現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府

確かに舛添候補を支持する声は不思議と聞こえてこない。ネットで舛添候補の支持を表明する意見を探すのは非常に難しいし、街頭演説も安倍総理が応援演説に来た時以外は人だかりも少ないようだ。それでもマスコミの事前調査で独走していることに違和感を感じている人は多いようだ。 組織票だと言う意見もあるが、公明票100万は磐石として、自民党のコアな支持者は田母神支持の人も多く磐石とは言えない。マスコミの事前調査を見る限りでは、無党派層で舛添候補が優勢との結果が出ており、この効果が大きいと想定できる。 ただ「私の周りに舛添がいいなんて言う人いない」と言う人も多いだろう。確かに私の周りにもいないので、その違和感はわかる。しかし、普段から政治の話題を積極的にする人は、左右はっきりとした主張をする傾向がある。選挙直前になると、普段あまり政治の話をしない人が選挙の話を結構するので、その機会にいろいろ話を聞いてみるのが

自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。 リベラル結集の困難さ 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。 そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党と

アナリストや学者は、異口同音にアベノミクスは第3の矢にかかっている。そのためには規制緩和が重要と言う。しかし規制緩和をするとなぜ経済成長するのか、誰も言及しない。もはやセオリーなので議論の余地がないということなのだろうが、この部分すっきりしないままなのは私だけではないと思う。 例えば今回話題になった薬のネット解禁。これをやることで、どう経済成長に繋がるのか？これまで薬局薬店だけだった販売チャンネルが増えれば販売量が増えるのか？基本的に薬の需要はそんなことで需要が増えるものでもないと思う。 ネットでの購入が定着している本やCDが、従来の販売チャンネルにネットが加わることで総販売量が増えたという話も聞かない。むしろCDなどはネットの普及が市場規模を縮小させている タクシーの規制緩和は、規制緩和論者が意味を理解していない 薬のネット解禁は、例えとして矮小過ぎかも知れない。今回のアベノミクス第３弾

以前、穏健保守(自由主義者)VS右翼の主導権争いと述べたが、日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦発言により安倍総理が右派色を出し難い環境になったことから、安倍政権は当面経済優先を打ち出すだろう。 アベノミクスは様々な経済政策を標榜する人がとりあえず支持するように巧妙に出来ており、これが高支持率の源泉とも言える。リフレ派はリフレ政策が支持されているから安倍政権の支持率が高いと信じているきらいがある。確かにマイナーであったリフレ政策への関心が高まったのは事実だが、それでいきなり支持される代物ではない。実は第2の矢である財政出動、長らくエコノミストや中央マスコミから目の仇にされ、自民党も財政規律と自由主義を優先し、支持者を裏切ると知りながらも削減を続けてきた公共事業を堂々と謳うことができたことにより、古くからの支持者が回帰した効果が大きい。これが安倍政権の高支持率の土台になっている。それでいながら

次の選挙では、民主党が大敗するのは確実で、自民党と維新が保守色を鮮明にして票の奪い合いを行う。何れの政党が勝っても、恐らく戦後政治史上もっとも保守的な政治体制ができるのは確実である。 もちろん脱原発も進まず、消費税も増税され、TPPも推進される。何の勝算もないばかりか、下野前のかつての自民党から民主党政権までやってこなかった、かなり急進的で保守的な政策が次々と可能性が高い。 そんな状況が目前にあるのに、リベラル派は何でそんなに高みの見物で居られるのだろうか。 社会党か共産党を支持。躍進することを期待している。 民主党代表戦で小沢グループが主導権を握り、民主党が政権交代直後の理念を重視する体制に戻ることを期待している。 小沢一郎が中心となり、政界再編によって新たな政党が誕生することを期待している。 それ以外で新たな政治グループが萌芽することを期待している。 いっそ民主党政権からより保守的な政

野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの

普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな

マスコミは相変わらず、政界再編話しが好きだ。とにかく政治が流動化すればするほど、マスコミ人は血が騒ぐらしい。ただ実際に有権者は冷めていて、政界のガラガラポンでわくわくしたのは90年代前半までで、その後は皆白けていた。気づいたら自民党と民主党に収斂していたという感じだろう。 それでも政権交代ネタもつまらなくなってきたので、ここで政界再編ネタで盛り上がりたいのがマスコミのホンネだろうが、マスコミもさんざん政治の取材をしていながら決定的に抜け落ちた視点がある。それは、お金がないと新党は作れないという事実だ。マスコミは常に国民に人気のある政治家を政界再編のキーマンに据えたがるが、そういう取材をしている限りガセネタしか生まれない。 今日も平沼新党だとか、与謝野新党などのネタがマスコミを騒がしているが、問題はお金を集められる人間かということだ。少なくとも舛添ではお金を集められないので新党結成の核にはな

小沢一郎辞めろアンケートは意味がない。 マスコミは小沢一郎は不起訴になったが、世論調査の結果に基き「世論は許していない」的な報道をしている。別に小沢一郎を擁護する訳ではないが、ロジックとしてナンセンスである。 そもそも小沢一郎は典型的な不人気政治家であり、彼が日本の権力の中枢にいること自体面白くない人がたくさんいる。今回の多くの世論調査は、悪いことをしたから辞めて欲しいのか、元々嫌いだから辞めて欲しいのか、それとも民主党関係者の中で民主党が選挙で不利になるから辞めて欲しいのか、どんな意図で止めて欲しいのかよくわからない世論をただ足しただけの調査結果では何も見えてこない。 私は相当数、小沢一郎が嫌いだから辞めて欲しいという民意だと理解している。小沢嫌いもいろいろな類型があって 都市改革派：古臭いドブ板選挙。都市部の利益を地方に配分する政治を止めて欲しい。首領政治が嫌い。ネット選挙で政策中心の

中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減　５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く

中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。

ガソリン税率、７割が復活に反対　衆院補選出口調査 - 政治　4/27朝日 で最近の選挙で常に自民党や与党系候補を支持する傾向の強い20代をキモいとコメントしたら、さすがにお叱りを受けた。確かに今回の補選でも他の世代より自民党候補への投票が多かっただけで数の上では、50％に満たないわわけだし、誰に投票しようと、どの政党に投票しようが、それを批判してはいけないことだ。不適切な発言えあったとこの場を借りて謝罪したい。 お叱りをいただいた、id:synonymous さん曰く「20代は小泉旋風の中で自己を確立したから、その中でも政治意識が強い層で自民党支持が強いのもわかる気がする。」と言っている。私は始めて選挙権を得た時の選挙が宮沢内閣が崩壊し細川政権が樹立した時の選挙で、自民党政権が音を立ててくずれた瞬間に強烈な快感を享受して、未だに自民党政治を終わらすことが是であるという神話を信じているフシが

安倍前総理の政権末期、よく総理はKYだという言葉をよく耳にした。福田総理も最近はKYだと言われているようだ。しかし政治家にとってKYが特に重要なことだとは私は考えていない。 世論の空気を読んで政治を行う時点で、既に守りの政治である。マーケティングにも同じことが言えるが、世論の一歩先を読んで「空気を創って」、始めて攻めの政治ができる。 その意味では、小泉元総理は政権末期を除いて空気を創ることに成功していた。私は小泉政治が創る空気に対して概ね批判的な立場を取っていたが、空気を作れなければ意味がないと思っている点で小泉の手法だけは正しいと思う。 安倍総理も前半は空気を創ることに成功したように見えるが、安倍政治は自分の信念を押し付けし過ぎて、決して世論を先読みしていた訳ではない。創った空気が地面から遊離してしまい、長妻昭あたりが創った空気に掻き消されてしまった。小泉純一郎はよく「信念の人だ」と言わ

辞めるタイミングを計っていたのでは？ 私見だが、小沢一郎は自ら内閣総理大臣になるという考えはなかったのではないか。それは自分の力量や適正を弁えているからかも知れないし、自らのスキャンダルで、いずれは弁解できない状況に追い込まれる予見があったかのかも知れないし、健康問題かも知れない。 今辞めても、メール問題で危機に陥った民主党を参議院での逆転まで牽引した功労者としての評価は残る。それを担保に、自らが総理大臣になることより、党内の最高実力者として永く影響力を発揮する立場を得るという選択を考えていたのではないか。 そのような立場を取る政治家は珍しくない。金丸信しかり野中広務しかり。昔からよくある王道ならぬ関白道のようなものであろう。 小沢グループ離党はない。 民主党から小沢一郎が側近を引き連れて離党するという見解があるが、私はないと思う。今の選挙制度では小政党の存続は難しく、前回の大勝で膨れ上が

最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社

憲法改正：参院選争点の是非、官邸と自民の認識にずれ　5/21毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070521k0000m010065000c.html 自民党も湾岸戦争以降、より改憲姿勢を明確にしてきたのだが、憲法改正には両院で2/3以上の賛成が必要であり、古くから憲法改正を志向してきた議員ほどそう簡単なものではないと理解している。 改憲勢力も自民党が2/3の議席を獲得できるとは考えておらず、護憲政党の社会党を第2党を引きずり下ろし、保守二大政党という政界構造とし、与野党合意の上で改憲を狙うというのが既定路線とされてきた。90年代後半から新進党、民主党等が第2党となり、改憲派議員が多くを占める状態が出来上がり、しめしめそろそろという期待感が出来上がっていたのである。 安倍総理の「憲法改正を参院選の争点」というのは、既定

今の時代に本気に戦争をしたい人がいるのか？　ほとんどいないであろうというのは誰でもわかる答えである。 これは以前のエントリー「天皇制を廃止したい人っているの」と同じロジックで、天皇制の場合、ウヨクが極端な左翼思想をでっち上げて、さも多くの左巻きの人たちが天皇制を廃止しようと企んでいるかのような言説を巻く行為だが、天皇制廃止論者が極めて少数で、このような議論が無意味なことは周知の通りである。 戦争をしたい人というのはサヨクが極端な右翼の思想をでっち挙げて、右巻きの人がさも戦争をやりたがっているかのような言説を巻く行為で、実はこちらの言説の方が古くから存在した。安保闘争においては、政府や自民党は好戦主義者のレッテルを貼らるのが常であった。朝鮮戦争時はともかく高度経済成長期後の日本の産業構造は世界の秩序が維持されればされるほど繁栄が担保される構造となっており、実際には経済界の代弁者たる自民党が好