、その差別によって優遇されているのは、何のスキルもなくても、「あたし何にもできないけれどあなた色に染まって尽くすわ」という「処女の魅力」で就職できる若者なのであって、差別されているのが中高年であるということが、一番のツボであってね。 紙面上では性別な

いまだによく分かっていない人々がよく分かっていないことを言い続けているようなので、繰り返してきたことですが、ごく簡単に。 雇用契約はジョブに人を充てることだという社会では、そのジョブがなくなったら労働者を解雇するのは別に不思議ではない。むしろ当たり前。逆に、ジョブがちゃんとあり、労働者がそれをちゃんとやっている限り、「俺様の言うことを聞かねぇからクビだ！」というようなのは通用しない。 整理解雇は組合と協議して粛々と進めるが、貴様ぁ解雇はだめだよ、というのが、先進国ほぼ共通のルール。 ここが日本ではほとんどまったく理解されていない。というかまったく逆に理解されている。整理解雇はよほどのことでないと許されないが、「いうことを聞かねぇからクビ」はある程度当たり前だと思われている。 これは、日本がジョブに人を充てるのではなく、会社のメンバーとして採用した人にジョブを充てるという仕組みだから。だから

「現代ビジネス」の「舛添レポート」というのは、もちろん政治家舛添要一のメッセージを示す場なのでしょうし、実際前半はそういう文章なのですが、後半にはいると、さすがに昔取った杵柄というか、政治学者舛添要一の片鱗がほのかに感じられ、かつて駒場で舛添ゼミにいたこともあるわたくしとしては、そこで読まされた本が登場していることもあり、懐かしさから思わず引用してしまいました。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34036 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34036?page=2 「一億総白痴化」を推進するマスコミ 政治的リーダーシップについて、最近考えていることを少し書いてみたい。東大で政治学の研究者になったときに、最初に取り組んだのがナチズム、ファシズムの研究である。数多くの文献にあたったが、その中でも印象に残っているのが、