今月14日、東京都内で安倍晋三首相と「維新の党」最高顧問の橋下徹大阪市長が会談。菅義偉官房長官、松井一郎大阪府知事も交えて、食事を共にしながら３時間話し込んだという。「大阪都構想」の頓挫を受け政界引退を表明した橋下氏が挨拶に訪れた、という触れ込みだったが、政治家の動きを額面通りに受け止めることができないのが永田町。安全保障関連法案の成立に向けて維新の取り込みを図りたい首相が、橋下氏に協力を求めたとの観測が広がった。 その数日前から維新の国会対応は政府寄りに急旋回。派遣法改正案をめぐり厚生労働委員会での法案採決を認める方針に転換するなど、不可解な動きが……。「やっぱり」との見方が大勢だったが、肝心の党内は分裂に向けてまっしぐらといった状況に陥っている。 内紛が顕在化 ゴタゴタの始まりは先週の維新の党政調役員会。安保関係の勉強会について聞かれた今井雅人政調会長（民主党→維新）が、「橋下さんの意

安保法やＴＰＰといった重要法案の採決で、ことごとく政府与党の側に立つ日本維新の会（代表：松井一郎大阪府知事）。野党というより政権の補完勢力。「自民党の別働隊」と言った方が分かりやすい状況だ。 橋下徹氏の政界引退ですっかり影が薄くなった維新だが、25日に総務省が公表した27年分の政治資金収支報告書から、同党が行っていた“交付金ロンダリング”の実態が浮き彫りとなった。 ペーパー団体「なんば維新」で１億円還流 日本維新の会は、「旧・維新の党」が分裂してできた政党。分裂後、「おおさか維新の会」として活動していたが、参院選を経て「日本維新の会」へと党名を変更している。同党の交付金ロンダリングについては今年２月、配信記事≪おおさか維新“交付金ロンダリング”の実態≫において、その手口を報じていた。 昨年12月に旧維新所属議員の政党支部に交付された政党交付金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け

政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」（代表：松井一郎大阪府知事）による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。 ＨＵＮＴＥＲの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。 「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。 交付金の返納―反故にした「おおさか維新」 政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。４月、７月、10月、12月の４回

今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏県議）をを迂回する形で建設業界から献金を受けていた可能性が濃くなった。 昨年、同支部が個人、企業から受けた献金額は1,176万円。このうち600万円が建設会社もしくは建設会社の役員からのもので、他の個人献金分350万円を合わせ950万円が、樋渡、小松両陣営の政治団体に流れていた。 違法な資金提供ではなかったのか？――迂回の背景を探るため、自民支部に献金した建設会社と個人献金を行った人物が役員を務める建設会社の受注実績を調べた。「改革市政」の実態は……。 選挙直前、献金集中 まず、自民党佐賀県武雄市第二支部が県選管に提出した政治資金収支報告書から、過去３年間の同支部における政治資金の動きを再確認して

今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、自民党の地域支部を迂回する形で建設業界から献金を受けていた疑いが浮上した。 自民支部が佐賀県選挙管理委員会に提出した平成26年分の政治資金収支報告書によれば、同支部の昨年１年間の収入は例年の７～８倍にあたる約1,180万円。このうち750万円を樋渡氏の後援会に、200万円を小松市長の後援会に寄附していた。 政党支部への献金の中には、建設業界からのものが含まれており、実態隠しのために迂回させた可能性が否定できない。 自民支部経由で迂回献金 佐賀県知事選挙は昨年12月25日に、武雄市長選挙は今年１月４日にそれぞれ告示され、11日に両選挙の投・開票が行われた。ダブル選挙となった武雄市では、樋渡氏と同氏が後継指名した小松氏が一体となった選挙戦を展開。樋渡氏

自民党の藤丸敏防衛大臣政務官（衆院福岡７区・当選２回）が、議員宿舎の光熱水費を、政党交付金の受け皿となっている選挙区支部の政治資金から支払っていたことが明らかとなった。 議員宿舎は、国会議員の東京での活動を支えるため、格安の使用料で議員個々に賃貸される施設。藤丸氏は、本来個人で支払うべき宿舎の電気、ガス、上・下水道の料金を、自身が代表を務める「自由民主党福岡県第七選挙区支部」の経常経費として処理。同じように、NHKの受信料も同支部が支払っていた。 内閣の一員が、“生活費”を政党の政治資金で賄っている状況だ。 （写真が藤丸議員） 電気、ガス、水道―生活費を政治資金で処理 「自由民主党福岡県第七選挙区支部」が福岡県選挙管理委員会に提出した平成26年分の政治資金収支報告書及び領収書によれば、藤丸氏は、入居している衆議院赤坂宿舎のガス代、電気代、上・下水道代を、同支部の経常経費（光熱水費）として計

佐賀県武雄市の元市長、樋渡啓祐氏陣営の杜撰な政治資金処理の実態が明らかとなった。 30日、佐賀県選挙管理委員会が公表した樋渡氏の支援団体「ひわたし啓祐後援会」と「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」の政治資金収支報告書によれば、寄附のやり取りを行ったことから本来合致すべき両団体の収入と支出の記載が食い違う状況。政治資金規正法に抵触する状態だが、二つの団体の会計責任者や事務担当者も説明がつかず、報告内容の信ぴょう性が疑われる事態となっている。 自民支部と後援会　食い違う報告内容 公表された「ひわたし啓祐後援会」の収支報告書によれば、同団体は昨年１２月、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏佐賀県議）から７回に分けて計７５０万円の寄附を受け取っていた（下がその収支報告書）。 後援会が自民支部から受けた７回の寄附の内訳は次の通りだ。 ・12月５日　　２００万円 ・　同日　　　１００万円

安全保障関連法案への対応を巡り、迷走が続く維新の党。最高顧問である橋下徹大阪市長を信奉する「西」と、外様の集まりである「東」に分かれて分裂含みのドタバタを繰り広げているが、原因を作っているのは、他ならぬ橋下氏。所属議員に対し、連日のように送られてくるという同氏のメールを読むと、自己主張の強さと粘着性が浮き彫りとなる。 安倍晋三首相との会談以後、安保法案の成立にむけて政権のアシストを実現しようと焦る橋下。HUNTERが入手した一連の橋下メールから、党内の様子をさぐった。 だらだら、くどくど――狙いは安倍のアシスト 下は７月２日に発信された、橋下氏から党関係者へのメール。数あるメールの中でも、橋下氏の狙いがよく分かる内容だ。 審議拒否、採決拒否には２つの理由があると思います。 実体的理由と手続き理由です。 実体的理由とは、政府与党の案に反対する方法としての審議拒否、採決拒否。 これは野党として

今年１月の武雄市長選挙で初当選した小松政市長の陣営が、公職選挙法で定められた記載方法を逸脱した「選挙運動費用収支報告書」を提出していた問題で、指摘を受け修正された報告書も、不十分なものであることが分かった。 支出区分の間違いは修正されているが、電話代を推定で計上した部分はそのまま。法が求める正確な記載とはなっていない。さらに、同市選挙管理委員会が杜撰な事務取扱いを行っていたことも明らかとなり、収支報告自体の信ぴょう性に疑問符が付く状況となっている。 修正は19箇所 選挙運動費用収支報告書の作成にあたっては、出納責任者選任前の支出を「立候補準備」、選任後は「選挙運動」と区分するよう定められているが、小松陣営が市選管に提出した報告書は複数個所で誤った記載を行っていた。HUNTERの指摘に対し、同市選管も記載の誤りを認め、陣営に修正を求めるとしていた。 選管が新たに開示した報告書によれば、修正は

樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ 武雄市タブレット端末教育事業　疑惑の機種選定（３） 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。（右はDiTTホームページ画面の一部） 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計５回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の

まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」について、問題点をシリーズで報じてきた。平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員に強制的にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試みだったが、肝心のパソコンが不良品。故障や不具合が頻発したうえ、教材のインストールさえままならないといった状況に陥っていた。背景にあるのは、県教育員会と業者の「癒着」としか言いようのない関係。主役であるはずの「生徒」をそっちのけに、数十億円の県費を費消している。 一連の報道を見た複数の県立高校関係者から、実情の酷さを訴えるメールが多数――。そこで、直接連絡がとれた先生方とネット上の座談会を企画した。以下、その模様。 ―― 現場の先生方は大変な思いをされてきたと思います。パソコン授業が始まって、ずいぶんと業務が増えたのではないですか？ 教員A：そうですね。始まる前から心配していましたが、パソコン対応に追われた１

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は

昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨

昨年の特定秘密保護法、そして今回の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――いずれも、国民の声を無視した安倍政権の暴走だが、各種の世論調査結果を見ると、３割前後の人たちががこうした方向性を認める姿勢を示している。国論が割れるのは、一定の読者を持つ読売・産経両紙による政権寄りの報道にあるのは言うまでもない。戦前の過ちを顧みない、こちらも「暴走」としか思えないはしゃぎぶりだが、これは新聞が基本的に報道内容を規制されないメディアだからこそ許されること。立ち位置を明確にしているに過ぎない。 一方、同じメディアでありながら、テレビには偏った放送内容は認められない。公共の電波を使うため、「放送法」が厳しい縛りをかけるからだ。しかし、読売系列の局が制作した『たかじんのそこまで言って委員会』を見て驚いた。人気の討論番組らしいが、安倍政権に対する批判や疑問のすべてを「左翼的観点」と決めつける放送内容だったから

集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が、活発になってきた。安倍晋三首相は、４月にも行使容認のための憲法解釈変更を閣議決定する方針だったが、連立相手の公明党が慎重な姿勢を崩さず調整が難航。党内からも異論が噴き出す状況となっている。 集団的自衛権の行使については、戦争放棄を定めた憲法９条との兼ね合いで「行使は許されない」とする解釈が、歴代内閣において確立されてきた。集団的自衛権の行使が「国を守るための必要最小限の範囲を超える」と解されるためだ。しかし、「戦後レジームからの脱却」が持論の安部首相は、この積み重ねられた歴史を塗り変えたいらしく、なんとしても閣議決定に持ち込む構えだ。 そうした中、天皇皇后両陛下が、昨年のそれぞれのお誕生日に憲法についてのお言葉を述べられ、先月21日には皇太子殿下も「憲法遵守」を明言された。 安部首相はこの国の象徴である天皇陛下や殿下のご意志を、どう受け止めるのか――。