![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/521b9f86b1cfd219bca3b6e011732fcf445a0d7f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F11%2F2811bb317ccda3ee4caffdf8ccec3216.jpg)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
内閣府は電子行政を断固拒否する
法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取... 法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取引委員会、農林水産省、IT室、個人情報保護委員会、経済産業省、外務省、財務省。この一月間、各府省に意見を提出し続けた。そして最後に内閣府に至って、気絶しそうなほどに驚いた。 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令案」に対する意見である。省令案には、デジタル手続法に対応するデジタルによる手続方法と、どうしても紙で残さなければならない手続を例外として認める条件が書かれている。 例外扱いは「対面により本人確認をする必要がある場合」と「書面等の原本を確認する必要がある場合」に各府省ほぼ共通している。ただ、その必要性を判断するのは各府省なので、国民の眼の触れないところで勝手に紙手続が残る恐れがある。その問題点を指摘する意見を提出してきた。 そして最後に内閣府。意見の提出方法が全く違っていた。
2019/11/29 リンク