「YouTube」より 動画配信・共有サイト「YouTube」「Twitch」などで人気ゲームタイトルを実際にプレイする動画を配信する「ゲーム実況動画」。なかには動画に挿入した広告で多額の広告収入を得る配信者もいるが、著名なゲームクリエイター・飯島多紀哉氏は今月、X（旧Twitter）上に＜作り手の気持ちを無視して喜んでいる方々に触れると、ゲームの価格を上げたり半永久的にゲーム実況を禁止せざるを得なくなります＞＜ゲーム実況、どうしよう？＞と投稿。さらにルールを守らない動画配信者に対して法的手段を取る意向も示し、議論を呼んでいる。ゲーム実況動画をめぐるゲーム業界の姿勢は現在、どのようなものなのか。また、こうした動画を投稿することは、ただちに違法となるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ゲーム実況動画はYouTube上では人気ジャンルの一つとなっている。たとえば扱われることが多い『マイン

江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万

不祥事を起こした企業の経営陣がそろって頭を垂れる――そんな光景はもう見飽きたと思わるかもしれないが、世の中には監督官庁から違法行為を認定されたあげく、1億円を超える罰金を課せられても、一言も謝罪しない企業がある。 レンタル大手TSUTAYAが、虚偽の広告を2年間にわたって出し続けていたとして、今年2月に消費者庁から､不当に稼いだ39億円の3％にあたる1億1753万円の課徴金納付命令が出された。 「動画見放題」と宣伝していた「TSUTAYA TV」だが、実際に見放題だったのは動画配信全体の26％程度。「新作」及び「準新作」にいたっては1％ないし9％だったことから、悪質な虚偽広告だと批判が多く上がった。 その詳細については、3月25日付当サイト記事『ツタヤTV、虚偽広告で巨額利益計上…ツタヤ図書館と共通する実態乖離のイメージ商法』で報じているので、ご参照いただきたい。 筆者が調べた限り、この件

「Getty Images」より ワールドベースボールクラシック（WBC）の熱狂から2カ月が過ぎようとしているが、今なおその余波は続いている。これを受けてテレビ局は、空前の野球人気に沸いているという。TBS社員がこう明かす。 「ウチに限らずですが、テレビ朝日さんも含め“WBCバブル”のような状況が今なお続いています。視聴率の好調はもちろんですが、ワイドショーや情報番組でもWBC関連のニュースが非常に刺さります。なかでも、大谷翔平とヌートバーの反応の高さは別格で、彼らのニュースを作れば視聴者の反応がいいという状況は、今も変わりません。これはサッカーのワールドカップ（W杯）後にはなかった現象でもありますね」 同じくテレビ朝日の社員も、次のようにWBCバブルを解説する。 「W杯とWBCという2つの大きなスポーツイベントは、テレビ局的にはどちらも大成功でした。ですが、どちらの影響が大きかったかとい

『ゲームの歴史』（講談社／岩崎夏海、稲田豊史） 昨年11月に出版された書籍『ゲームの歴史』（講談社／岩崎夏海、稲田豊史）の記述内容をめぐり、当事者やゲーム業界関係者から事実誤認との指摘が続出。セガで家庭用ゲームのローカライズ業務を担当し現在はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のエグゼクティブプロデューサーを務める長谷川亮一氏はTwitterで、 ＜ホントに他にもあちこちツッコミどころだらけで、岩崎啓眞さんが「指摘するところが多すぎて脱力する」と仰るのが良く分かりました…＞ と投稿。NTTドコモのiモード開発・運営でゲームを含むエンタメコンテンツを担当していた現ドワンゴ専務取締役COOの栗田穣崇氏は ＜最後の最後で特大の誤りを発見…というか開いた口が塞がらないほどの誤りで笑ってしまう＞ と投稿。一連の指摘を受け筆者の岩崎氏はTwitterで、 ＜主観というけど化学じゃないん

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

法政大学本部キャンパス（「Wikipedia」より） 大学受験生の子どもを持つ父親（東大OB）が「MARCH（明治・青山学院・立教・中央・法政）に合格する子は本当にいるのか」と嘆いたと聞いた。MARCHは早慶の“滑り止め”などというのは昔の話、今や第1志望の受験生でもなかなか受からない難関校ばかりなのだ。 ミッション系のJALパック（上智・青山・立教）の難関化は前々回でも触れたが、MCH（明治・中央・法政）の中でも先行する明治大学はともかく、やや出遅れ気味だった法政大学も今年は急速に難化しており、冒頭の父親の驚きも無理はない。 MARCHの難化の主因としては、まず入試の多様化で一般選抜の枠が狭まっていることが挙げられる。各私大とも、従来の付属校の他に系列校を増やして元の入学枠が広がっている。加えて、指定校の学校推薦や総合選抜の枠も拡大傾向にあり、一般選抜の募集人員はどうしても減らされる。そ

青山学院大学（「Wikipedia」より） 2月24日にとあるTwitterユーザーがつぶやいたツイートが話題を呼んでいる。その内容は、大学受験生を子に持つという投稿者の友人が、MARCHや関関同立ラインなら多少勉強をすれば比較的ラクに入学させられると思っていたが、実際は非常にハードルが高いことを実感した、というものだった。 このツイートには多くの反響が寄せられ、そのなかには「MARCH・関関同立レベルまでいくと各世代の上位1割くらいになるらしい」「1クラス40人中の4人までしか入れない狭き門なんだよなぁ」という声も目立った。 MARCHといえば、関東地方にキャンパスを構え、比較的同程度の偏差値とされる私立大学の明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学の頭文字をつなげた造語。また、関関同立といえば関西地方にキャンパスを構え、比較的同程度の偏差値とされる私立大学の関西大学、関西学

東京労働局のHPより 2019年1月10日、全日本空輸（ANA）の米国ロサンゼルス発羽田行き105便で50代の客室乗務員（CA）のTさんが乗務中に脳出血を発症し昏睡、帰らぬ人となった。真相を明らかにしようと遺族で夫のAさんは労災申請に踏み切ったが、所管する労働基準監督署からは聞き取り調査が一度も実施されなかったなど、不誠実な対応を受けたという。本稿では、Aさんの証言などに沿って詳細を明らかにしていく。 ANAにお膳立てされた労災申請では認定されないと確信し、自ら申請へ Aさんは19年2月に羽田空港の労働事件を監督する大田労働基準監督署（東京都大田区）をANA社員と訪れた。その際、労基署の担当職員が「とにかく労災認定は時間がすべて」と、本連載（2）で報じたTさんの過酷な労働環境を考慮しようとしなかった。Aさんが「脳疾患の認定を決める不規則勤務など7つの負荷要因（当時）のうち、労

大阪・道頓堀の江崎グリコの看板（「gettyimages」より） 江崎グリコは3月24日に開催した定時株主総会で江崎勝久社長（80）の長男、江崎悦朗代表取締役専務執行役員（49）が社長に就任し、勝久社長は代表権のある会長に就いた。今年2月11日、創立100周年を迎えたのを機に世代交代する。社長交代は実に40年ぶりのことだ。 江崎グリコは創業から2世紀目に突入し、創業者、江崎利一氏のひ孫にあたる悦朗社長の時代を迎えた。悦朗氏は兵庫県出身。1995年3月、慶應義塾大学総合政策学部卒。サントリーなどでの武者修行を経て、2004年4月、江崎グリコに入社した。08年に取締役、10年に常務執行役員に昇進。マーケティング本部長として販売政策を指揮。16年、代表取締役になった。海外事業を統括する子会社の社長も務めてきた。 勝久会長はグリコ・森永事件の当事者 創業者の孫にあたる勝久氏は、実父が若くして亡くな

表現規制やクリエイターの著作権問題に関し語る漫画家、赤松健氏 クリエイターの権利と、表現の多様性をどう守るのか――。漫画やアニメ、ゲームを国策として振興しようとする我が国の喫緊の課題だ。 2021年は「表現の自由」が注目を集めた年となった。秋の衆議院議員選挙では、一部政党がイラストや漫画、アニメ、ゲームなどのキャラクターの性表現、いわゆる「非実在青少年ポルノ」の規制に言及した選挙公約を掲げ、物議を醸した。また千葉県松戸市の〝ご当地Vチューバー〟「戸定梨香」を千葉県警がPR動画に起用したところ、全国フェミニスト議員連盟などから「性的」「不快」などと抗議を受ける騒動が起こった。 一方、漫画家をはじめとしたクリエイターの生業を脅かす、海賊版サイトの林立も深刻な状況のままだ。日本が誇るコンテンツを手がけるクリエイター自身が、最大の利益を得られるような仕組みのあり方も問われ続けている。 SNS全盛の

野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16

「（仮称）読谷村総合情報センター基本計画報告書」より 「日本一人口の多い村（約4万人）」として知られる沖縄県読谷村が、全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を、図書館の運営者に選定していたことがわかった。議会で正式決定されれば、2020年12月に発表された熊本県宇城市、大阪府門真市に続いて全国で9番目の“ツタヤ図書館”が沖縄にできる見込み｡ 驚かされるのは、その事業期間が“2025年4月（予定）より2045年3月（予定）”となっていることだ。「20年もツタヤ図書館が存続するのか」と、早くも不安の声が渦巻いている。 読谷村が3年後に完成を予定している、図書館を核とした複合施設のプロジェクト（仮称・総合情報センター及びその周辺環境の整備事業）を、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式（民間資金等活用事業）で実施すると発表したのは、昨年4月16日のこと。 そ

うつ病。ストレス社会の現代、誰もが知っている心の病。 しかし、多くの感染症や、ケガ、慢性疾患などと異なり、うつ病の診断方法は、医師の主観によるもので、「血液中から抑鬱物質が見つかりましたから、うつ病ですね」というものではありません。 別段これでも患者さんには大きなデメリットはないのですが、確証がないということで「所詮は心の問題」「根性不足」といった偏見があるのも事実です。 そこで近年、最後の砦だった精神医学でも、診断や治療に客観的な結果の出る測定機器が用いられるようになってきています。 うつ病の多くは、脳内で明らかに健常者とは違う脳内物質のバランスの崩れや、活性化しないはずの部位が活性化していたりするのですが、その病態を実際に見て、確証が欲しいという声に応えるように、さまざまな機材や試験薬の研究が重ねられています。 実際に数値や画像などで「病気である」という確証が得られることで、病気に対し

参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日投開票の衆議院選挙に際し、日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及した。このことについて、前編に続き、自由民主党参議院議員の山田太郎氏の見解を以下、掲載する。 2016年ブキッキオ報告の顛末 まず、国連人権理事会・女子差別撤廃委員会の基本的なロジックを整理します。女子差別撤廃委員会は、「マンガ、アニメ、ゲームそれ自体が、女性に対する性暴力を助長させている」「その原因が女性に対する固定的な概念」にあると強く訴え、「日本はマンガ、アニメ・ゲームを規制せよ」と訴えています。 「犯罪を誘発する可能性がある」というのがその根拠です。この“根拠”について、私は岸田文雄外相（当時）に質問したのですが、岸田外相は「根拠のないものは根拠を求める」と答弁しました。 また、「マンガ、アニメそれ自体が人権侵害だ」という

赤羽一嘉・国土交通相の公式サイトより 菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。 「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」 あるベテラン自民議員はこう話す。国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは

大阪市立桜宮高校バスケットボール部に所属する、同校体育系学科生徒が自殺した問題で、自殺の遠因に、同部顧問教諭による体罰があったとして、橋下徹市長主導により、今春の同校体育系学科入試が中止される事態に発展した。 実際に事件の現場となった桜宮高校は、現在どのような状況なのだろうか？ 桜宮高校に通う子を持つ保護者の話によると、事件後の1月9日午後7時に、同校にて保護者会が行われた。この会では、佐藤芳弘校長による謝罪、事件の経緯などが説明されたが、『学校としては反省する』とは言うが、具体的な話に触れることはなかった」という。 こうした背景について、同校の保護者や普通科OBらの話を総合すると、「バスケットボール部は、強豪で桜宮高校内でも別格扱い。なので生徒が自殺しても、当初、学校側は顧問教諭にできるだけ傷をつけず、自殺した生徒ひとりの問題としたいのかなと思われる節もあった」と話す。 事実、一連の報道