2019年09月24日19:18 カテゴリエネルギー 子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO 国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。その内容はこんな感じだ。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。ありふれた活動家の演説で、16歳でなければ、だれも相手にしないだろう。彼女がよく引用するIPCCの報告書も、実は読んでいない。IPCCは人類が「大量絶滅」するなどとは書いていない。IPCCが予想しているのは

2017年05月17日20:33 カテゴリ科学/文化 大学は教授の生活を学生が支える集金装置 このごろ政治で「次は教育だ」という話がよく出てくるが、今の大学をそのまま無償化するのは、税金をドブに捨てるようなものだ。その本来の目的は教育ではなく、研究者の養成だったからだ。19世紀初めにドイツで生まれたフンボルト型大学は、中世のuniversityとは似て非なるものだ。初期のuniversityは職業訓練校であり、アメリカでは神学校だったが、キリスト教会の衰退で行き詰まった。 他方ナポレオン戦争に敗れたドイツでは、国力を高めるために研究の水準を上げることが急務だった。フィヒテやフンボルトの創立した大学の目的は教育ではなく、世界最先端の研究者を養成することだったが、その資金は税金だけでは足りなかった。そこで学費という形で研究資金を集める、ベルリン大学などのビジネスモデルができた。 実験や演習を中

2011年10月01日18:53 カテゴリメディアエネルギー 朝日新聞の「第二の敗戦」 最近の朝日新聞の激しい反原発キャンペーンは、戦時中の記事を思い起こさせる。当時もっとも過激な戦意昂揚記事を書いたのは、朝日だった。たとえば1945年8月14日の社説は、次のように書いて本土決戦を主張した：原子爆弾は相当の威力を持つものに違いない。しかしながら、すべて新兵器は最初のうちは威力を発揮しても、やがてその対策の樹立されるに及んで、その威力をとみに減殺されることは従来の事実がこれを証明している。[・・・]敵の暴虐に対する報復の機は、一にこの国民の胸底に内燃する信念が、黙々としてその職場において練り固めつつある火の玉が、一時に炸裂するときにある。原爆が落とされ、ポツダム宣言も受諾したのに、まだ「敵の暴虐に対する報復」をあおっている。ところがその翌日、戦争に負けると、朝日は一転して「平和国家を確立せん

2015年11月05日10:28 カテゴリ同時投稿 軽減税率を求めるマスコミの「翼賛体制」 軽減税率を求めているのは、新聞協会だけではない。出版業界も、日本書籍出版協会・日本雑誌協会・日本出版取次協会が、出版物への軽減税率の適用を求めている。これが経済学者が一致して反対しているのに「軽減税率批判の声が上がらない」原因だ。 続きはアゴラで。 「同時投稿」カテゴリの最新記事

2012年07月09日12:04 カテゴリ本 日本はなぜ開戦に踏み切ったか 国会事故調の報告書は非科学的であるばかりでなく、社会科学的にも幼稚だ。問題が経済学でおなじみのregulatory captureだとすれば、対策は簡単である。監視機関の独立性を強化して徹底的に規制すればよい。「原子力規制庁」をめぐる議論も、もっぱらこういう規制強化論だが、私はほとんど効果がないと思う。 それは日本の組織の欠陥が、規制当局の命令を業者が実行しないという（経済学の想定する）プリンシパル・エージェント問題にはないからだ。サラリーマンならよく知っているように、日本の大企業の意思決定の特徴は、小さな問題から先に決め、大きな問題を先送りすることだ。本書は、これを両論併記と非決定という言葉で要約している。 日本の組織には最終決定権者がいないため、みんなの合意が得やすい小さな問題については何回も打ち合わせして入念

2015年04月26日18:23 カテゴリ法/政治 香山リカ氏の解釈改憲論 きょうのニコニコ超会議のテーマは「憲法改正」。またいつもの無限ループになるかと思ったが、おもしろかったのは、香山リカ氏が「解釈改憲」に賛成したことだ（3：45：30以降）。彼女が「自衛権は国の自然権だ」というので、私が「憲法第9条では戦力の保持を禁じているんだから、自衛隊も解散すべきじゃないの？」と質問したら、「今の自衛隊は認める」という。「それは自衛隊を合憲と認める解釈改憲ですね」と質問したら、彼女は答に詰まってしまった。 要するに問題は改憲か護憲かという1か0かの選択ではなく、程度の問題にすぎないのだ。自民党の改憲案のように自衛隊の名前を「国防軍」と変えるだけなら意味がないが、核戦争や非対称戦争のような今の憲法の想定していない戦争にどう対応するかについて憲法で規定する必要はあると思う。 しかし今の国会情勢では、

2015年04月11日17:29 カテゴリその他 被災者の地獄への道は村上春樹の善意で舗装されている かつて私は村上春樹の小説の熱心なファンだったが、彼の社会的な発言は単なる平和ボケの団塊オヤジだ。いま話題になっている「原発NO！に疑問を持っています」という話でも、「交通事故で毎年5000人近くが亡くなっているのに、原発だけを取り上げてNO！というのはどうかと思う」という読者の質問に、村上はこう答える。福島の原発（核発電所）の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。[…]もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか？　そのことを少し考えてみてください。原発（核発電所）を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。まず彼はここで毎年50

2013年09月12日00:27 カテゴリメディア 「原発関連死」の原因をつくった人々 島薗進氏のツイートが、多くの人々の批判を呼んでいる。「原発関連死　さらに１２１人」東京新聞9/11。これはこの半年の人数で総計は910人。実数はだいぶ多いはずと。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091190071146.html …　放射線の健康影響でなくて「不安」という心理こそが最大の問題という重松逸造、長瀧重信氏、山下俊一氏らの立場ではどう説明する？彼は原発関連死の原因が「放射線の健康影響」だといいたいのだろうが、低線量被曝によって発癌するまでには平均25年、最低でも5年かかる。いま死亡したということは、放射線が原因ではないという証拠なのだ。 島薗氏は宗教学者だから、放射線医学に無知なのはしょうがないが、専門外の問題についてこれまでにも「ICRPの基準

2015年02月05日10:01 カテゴリメディア テロリストと仲よくし、安倍首相は辞任せよという元官僚たち IS（イスラム国）の事件では、テロリストに同情的な官僚OBが意外に多い。特に目立つのが、「報道ステーション」で7分近くも安倍首相を批判した古賀茂明氏だ。憲法では そんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、もうなるべく多くの人と仲良くしたいんですよと、そういう国が日本なんですよ、日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。これが霞ヶ関で審議官までやった人のコメントとは信じられないが、小泉内閣の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏（防衛省出身）も安倍首相の演説を「挑発だ」と批判し、「首相が辞めるのが、やってみる価値はある」と主張した。 外務省国際情報局長だった孫崎享氏は、「安倍外交が『イ

2013年03月12日00:56 カテゴリ本 がん保険のカラクリ 著者（岩瀬大輔氏）は、ライフネット生命の創業者で副社長である。前著『生命保険のカラクリ』は、従来の生命保険が「マイナスの貯蓄商品」であることを暴露して、業界に衝撃を与えた。本書はその続きとして、医療保険を扱ったものだ。 実はがん保険は、日本と韓国・台湾以外にはほとんどない特殊な保険である。その歴史はアフラック（アメリカンファミリー生命保険）の歴史であり、アフラックの日本での利益は全世界の8割を占める。それだけ日本人に「がん保険」という金融商品がアピールしたのだろう。 しかし、がん治療だけを対象にする保険というのは奇妙な商品である。それはかつてのようにがんが不治の病で莫大な医療費がかかるというイメージに依存しているのだろうが、今ではがんの5年生存率は56.9％。日本人の最大の死因なので、よほど特殊な医療でない限り公的医療保険で

2015年01月26日00:27 カテゴリ本 イスラムは寛容になれるのか 今回のイスラム国の事件をみていて、Economistの記事を思い出した。筆者はパリの事件にコメントしているのだが、論点は今回の事件と同じく、イスラムが寛容を知らないという問題である。 普通は「改革者」だと思われているルターは、この点ではカトリック教会より強硬に神の意志を絶対化し、彼を批判する者を迫害した。これに対して、かつてルターとともにカトリック教会と闘ったエラスムスは、彼の不寛容を批判し、『自由意志論』を書いた。ホイジンガは、その主張をこう紹介している：自由意志を承認しなければ、神の正義、神の慈悲という言葉は意味がなくなる。もし一切が単なる不可避の必然性によって起こるものなら、聖書の教訓、非難、勧告はどんな意味があるというのか。これに対してルターは『奴隷意志論』を書き、エラスムスを嘲笑した。彼はその百姓的な情熱で

2015年01月03日13:07 カテゴリ法/政治 あの戦争は「15年戦争」ではない 天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り：本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と

2014年10月29日09:33 カテゴリ経済 「派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党の倒錯 労働者派遣法の改正案が、争点に乏しい国会の唯一の争点になってきた。野党は廃案を主張し、「派遣の期限を延長するな」という。今は長期的に雇用されている専門職を3年で交代させる改正案もおかしいが、「すべての派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党はもっと倒錯している。 日本の正社員は、図のように一貫して減っている（社会実情データ図録）。その原因は簡単である。正社員の規制が強すぎるからだ。新卒で雇うと定年までクビにできない正社員を、企業が避けるのは当然だ。こども版でも書いたように、派遣を規制しても正社員は増えないで、パート・アルバイトが増えるだけだ。 正社員を増やすには、解雇を判例で実質的に禁止している曖昧な規制を改め、金銭などの条件つきで解雇を認める立法をするしかない。これがOECDも日本に勧告

2014年09月10日10:59 カテゴリメディア 朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった きのうの言論アリーナの話は非常に複雑だったので、時系列的に整理しておく。1983年11月：清田記者が「ひと」欄で吉田を取り上げる（慰安婦の話はない） 1990年9月：金丸信が金日成に80億ドル（1兆円）の賠償を約束 1991年8月：植村記者が「思い出すと今も涙」という記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」の記事を出す 1992年1月：宮沢訪韓の直前に「慰安所への軍関与示す資料」という1面トップ記事を出し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と解説する 1992年：東京社会部の記者(53)が「デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」 1993年8月：河野談話を各社は「強制連行認める」と報

2010年06月27日09:53 カテゴリ本 プロレタリアートの独裁 私が日弁連にはマルクス主義の影響が残っているとつぶやいたら「炎上」しているが、マルクス主義の影響というのは彼の本を読んだかどうかと関係ない。私の知っている学生運動の闘士のほとんどは『資本論』も読んでいなかった。むしろマルクスを読まない学生ほど「肉体派」になる傾向が強かった。 民主党政権の首脳に多い全共闘崩れの人々には、あの時代の空気を感じる。彼らの依拠しているのは、マルクス主義の理論ではなく素朴な善意であり、こうした正義の観念が人を動かす力は効率や合理性よりはるかに強い。金銭に命を賭ける人はいないが、国家のために死ぬ人は多い。こうしたパラドックスを説明したのも、マルクスだった。 マルクスは、人々の語る正義の背後に政治的なイデオロギーを読み取る方法論を編み出した。本書はそれをルイ・ナポレオンに適用した事例研究で、レヴィ＝ス

2014年05月01日23:21 カテゴリ本 産業革命というオリエンタリズム 最近の歴史の教科書は昔ほど「自虐的」ではないが、いまだに「オリエンタリズム」は強い。たとえばイギリスの「産業革命」は綿工業で発展し、その原料としてインドを植民地支配して綿花を輸入したという話は、いまだにどんな教科書にも出ているが、本書が詳細に論証しているように、事実はその逆である。イギリスはインドから綿織物を輸入していたのだ。 インド産の綿布（キャリコ）は世界市場で最大のシェアを占め、品質がよく安価だったため、イギリスでもブームになった。次の表でもわかるように、産業革命初期に西アフリカで売られていた綿織物はインド産のほうがはるかに多く、イギリスは18世紀末になっても追いついていない。 しかしイギリスには、インドの綿織物は輸入されなくなった。キャリコに押されて毛織物が売れなくなった毛織物業者が政府に圧力をかけ、17

2014年08月08日15:07 カテゴリメディア 朝日新聞の「リベラル」が戦争を主導した この機会に、朝日新聞の誤報や捏造の歴史をおさらいしておこう。特に彼らが重要な役割を果たしたのが、第二次大戦だ。秘密保護法キャンペーンのときは「治安維持法で新聞の自由が奪われた」と書いていたが、これは嘘である。治安維持法が朝日に適用されたことは一度もない。 朝日は満州事変後に、その営業方針として戦争協力を決めたのだ。1931年10月1日の大阪朝日の社説は「満州に独立国の生まれ出ることについては、歓迎こそすれ反対すべき理由はない」と書いた。これはそれまでの反軍方針の大転換で、従軍記者の報道で大きく部数を伸ばした。 朝日はなぜ大転換したのか。朝日の社史では在郷軍人会の不買運動が理由とされているが、そういう消極的な転換ではなかった。このあと朝日は、戦線拡大に慎重な陸軍首脳より先鋭的になり、青年将校を煽動した

2014年08月16日18:17 カテゴリ本 日本軍は補給を軽視したのか 毎日新聞に、おなじみの統計が出ている。日中戦争と太平洋戦争の「戦死者」230万人のうち、140万人（60.9％）は「戦病死」だったという話だ。その原因は「日本軍が補給を軽視したからだ」とよくいわれれるが、それは本当だろうか。 「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々蜻蛉も鳥のうち」という歌は、輜重輸卒（補給兵）を軽視するものとして有名だが、これは日露戦争のときの歌だ。第2次大戦では、補給は重要な任務として位置づけられ、教育も行なわれていた。しかしインパールやガダルカナルなどでは、8割が餓死したといわれている。それはなぜだろうか？ その答は、ある意味では単純である。補給にとって重要なのは補給兵ではなく補給物資であり、補給物資を調達するために必要なのは金だ。したがって「一般的なイメージとは異なり、兵站補給業務の中心は輸送ではなく計画

2014年08月06日10:46 カテゴリメディア 主犯は吉見義明氏である 朝日新聞の特集はきのうが本論で、きょうは「識者のコメント」だけだ。その中では「強制連行の定義が曖昧だ」という秦郁彦氏の批判が重要だ。 最初、朝日は吉田清治のいうような「慰安婦狩り」が多数行なわれたと報道したのに、それが嘘だとわかると「挺身隊の強制連行」にすり替え、それが嘘だとわかると「強制性」に定義を拡大してきた。こういうごまかしの主犯が吉見義明氏だ。彼は1995年に出した『従軍慰安婦』では「強制連行」という言葉を使わないで「朝鮮総督府が募集に協力した」と書いている。ところが韓国政府が「強制連行を認めろ」と要求してきたとき、それを肯定する朝日新聞の報道に協力した。その理由は、次のような論理だ。その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはないか

2014年07月26日00:27 カテゴリテクニカル 日本軍はなぜ半分も餓死したのか きのうアゴラ読書塾で話したことだが、日本軍は戦争に負けたのではなく、補給の失敗で自滅した。その原因はいまだに十分解明されていないが、これは資源配分の問題と考えると理解できる。これには二つの解法がある。一つは市場経済などによってボトムアップで答を見つける方法、もう一つはトップダウンの計算で解く方法である。拙著『ハイエク　知識社会の自由主義』から引用しておく。 市場経済では、人々は複雑な計算をしなくても、ある商品の価格を見て、それが自分の主観的な評価（限界効用）より高いか安いかを考え、安いと思えば買えばよい。そうした需要と供給の相互作用によって商品の価値が決まり、企業は利潤（あるいは損失）を上げる。このように価格を通じて消費者の評価が伝えられることによって、企業は正しい価格を計算なしに知ることができる。 これ