プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ　給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。

本日、東京地裁が性風俗営業を持続化給付金の対象から除外したのは違法ではないという判決を下したようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ6Y748XQ6TUTIL002.html 性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象から外されたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方のデリバリーヘルス（無店舗の派遣型風俗店）運営会社が、国などに未払いの給付金や慰謝料など計約450万円を求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、請求を退ける判決を言い渡した。 この件で興味深いのは、この記事の最後にも書かれているように、厚生労働省所管の雇用調整助成金等では、当初対象外とされたものの、その後批判を受けて対象に含められたのに、経済産業省所管の持続化給付金では対象外のままで、裁判にまで発展した点です。 この件については、一昨年か

西部邁氏が入水自殺したと報じられています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960240R20C18A1000000/ 21日午前６時40分ごろ、東京都大田区田園調布５の多摩川で、評論家の西部邁さん（78）の長男が「父が川に飛び込んだ」と110番通報した。西部さんは約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。近くに遺書が残っており、警視庁田園調布署は自殺とみて経緯を調べる。・・・ おそらく多くの人にとっては、舛添要一氏と並んで朝まで生テレビで吠えている姿で記憶されているでしょうが、本ブログでも彼の議論を何回か取り上げたことがあります。 この機会に、かつて彼を取り上げたエントリを再度掲載して、心ばかりの哀悼の意を表したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_e7

立憲民主党が公務員の人件費削減を目指すと呟いたとかで、ネット上の労働クラスタが騒いでいますが、いやいや日本的「リベラル」らしいというべきでしょう。 本ブログで百万回繰り返してきたように、「リベラル」には世界標準語とアメリカ方言があります。戦後日本で長らく二大政党だったリベラル民主党と日本ソーシャル党という名前は、明確に世界標準語の用語法に立脚していました。しかしいまやそれは忘れ去られてしまい、誰もがアメリカ方言を当たり前に思うようになりました。 リベラル民主党という名前の政権政党の党首にして総理大臣が自分の政策をリベラルだというのは、世界標準語で見ればあまりにも当たり前のはずですが、本人の意図はそうではなく、リベラル民主党政権は（アメリカ方言では）リベラルじゃないはずなのに、毎年賃上げ要求したり、同一労働同一賃金とか長時間労働の抑制とか、世界標準語で言えばソーシャルな政策をやっていることを

本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi

日本経済研究センターが発行している『日本経済研究』の９月号に、大変興味深い論文が載っています。小林徹さんの「日本の労働市場における信仰による統計的差別」です。 https://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/detail5258.html#3 小林さんは１年だけJILPTに在籍してすぐに高崎経大に移られた方ですが、この論文は、恐らくほとんどすべての人の意表を突くテーマでしょう。 いやもちろん、雇用における差別というのは多くの研究者のペットテーマではありますが、そして宗教差別というのは欧米諸国では結構深刻な問題ではありますが、日本ではたぶんまともに取り上げられたことはないのではないかと思います。 宗教差別と類似の思想・信条差別については、逆に労働組合間差別や労働組合内の差別というような形で、集団的労使関係の外皮をとりながらもわりと議論されてきたと思いま

なんだか、言葉のねじれが極限まで行き着いて、本来左派＝ソーシャル派に対する右派を意味するはずの「リベラル」が、もっぱら左派を意味する言葉になって、新党から排除するのしないのという話になっているようで、そのあまりの言葉の乱れように頭がくらくらします。 ３年前にも書いたように、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-787c.html （自民党は今でもリベラルと名乗っている唯一の政党である件について） ・・・でもね、日本は、少なくとも戦後半世紀間にわたって左右の二大政党の名前は、 右派のリベラル・デモクラティック・パーティ と 左派のソーシャリスト・パーティ だったんですよ。 いや、それどころか、今でも、安倍晋三首相率いる右派政党の名前は、堂々たるリベラル・デモクラティック・パーティであることに変わりはないわけなんですね。

例によって､ソーシャル・ヨーロッパ・ジャーナルから「右翼ポピュリズムと社会問題」という論考を。筆者はコヴァルとリントナー。 https://www.socialeurope.eu/2017/04/right-wing-populism-social-question/ ･･･There is now a heated debate about whether right-wing populist support is mainly driven by social and cultural or by economic anxiety. However, both types are highly interdependent: socio-economic uncertainty is related to cultural anxiety. The loss or feared lo

さて注目されていたオランダの下院選挙は、右翼の自由党は議席を伸ばしながらも第２党にとどまり、与党の自由民主党が議席を減らしながらも第１党に踏みとどまった、と報じられていてその通りなのですが、選挙結果を良く見ると、最大の敗者は３８議席を一気に９議席に激減させた労働党であることが分かります。 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu170316.pdf オランダ労働党といえば、労働組合出身のウィム・コックがむしろ福祉国家の見直し路線を進め、ＥＵレベルではフレクシキュリティの唱道役を務めたことで記憶が鮮烈ですが、むしろ足下の労働者の支持を失い、その票が右翼に流れたという面があるようです。 例によって、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンには、「反動的労働者階級？」（Reactionary Working Class

今朝の朝日の1面左側のでかい記事に、例の『日本会議』の菅野完さんが噛み付いていますが、これは完全に同意。 http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html（経済成長は永遠なのか　「この２００年、むしろ例外」） https://twitter.com/noiehoie/status/816430449266343936 しかし今日の朝日は酷いな。購読辞めたろかなと思うほど酷い。・・・「経済成長はえいえんなのか？」とかいう記事は酷すぎる。「朝日的なものが経済成長に懐疑的であること」の社会的罪悪を完全に理解してない。最低だよこれ。 https://twitter.com/noiehoie/status/816430986594422785 朝日の論説委員・原真人氏の記事らしいのだが、「経済成長してないとはいえない」として挙げられる事例が

WEB労政時報に「経団連の『労使協創協議制』構想は従業員代表制への途を開くか？」を寄稿しました。 https://www.rosei.jp/readers/web_limited_edition 去る1月16日、日本経済団体連合会(経団連)は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表しました。この提言はざっくり言うと、労働時間規制の緩和を求める今まで繰り返されてきた議論と、集団的労使関係法制の見直しにつながりうる（経営側としては）目新しい議論を結合させたものということができます。･･･ 井上定彦さんから『現代社会経済システムの変容と展望』をお送りいただきました。 これはISBNのついている市刊本ですが、定価がついていない私家本でもあり、井上さんが前著『社会経済システムの転機と日本の選択』(三一書房）を出されてからの四半世紀あまりの間に書かれた論文やエッセイをとりまとめられたものです。

いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o

今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと

日曜日のエントリ「労働組合は成長を拒否できるのか？」に、連合総研で『DIO』の編集に当たられたhayachanこと早川行雄さん自らコメントをされ、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-1e75.html さらに、金子良事さんもブログでこの議論を取り上げ、一定の整理をされています。そしてそこにも早川さんがコメントをされています。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-416.html （対抗軸よりも主軸の振り返りが先ではないか？） 元エントリではどちらかというと、成長という言葉をめぐるややすれ違い気味の対立構図に焦点を当てましたが、金子さんの示された「対抗軸よりも主軸」というのがある意味でわたくしの感じた違和感をよく物語っているようにも感じられました。 そもそも、労働

「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を

マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html（菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」　１億総活躍国民会議初会合　「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」　記者団とのやり取り詳報） 「はい。１億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分がある

本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制） これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。 もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。 有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期

本ブログでも何回かその翻訳を取り上げたくみかおるさんが※欄で紹介しておられた日本のアニメ業界に来たアメリカ人のお話ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-abd9.html#comment-110345380 それで少々虫がいいのかもしれませんが、濱口先生のこのブログで今一度取り上げていただけないでしょうか。アニメマニア同士の閉じた議論に少しでも風穴を開けたいのです。 どういう話かというと、出発点はこの英文記事です。 http://www.cartoonbrew.com/artist-rights/japans-animation-industry-isnt-just-tough-its-illegally-harsh-110074.html（Japan’s Animation Industry Isn’t J

大関若三杉＠しのぴー（戦隊副本部長）さんが、ツイッター上で標記についてまとめておられますので、労働政治学的関心からも興味深い資料ですので、引用しておきます。 https://twitter.com/wakamisugi/status/552837755743375360 民主党代表選挙推薦人から見る、連合系（労組系）議員の動向 （その１）長妻氏の推薦人となっている労組系議員。 相原氏（自治労）、田城氏（JR総連・JR東労組）、石橋氏（情報労連・NTT労組）、大畠氏（電機連合・日立労組）、神本氏（日教組）、那谷屋氏（日教組） https://twitter.com/wakamisugi/status/552839560242003968 民主党代表選挙推薦人から見る、連合系（労組系）議員の動向 （その２）細野氏の推薦人となっている労組系議員。 加藤氏（電機連合・三菱電機労組）、津田氏（JAM

というわけで、なんと『週刊ダイヤモンド』が労基署を特集しちゃいました。 http://dw.diamond.ne.jp/category/special/2014-12-20 税務署よりも目立たないが、実は強い権限を持つ労働基準監督署。実動部隊である労働基準監督官は、ある日、突然あなたの会社にやって来る。そんな知られざる労基署を完全解剖した。さらに最新の労務トラブルも徹底研究し、ブラック企業の烙印を押されないための知恵を詰め込んだ。 中身は盛りだくさん。目次は次の通りですが、 あなたの会社は労働基準監督署の調査、処分を受けているか──。これまで外へ出ることのなかった企業の労務実態を初調査した。 ○初調査！　上場237社の労務実態　「わが社に労基署がやってきた」76％ 【図解0－1】　あなたの会社は大丈夫？　労基署が狙い撃ちする企業はここだ！ 【Part1】知られざる労基署大解剖 労働問題の