カルロス・ゴーン被告の国外逃亡に揺れる年明け、令和2年1月2日の昨日をもって7月5日投開票予定の東京都知事選は早くも終戦したようだ。公明党の山口代表の街頭演説を巡って、報道各社によって切り取り部分が異なり、私が最初に見たのは解散総選挙の見通しを示した他社の記事だったが、時事通信は都知事選の趨勢を決めるものとしてこちらを柱に据えた（太字は筆者）。 山口公明代表、小池氏再選支持を示唆　「都政の継続性」強調（時事通信） 公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、7月の東京都知事選について、「都政がこれからも継続性を持って、都民第一で進んでいくように、これからの東京をつかさどっていかなければならない」と述べ、小池百合子知事の再選が望ましいとの考えを示唆した。 これをどう解釈するか。部外者の私の言葉の前に元都民ファーストの会所属で、衆議院東京9区からの再起を目指して浪人中の高松智之さんのコ

【5日0:00：筆者より】本稿掲載後の報道で前提が変わった部分を踏まえ、補足エントリーがあります。そちらも合わせてご参照ください。 カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を巡って、複数の仏メディアがキャロル夫人が主導し、民間警備会社の支援を受けたなどと報道した。また、外国政府の関与が疑われる中で、フランス政府はパニエリュナシェ経済・財務副大臣が苦言を述べ（ブルームバーグ）、レバノン政府も同国外務省が関与を否定したという（日経電子版）。 しかし、いまの段階で、これらの話を額面通りに受け取るようではお人好しというものだ。かの「金大中事件」の折に、韓国政府が長らく関与を否定し続けたことからしても、鵜呑みにできまい。 ゴーン被告のレバノン入国とて、少なくともレバノン政府側の内諾を得ていたからこそスムーズに行ったのではないか。フランス政府については、ルノー・日産問題を円滑に進めたい経済・財務省の立場からすれ

2019年は、カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡のニュースで終わった。検察や日産の関係者の談として、保釈が間違いだった、という見解が伝えられている。 この見解の妥当性は、8日に開催されるというゴーン氏の会見後の国際世論の動向によって試される。そのことは肝に銘じたほうがいい。 もし拘束の（仕方の）に不当性があったというゴーン氏の主張に説得力があった場合、保釈の判断だけは妥当であったことになる。さらなる不当な扱いから逃れるためにゴーン氏は出国した、という訴えにも、一定の説得力が出てきてしまうだろう。 保釈中に国外逃亡したことの違法性と、そもそもの横領事件の違法性とは、別次元の問題になる。国外逃亡したのだから、そもそもの事件でも犯罪者であったことが確定したし、検察の保釈不当の訴えにも理があった、という主張をするのは、愚の骨頂だ。むしろ無罪の者でも拘束し続ければいずれ自白すると考えているので拘束し続

臨時国会の終盤にかけ、これまでネット上で安倍政権や自民党を支持していた保守層が離反するような空気が出始めたことはすでに指摘した。（「森ゆうこ放置」安倍自民のモラハラに保守層が爆発寸前） その主な要因を簡単に振り返ると、まず挙げられるのが習近平国家主席の国賓招待。これはネット上だけでなく、産経新聞発行の論壇誌『正論』11月発売号のメインタイトルがずばり『習近平の「国賓」反対』だった。 そして、もうひとつが、同月号にまさに私も寄稿した問題でもある森ゆうこ氏の議員特権乱用問題。原英史さんに対する名誉毀損について森氏の懲罰請願を維新の紹介で出したものの、自民党が黙殺したことで採択されなかったのは周知の通りだ。私個人は請願の賛同人として当事者だったこともあり、ネットの右派の人たちの自民党執行部、安倍政権への困惑、苛立ちをひしひしと感じたことも以前書いた。 （ちなみに今週のVlogは国対政治がまかり通

少し前のFNNのニュース（「芸能契約書が変わる　業界団体が契約書を見直し」）。芸能人の移籍制限に対して独占禁止法の適用の見解を公正取引委員会がまとめたというニュース（「芸能人の移籍制限は「独禁法違反」―公取委」）にリンクして、業界側の動きを報じたものだ。 関係者によると、国内最大の芸能業界団体「日本音楽事業者協会」は、契約書のひな形を見直し、芸能人との契約更新の際、独立や移籍を事務所側の判断で先延ばしできるとしてきた規定を削除するほか、「移籍金制度」を導入する方針で、関係者向けの説明会を開いている。 サッカー選手の移籍金制度のようなものを考えているのであろうか。Wikipediaによれば、「移籍金」とは「プロスポーツ選手が所属する団体（クラブ）との契約期間中に所属団体（クラブ）を変更（移籍）するにあたり、新しい移籍先から元の所属団体に対して支払う金額のことである。」とのことである（「移籍金

サッカーの元ドイツ代表、現在英国プレミアリーグの名門「アーセナルFC」に所属するメスト・エジル選手（Mesut Ozil）が13日、中国共産党政権下で激しい人権弾圧を受けている新疆ウイグル自治区の少数民族の現状をSNSやインスタグラムで投稿した。これに対して中国政府は「事実に反する」として、同国国営メディアなどを動員してエジル批判を展開。 中国国営TV（CCTV）によると、エジル選手が所属するアーセナルFC対マンチェスター・シティFCの試合の放送（16日）を急遽中止するなどの制裁に乗り出している。その理由として、「エジル選手の間違ったコメントは中国のファンと中国サッカー協会を失望させた」からだという。 China's State-run CCTV removed @Arsenal's Sunday match against @ManCity from its broadcast sche

「こんなところで、こんな記事を書くのか！？」というのが正直な感想だ。 私は朝日新聞の愛読者として社説や論考等々を中心に色々読み込んでいる一人だ。随分と読み慣れているから、朝日新聞が多少おかしなことを主張しても動じはしない。「ああ、またやっているな 」と思う程度である。 しかし、今回ばかりは驚かされた。 衝撃の記事が掲載されていたのは、12月15日のテレビ欄である。テレビ欄に出鱈目が書かれていたわけではない。「試写室」という番組を紹介する記事に驚かされた。 この日の「試写室」では、「世界遺産『超巨大！仁徳天皇陵古墳のナゾ」というTBS系の番組を取り上げていた。別にここまでは驚かない。驚くのは次のような記事の内容だ。 「たんまりと富や権力を得た生は、さぞ手放し難かろう。生きた痕跡として巨大な墓を造り、次に行く世での安寧を願うのも、さもありなん」 「名もない私の墓が跡形も無くなった後も。彼らの墓

東京・板橋区議会議員の男性（37）が、出会い系アプリを通じて知り合った契約社員の女（32）から「なめてると海に沈められるよ。500万円持ってこい」などと脅迫されるトラブルがあったことが15日、明らかになり、ネット上の注目を集めている。 警視庁は、女が男性区議との待ち合わせ場所に、現金を受け取りに来たところで恐喝未遂容疑の現行犯で逮捕したことを発表した。時事通信によると、女は調べに対し、「既婚者であることを隠された悔しさがあり、慰謝料を得ようと思った」などと供述しているという。男性区議は結婚していることを隠して交際していた模様だ。 一方、多くの報道機関が被害者の男性区議を匿名で報じる中で、時事通信は実名報道に踏み切った。当初ネット上では、この区議の公式サイトなどから取得された顔写真がSNSやまとめサイトなどに拡散され、「女も悪いが、この区議も悪い」といった反応が続出した。 ところがフジテレビ

パソナグループが就職氷河期世代支援で正社員を採用する計画を発表したが、「氷河期を食いつぶしてきた会社の典型が…」「露骨なマッチポンプは醜悪の一言」などと、ツイッター上で冷めた反応や憤りの声が続出。氷河期支援策について正反対の意見をもつ人びとの双方から批判が集中している。 パソナグループは12日に記者会見を開き、30代半ばから40代半ばを中心としたいわゆる就職氷河期世代を支援するため、300人を正社員として新たに採用する計画を発表した。 同日朝には氷河期世代への政府の支援施策についても各社が報じたが（参照：産経新聞、朝日新聞、時事通信）、それらと歩調を合わせてキャリア形成を支援するとみられている。 2020年4月以降の入社で、グループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに200人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに100人を募集。営業や管理部門など職種によって異なるが、年収

第200臨時国会は9日閉幕した。野党による内閣不信任案提出が、解散総選挙の引き金になる可能性も含めて、会期末最大の焦点のはずだったが、与野党国対政治の馴れ合い交渉の結果、閉会中審査で「桜を見る会」問題について話し合うことを条件に、不信任案提出は見送られた。このニュースを聞いた時点で「八百長」の3文字が脳裏に浮かんだ。 内閣不信任決議案の提出見送る考え 立民 安住国対委員長 #nhk_news https://t.co/SgMX7jEvL2 — NHKニュース (@nhk_news) December 9, 2019 「戦闘体制」でないのに政権打倒とすごむ野党の欺瞞 「桜」で安倍政権を散らすつもりの意気込みで連日わめきちらしていたのはなんだったのか。結局、立民と国民（あるいは社民も含めた）の合流に目処が立たず、いま解散総選挙に突入したら勝ち切る自信がないからではないか。 そもそもこの両党が本

現在、杉村太蔵氏による沢尻エリカさんへの発言がネットで炎上していますが、この人の発言を看過できない理由を本日は書いてみたいと思います。 まず、私が思う杉村氏の問題発言は以下の通りです。 1. 自首しろ発言 まずはホリエモンさんとサンジャポでバトルになった （違法薬物を使用している芸能人は）全員自首しろ。自ら降板して、警察にちゃんと言って、ちゃんと薬物治療受けなさいと。警察が逮捕するまでやり続けるのと、ちゃんと自ら反省し悔い改めて自首するのと、天と地ほどその後の人生に差がありますよ。 この発言は、今の社会システムで警察に自首したら、すべての信用を失うだけです。むしろ治療につながる機会を逸しているケースのほうがずっと多いわけじゃないですか。 警察もマトリも、現在は薬物事犯の再起を促すより、平気でマスコミに個人情報を垂れ流し、自分たちの手柄をことさら誇示するような姿勢をとっています。欧米諸国のよ

今年10月、公正取引委員会が大手グルメサイトの実態調査を始めたことが報じられるなど、「食べログ」の点数の信頼性をめぐる議論がネット上で再燃しました。 その「食べログ」で一時最高で4.2の点数を獲得するも、「独自のアルゴリズムで算出」という非公開の評価方法に不信感を抱き、2016年に4年連続受賞したベストレストランの賞状をすべてゴミ箱に捨てるなどして、当時『週刊文春』から取材を受けた焼肉店が大阪にあります。 京橋と南森町に店舗をもつ焼肉店「京松蘭」。関西のグルメブロガーらが集結して昨年末に立ち上げたサイト「KGB～ 関西グルメブロガーズ」では、2019年上半期のレストラン・ランキングの客単価「5000円～10,000円未満」のカテゴリー（全てのジャンルを含む）で、ベスト10の第1位に選ばれました。 写真の中央手前がオーナー社長の福本大祐氏。サッカー選手のイブラヒモビッチのような髪型ですが、実

GEPRModel of atom and elementary particles. Physics concept. 3D rendered illustration. 脱炭素化技術として、小型原子炉(SMR)に注目が集まっていますが、日本はそのパイオニアです。これはその先駆である「4S」の開発者、服部禎男さんに書いていただいた2012年10月17日の記事の再掲です。 服部禎男 元電力中央研究所理事　工学博士 私は原子力の研究者です。50年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。 私が動力炉・核燃料開発事業団に勤務していた1977

アゴラでおととい報じた通り、森ゆうこ参議院議員に対する懲罰請願は、自民・公明両党が賛否を明らかにしなかった。参議院の議院運営委員会としてはウヤムヤにしたまま、あす9日の会期末をもって審査未了の危機に陥っている。 維新以外の野党の反対は想定通り。原英史さんは望みを捨てず、国会法80条の規定で、議員20人以上の要求による本会議付託へ懸命に各方面に働きかけているが、厳しい情勢に変わりはない。 「自民に投票やめる」安倍支持層、怒りの声 しかし、ここにきてネット上の反応で「変化」を感じることがある。それは、安倍政権をこれまで支持し、森氏に対する懲罰を求める署名をした人たちからも苛立ちがヒシヒシと伝わってくることだ。 ツイッターのアイコンに日章旗や旭日旗を使うような、どちらかといえば、安倍政権を強く支持してきた右派の人たちも含まれている。私に対してリプを送ってきてくださった人たちだけでも、 野党が集結

法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取引委員会、農林水産省、IT室、個人情報保護委員会、経済産業省、外務省、財務省。この一月間、各府省に意見を提出し続けた。そして最後に内閣府に至って、気絶しそうなほどに驚いた。 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令案」に対する意見である。省令案には、デジタル手続法に対応するデジタルによる手続方法と、どうしても紙で残さなければならない手続を例外として認める条件が書かれている。 例外扱いは「対面により本人確認をする必要がある場合」と「書面等の原本を確認する必要がある場合」に各府省ほぼ共通している。ただ、その必要性を判断するのは各府省なので、国民の眼の触れないところで勝手に紙手続が残る恐れがある。その問題点を指摘する意見を提出してきた。 そして最後に内閣府。意見の提出方法が全く違っていた。

11月10日の「サンデーモーニング」（TBS）で、いまや文在寅政権の報道官に就任するかという冗談も出るほど重宝されている青木理氏が、ミニ黒板を使い徴用工問題などについて説明した。要するに1965年の日韓基本条約は、韓国が弱い立場の時代に結ばれた不平等な条約だから、あらためて、おまけを付けるべく日韓両政府で話合うべきというわけであった。（ビデオの20分過ぎから） ところが、感想を求められた田中秀征氏が、青木氏は知っているはずなのにいわなかったが、盧武鉉時代の2005年にこの問題を改めて再検討して、解決済みだということになった。それを飛び上がらんばかりに喜んだのに、盧武鉉政権の幹部だった文在寅大統領が蒸し返すのは残念で、自分は安倍首相に近い立場だ、きっぱりとした態度で臨むべきとお説教。（ビデオの26分過ぎから） 田中氏の意見はしごく客観的だと思うが、視聴者もあ然だった。 『ありがとう、「反日国

森ゆうこ氏の質問騒動の「ツイート時刻」取り違えが発覚してから10日余り。森氏の質問内容を「高橋洋一氏が事前に知っていた」などとして、国会質問で取り上げた今井雅人、柚木道義の両衆議院議員（ともに立憲民主党会派）らはこの3連休まで（少なくとも対外的には）誤りを認めなかった。 あらためて確認するが、これは野党側が追及している原氏の問題の中身そのものとは関係ない。話題がなんであれ、事実誤認に基づいた質問で明白な誤りを指摘されているのだから、もしまだ議事録削除の手続きにも入っていないのであれば、2人が所属している野党統一会派の執行部が確認した上で議事録から削除させるべき問題である。 しかし、どちらせよ、騒ぎを起こした今井、柚木両氏本人の対応が最終的に問われる。これだけの「から騒ぎ」を起こし、国会真偽の貴重な時間を浪費しておきながら、両氏は、被害者である原英史氏や高橋洋一氏、あるいは意味不明の追及をし

「質問漏えい」騒動　森ゆうこ 参院議員と今井雅人 衆院議員の時差トリック疑惑 | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO https://t.co/up3r441dzp を投稿しました。 — 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) October 25, 2019 10月23日、衆議院内閣委員会で無所属の今井雅人議員は「高橋洋一氏が15日の森ゆうこ議員の質問内容を事前に知っていた」と質問し、これに対して北村地方創生相は「責任を取る」と答弁した。 今井：その図と思わしきものはですね、森議員が質問の際に出した資料の中にあると思います。これは事前には原さんにも渡してないはずです。しかし、なぜ高橋さんは質疑が始まる前に、この図のことを知っていらっしゃったんでしょうか? [中略] 内閣府から情報が漏れたということはないと、断言していただけますか?　で、もし後日そういうのが出てくるということで

先週末、「朝まで生テレビ！」を久々にライブで通しで観た。「政界ニューリーダー激論！」と題し、少子高齢化、災害問題などを論じたが、出演した7人の若手議員のうち、アゴラでもおなじみのメンバーが4人も出演したとあって、編集長としてはちょっと嬉しくもあり、彼らがどのような舌戦を交えるか興味深かった。 そして、その結果は、公平に見ても自民党の小林史明さんと松川るいさんの存在感が明らかに抜きんでいていた。維新代表で出演した音喜多君がブログで率直に「実力差」を認めていたが（その点は評価していい）、中でも彼と同じ1983年生である小林さんの出来栄えは強烈な印象に残ったようだ。 番組終了後、音喜多君に感想を聞いたら、「小林さんは隙がない」と舌を巻いていた。論点の設定を含めて、議論をほぼリード。まさに「すべての政策課題について自信を持って発言している」（音喜多ブログ）状態で野党議員たちと見ている風景とは段違い

森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0